民主党
第二回定例道議会報告
2013.7.5
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   高 橋   亨

 
第2回定例道議会は、6月18日(火)に開会、25年度道補正予算、「地方財政の充実強化を求める意見書」、「矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に関する意見書」などを可決し、7月5日(金)に閉会した。
 わが会派からは、代表格質問に小林郁子(札幌市中央区)議員が立ち、安倍政権の政策運営が本道に与える影響、道の行財政運営、原発・エネルギー政策、TPPへの対応、矢臼別での米海兵隊訓練での誤射事件などについて質疑を行った。
 また、一般質問には沖田清志(苫小牧市)、向井昭彦(札幌市北区)、市橋修治(後志管内)、広田まゆみ(札幌市白石区)、北準一(空知管内)、福原賢孝(檜山管内)、斉藤博(函館市)の7議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 安倍政権が発足して半年。金融緩和による株高、円安ばかりを経済再生と言わんばかりの政策運営が進む。TPPや原発再稼働・原発輸出なども東京中心の経済優先の論理としか語られない。この論理についていけない国民や地域を切り捨てるような政策の展開になると危惧する観点で会派としての議論を展開した。
 直面する大きな課題は、TPP交渉。アメリカの利益優先で組み立てられているようなTPPについては、北海道の基幹である農・林・水産業の壊滅を招き、地域の崩壊につながる懸念が極めて強い。安倍総理らの「攻めの農業」などの言い方は、地域を守るための苦労を理解しない薄っぺらなものだ。また、協定は、貿易分野、一次産業にとどまらず、国のあり方そのものに関わるような内容を含むことが想定されているが、道の対応は「情報が得られない」とするばかりで、知事の対応も「北海道の考えを国に訴えてまいる」との従前の域を出ることがなかった。
 民主党政権から安倍政権になり、地方自治、地方財政が再び軽視されるようになった。小泉政権時に地方財政圧迫の主役だった人たちが政権の中枢に戻り、地方公務員給与切り下げの強制や、社会保障や地方財政の圧縮が進められようとしている。地域が苦しむ医療や教育についても、人口数だけを基準とする、経済効率最優先、効率一辺倒の動きが再び加速する心配がある。知事からは、国の「骨太の方針」路線での地方財政について「危機感を持って対応」と答弁があったが、道内自治体や地域の意向をしっかり取りまとめ、それを背景にして対処していくことが求められる。
 安倍政権には、東日本大震災、福島原発事故への反省がない。悲惨な犠牲を「国土強じん化」の名のもと、公共事業の復活にすり替えている。エネルギー政策では、原発の「安全神話」が完全崩壊したことに目をつぶり、原発再稼働、核燃リサイクル推進ばかりか、原発輸出まで加速しようとしている。しかし、知事は原発再稼働を検討する際の地元の範囲の考え方などの質問に対して、「原子力規制委員会による審査後のプロセスは国の責任で明らかにすべき」との国まかせ、先送りする姿勢の答弁で終始した。
 補正予算は、一般会計93億1,700万円、特別会計3,200万円。内訳は、国の予算編成の遅れで当初予算に計上できなかった私学運営費補助、新型インフルエンザ対策の薬品備蓄更新など。これで、25年度道予算は、一般会計2兆6,968億円、特別会計5,870億円の合計3兆2,838億円となった。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議
地方財政の充実強化を求める意見書
矢臼別演習場での在沖縄米軍による実弾射撃訓練における演習場外への砲弾誤射事故に関する意見書
平成25年度北海道最低賃金改正等に関する意見書
「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書
適正な法曹人口のための法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書
北海道の自衛隊体制の充実・強化を求める意見書
札幌航空交通管制部存続を求める意見書
義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
アザラシ類の保護管理対策に関する意見書
道路の整備に関する意見書
up

3.代表質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
小林 郁子 議員(札幌市中央区)
1.安倍政権の政策と北海道への影響について
(1)いわゆる「アベノミクス」について
アベノミクスへの現状認識は。
地域では、景気回復を実感できるまでには至っていないとの声がある。
(2)成長戦略について
成長戦略に対する評価は。
日本経済が停滞から再生へと動き出し、成長軌道に乗ることを期待する。
(3)国民総所得について
安倍政権の「国民総所得増加」発言に対する所見は。
目標達成に向け、成長戦略に基づく施策が効果的に実施されることが重要。
(4)「骨太方針」について
骨太方針による地方財政、地方経済への影響の認識は。
地方財政や暮らしに関わる問題もあり、地域の活性化に向けた政策展開が必要。
(5)為替相場変動の影響について
為替相場変動による生活や経済に与える影響の認識は。
生産活動に影響が及んでおり、今後も、急激な変動は地域経済への影響が懸念される。
2.道の財政運営について
(1)職員給与削減について
地方交付税削減措置を手段とする理不尽な給与削減措置を受け入れた理由と所見は。
地方自治の根幹に関わる問題だが、道民サービス維持のためにはやむを得ない。
(2)給与削減が道内経済に与える影響について
道内経済に与える影響への認識と対処は。
個人消費の面での影響が懸念される。今後も持続可能な行財政構造の構築に努める。
(3)収支不足について
削減してもなお70億円となる収支不足額をどう解消していくのか。
道税などの歳入確保、効率的な執行や節約で収支均衡を図っていく。
(4)来年度以降の対応について
来年度以降も今回のような暴挙が行われないよう国に強く求めていくべきだ。
国に強く求めるとともに、一般財源総額の確保に向け働きかけていく。
3.原発・エネルギー政策について
(1)再生可能エネルギーの普及について
再生可能エネルギーの利用を加速するために道の支援策を強化すべきだ。
固定価格買取制度活用で得た収入を地域に還元する事業に助成することも検討する。
北電に対して、再生可能エネルギーの受入拡大を要請すべきだ。
系統への接続は、地区ごとの調整を行うとともに、事業者への丁寧な説明を求める。
(2)北電の料金値上げについて
値上げのあり方についての所見は。
暮らしと経済に影響があり、今後は電源構成の多様化など適切に対応する必要がある。
(3)原発について
原発関連資材の輸出を促進する安倍政権への所見は。
国としての責任において適切に対処すべきものだ。
早期の再稼働を想定する北電の対応についての見解は。
新基準に基づく安全性の審査・確認がなされるべき。
(4)高レベル放射性廃棄物最終処分地選定について
資源エネ庁等の聞き捨てならない発言が相次いでいるが、どう受け止めているのか。
特定放射性廃棄物に関する道条例の遵守が大切であり、国が安全性確保を最優先に道筋を示していくことが必要。
4.TPP問題について
道民の先頭に立って、交渉参加絶対反対の姿勢を貫くべきだ。
TPP協定への参加にはあくまでも反対。
5.BSE全頭検査問題について
(1)全頭検査の変更理由について
国による検査変更の説明が不十分であったことが消費者の不安につながっている。
食の安全・安心に係ることであり、正しい知識や対策の有効性を説明する必要がある。
(2)今後の取り組みについて
見直しの考え方も含めた所見は。
一部に不安の声もあるが、検査見直しには一定の理解は得られたと認識している。
6.道営競馬について
赤字解消は依然として不透明。さらに具体的な取り組みを示すべきだ。
ネット発売手数料引き下げの働きかけなど、発売拡大と経営の合理化に努める。
7.地域医療対策について
(1)総合内科医の養成状況について
総合内科医の養成状況と今後の取り組みは。
23の医療機関を研修センターに指定し、養成に対する支援を行っている。
(2)在宅医療のあり方について
人材育成や連携ネットワーク体制の構築にどのように取り組むのか。
保健所ごとに協議会を設置し、地域の在宅医療を担うリーダーの養成などに努める。
(3)がん診療連携指定病院のあり方について
一刻も早い未整備圏域解消のため、具体的にどのように取り組むのか。
地域の中核的医療機関に出向き、指定に向けて取り組むよう積極的に働きかけていく。
8.経済・雇用対策について
(1)道内経済の現状認識等について
道内経済の現状認識と今後の対応は。
景気回復を実感できていないとの声もあり、国や民間企業と連携し活性化に取り組む。
(2)中小企業対策について
中小企業金融円滑法終了後の現状認識は。
倒産件数が減少するなど、法終了による影響は小さい。
(3)雇用対策について
国の労働規制緩和の方向性に対する所見は。
失業者の減少を目的にしていると認識。今後も施策を注視し適切に対応する。
道の雇用対策は国の交付金制度まかせ。26年度以降の財源確保と対策の進め方は。
国に対策の強化を要望・提言するとともに、様々な機関と連携を図っていく。
(4)観光振興について
第3期計画の目標数値の設定の根拠、入込客数が増加するとした根拠は。
過去のすう勢や経済成長の見通し、さらにLCC就航や新幹線開業を見込んだ。
(5)職業訓練について
札幌、室蘭、苫小牧の道央の技専の今後の方向性は。
自動車関連産業や生産設備の増強を踏まえた人材育成が必要と考えている。
9.公共工事設計労務単価見直しへの対応について
予算確保の見通し、今後の取り組みや対策は。
効率的な維持管理費の執行、就業環境の改善に取り組む。
10.道総合研究機構について
(1)道総研の業務実績について
多数の項目で業務達成率が目標を下回る状況をどう分析しているのか。
道内景気の低迷や先行きの不透明感などから共同研究、試験を手控えた面がある。
(2)次期中期目標について
現時点での次期目標の考え方は。
社会経済情勢の変化やこれまでの活動実態を踏まえ検討を進める。
(3)優秀な人材の確保について
人材流出が続いていることの原因、今後の人材確保への対応は。
転出動向に留意しながら、研究環境の充実、実用化に向けた研究に力点を置く。
(4)運営費交付金について
道の給与削減と連動させた7月以降の交付金配当額の再算定は行うべきでない。
給与の改正条例を踏まえた再算定は必要。
11.北海道新幹線について
(1)経済波及効果調査について
経済波及効果を全道に広める取り組みが必要。
札幌延伸効果を、北海道全体の経済活性化やバランスある発展に繋げることが重要。
(2)道南圏での対策について
札幌延伸の建設促進のためには、道南圏での効果をさらに高める必要がある。
開業効果を地域活性化の起爆剤とするため、アクションプランを策定する。
12.矢臼別での米海兵隊訓練での誤射事件について
事故は道民の安全に大きく反する。道の一連の対応も遅かったのではないか。
十分な情報伝達を行わない米国の対応は遺憾。適時的確な対応を行っていく。
13.いじめ防止条例について
(1)条例の視点について
どのような視点で条例を策定するのか。
いじめ根絶に向けた社会全体の気運の醸成を図り、実効ある対策につなげたい。
(2)検討委員会について
民間団体やNPOなどと連携した検討委員会とすべき。
地域説明会を通じ民間団体からも意見を聴取する。
14.教育課題について
(1)高校の配置計画について
道教委は高校存続に向けた工夫と努力をすべきで、教育条件の整備こそが必要だ。
再編整備では広域性や実情に配慮する。キャンパス校への教員加配は難しい。
地域や各界代表者を含めて地域での高校のあり方を議論し直すべきだ。
地域での検討会や説明会では、地元経済界からも意見聴取している。
(2)学力向上について
道教委の方針は学校の主体性を損ない、学力向上の妨げになっているのではないか。
市町村や校長会の理解と協力のもと、学力は改善の兆しが見えている。
今年の学力テストに際して配布された文書には問題があると考えるが。
子供達に力の発揮を促したものだが、今後は、意見等を踏まえ丁寧な表現に心掛ける。

<再質問>
1.安倍政権の政策と北海道への影響について
アベノミクスによる副作用の痛みの認識は。
中小企業や一次産業への影響もあり、地方財政や暮らしに関わる問題がある。
2.職員給与削減について
国からの給与削減要請を受け入れたことについての所見は。
道民サービス低下をさせないためのやむを得ない判断だが、二度とあってはならない。
3.給与削減が道内経済に与える影響について
給与削減によって地域経済に影響が及ぼすのであれば、削減の意味は全くない。
個人消費の面で地域経済に影響が及ぶことを懸念している。
4.原発輸出について
「国の責任で対処すべき」と他人事のような発言で済む問題ではない。
国の責任で対処すべきもの。何よりも安全性の確保が最優先であるべき。
5.北電の料金値上げに係る原発の再稼働について
(1)北電の姿勢について
早期再稼働を求める北電の姿勢への所見は。
新基準での厳正な審査が重要。北電は経営効率化と電源の多様化に向けた対応が必要。
(2)地元合意について
福島事故による広範な影響を踏まえ、住民合意の範囲は当然拡大されるべきだ。
新基準による審査後のプロセスは国の責任で明らかにしていくべき。
6.高レベル放射性廃棄物最終処分地選定について
北海道は何があっても持ち込ませない姿勢をはっきりと示すべきだ。
条例を遵守することが必要であり、適切に対応していく。
7.TPP問題について
要請活動を重ねるだけでは反対運動は広がらない。具体的な取組を早急に行うべき。
国に情報提供を求めながら、積極的に情報発信を行い道民理解の促進に努める。
8.観光振興について
振興策を地域の実情に合わせ、地域が使いやすい交付金などの手法に改めるべきだ。
地域主体の取組が進むよう効果的な施策展開に努める。
9.道総研における人材確保等について
研究機関の独立法人化に無理があったことを道として認めるのか。
運営は道総研自らの判断で行っているが十分協議を行っていく。
10.道総研への運営費交付金について
運営費は年度ごとの予算で渡しきりのはずで、再算定の考え方は疑問だ。
給与改正条例を踏まえた運営費交付金の再算定は必要。
11.矢臼別での米海兵隊訓練について
道の対応は適時適切とは言い難い。問題の根幹である日米地位協定の見直し等が必要。
事故を踏まえ、日米地位協定の適切な改善が図られるよう国に働きかける。
12.高校の配置計画について
地域の人と一緒に、高校のあり方を検討し直すべきだ。
様々な機会を捉え、考え方を丁寧に説明し地域と十分に協議しながら検討する。
13.学力向上について
向上策を押しつけるのではなく、学ぶ喜びを醸成する施策が大事だ。
学ぶことの大切さを実感でき、知・徳・体のバランスのとれた教育活動が重要。

<再々質問>
1.原発輸出について
安全性が最優先だとすれば、国の原発輸出促進の考え方への明確な姿勢を示すべき。
国としての責任において、適切に対処すべきもの。
2.TPP問題について
断固反対の立場を明確にし、全国民に反対を呼び掛ける行動に早急に動くべき。
あくまでも反対であり、関係団体と連絡を密にしながら、強く求めていく。
3.矢臼別での米海兵隊訓練について
日米地位協定の見直し、移転訓練受入への対応はどう進めるのか。
日米地位協定の抜本的な見直しや、訓練にあたっての必要な措置を国に要請していく。
up

一般質問者の質疑内容

沖田 清志 議員(苫小牧市)

 1 格差是正について
  (1)正規と非正規労働者の格差是正について
  (2)解雇規制の緩和について
  (3)生活保護基準の見直しに伴う影響について

 2 北海道新幹線開業に伴う諸課題について
  (1)経済波及効果調査結果の受け止めについて
   (2)地域の取り組みの支援について
 (3)フリーゲージトレインの導入等について

 3 再生可能エネルギーの普及・拡大について
  (1)メガソーラーの接続について
  (2)計画縮小等の影響について
  (3)再生可能エネルギーの普及拡大について

 4 PCB廃棄物の処理について
  (1)PCB廃棄物の処理状況等について
  (2)PCB廃棄物の保管について
  (3)今後の取り組みについて

 5 道営競馬事業について
  (1)場外馬券発売所の今後のあり方について
  (2)Aiba苫小牧の移転整備について


向井 昭彦 議員(札幌市北区)

 1 人口減少と超高齢社会対策について
  (1)人口減少について
  (2)超高齢社会対策について

 2 障がい者雇用について
  (1)障害者雇用納付金制度について
  (2)障がい者雇用の拡大について

 3 クリーン農業について
  (1)クリーン農業の現状と方策について
  (2)クリーン農業の波及効果について

 4 北海道の食について
  (1)本道の野菜振興対策について
  (2)ファストフィッシュについて
   ア)道内のファストフィッシュの生産状況について
   イ)魚食の普及について

 5 学校でのICT活用について
 (1)ICTの整備状況と活用状況について
 (2)実物投映機の導入について


市橋 修治 議員(後志管内)

  1 原発防災について
  (1)泊原発の安全確認協定について
   ア)事前了解について
   イ)立入調査について
   ウ)防災の視点等について
   エ)安全確認協定の改定について
  (2)原子力防災訓練について
   ア)昨年の避難訓練結果について
   イ)避難時の対応について
   ウ)今後の避難訓練について
  (3)初期被ばく医療機関の指定について
  (4)ヨウ素剤の配備について
   ア)安定ヨウ素材の配備について
   イ)30q圏内における配備について

 2 地域防災について
  (1)市町村の取り組み状況について
  (2)津波対策の見通しや取り組みについて

 3 非正規雇用について
  (1)非正規労働者の現状等について
  (2)道内自治体の実態について
  (3)非正規雇用の現状について
  (4)非正規労働者の処遇改善等について

 4 がん対策について
  (1)がん診療連携指定病院について
  (2)がん診療連携指定病院における相談支援体制等について
  (3)道民へのアピールについて
  (4)小児がん拠点病院について
  (5)がん教育の推進について

 5 教育課題について
  (1)英語力の強化について
   ア)成長戦略における英語力強化方針について
   イ)小学校での英語の教科化について
  (2)時間外勤務縮減について
   ア)時間外勤務について
   イ)超勤の常態化について
   ウ)精神疾患者について



広田 まゆみ 議員(札幌市白石区)

 1 道政執行の基本姿勢の具体化について
  (1)エネルギー政策について
   ア)地域分散型のエネルギー政策への認識について
   イ)地域、市町村ごとのエネルギー自給率の目標設定について
   ウ)地域主権型のエネルギー政策議論について
   エ)地域経営の視点でのエネルギー政策の検証について
   オ)エネルギー政策議論にかかわる知事の役割について
  (2)都市と農村の交流連携強化について

 2 新たな政策展開のための取り組みについて
  (1)北海道自立のための行財政改革について
   ア)北海道の強みを活かす税制の検討について
   イ)行財政改革、政策・事務事業評価における新たな視点について
  (2)環境先進地としての道政運営について
   ア)環境先進地北海道づくりの具体化に向けた取り組みについて
   イ)北海道独自の高い環境規制について
   ウ)環境省との連携の強化について
   エ)地域の環境を保全し、地域を活性化する人材の育成について
  (3)食産業立国としての食育の強化について
  (4)地域の強みを活かした観光の創造について
   ア)観光消費額等の調査について
   イ)観光振興における道の果たすべき役割について

 3 生涯学習推進基本構想の見直しについて
 (1)見直しのスケジュール、考え方について
 (2)生涯学習推進本部のあり方について
 (3)生涯学習センターとしての図書館の機能強化について


北  準一 議員(空知管内)

 1 成長戦略と農業政策について
  (1)国の成長戦略の受け止めについて
  (2)農業・農村の所得倍増戦略について
  (3)担い手への農地集積について
  (4)新規就農者の確保対策について
  (5)稲作のコスト削減の可能性について
  (6)国の成長戦略における農業政策への認識について

 2 道路管理と地域連携について
  (1)道道の管理委託について
  (2)道道と市町村道の一体的管理について

 3 広域医療について
  (1)自治体病院等広域化・連携構想について
  (2)地域センター病院について
  (3)診療情報ネットワーク等について

 4 専門技術者の養成について


福原 賢孝議員(檜山支庁)

 1 骨太の方針について
  (1)歳出特別枠等の廃止に伴う影響について
  (2)知事所見及び対応について

 2 TPP協定と道の対応について
  (1)TPP協定について
    ア)国からの情報提供の評価について
    イ)道への影響について
    ウ)今後の対応について
  (2)本道農業の対応について
    ア)食料生産の基本認識について
    イ)攻めの農業について
    ウ)今後の本道農業の体質強化について

 3 地域の経済雇用対策について
  (1)中小企業対策について
   ア)中小企業総合振興資金の貸付実績について
   イ)中小企業総合振興資金の見直しについて
  (2)地域商業活性化について
  (3)地域雇用対策について
   ア)起業支援型雇用創造事業の事業採択状況について
   イ)今後の対応について

 4 日本海漁業振興対策について
  (1)日本海ニシンの増大について
  (2)水産基盤整備事業について


斉藤  博 議員(函館市)

 1 国の成長戦略における道内への影響について
  (1)国の成長戦略への評価について
  (2)TPP及びインターネットによる一般医薬品の販売解禁について
  (3)国の成長戦略と新生北海道戦略推進プランの関係について

 2 食産業立国の取り組みについて
  (1)国家戦略特区について
  (2)フード特区の推進について
  (3)函館水産試験場の役割について

 3 北海道新幹線の建設促進と開業効果について
  (1)仮称新函館開業による経済対策について
  (2)札幌延伸による経済波及効果の調査について
  (3)今後の取り組みについて

 4 北海道交通ネットワーク総合ビジョンの見直しについて
  (1)ビジョンの取り組みの成果等について
  (2)地方空港の活性化について
  (3)空港の運営について
  (4)交通ネットワークの形成に向けた道の役割等について



委員会における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では高橋亨(函館市)議員が4月2日に気象状況の情報について、6月4日に道職員の給与について、6月17日に矢臼別演習場における米海兵隊の実弾射撃訓練に伴う演習場外への着弾について、沖田清志(苫小牧市)議員が6月4日に北海道消防 広域化推進計画の見直しについて質疑。
総合政策委員会では段坂繁美(札幌市中央区)議員が5月7日にTPP協定をめぐる最近の状況等について、小林郁子(札幌市中央区)議員が5月7日に集落対策について、松山丈史(札幌市豊平区)議員が6月4日に道のインターネットを利用した広報について、北口雄幸(上川管内)議員が7月4日にTPPについて質疑。
環境生活委員会では橋本豊行(釧路市)議員が6月4日にエゾシカ対策について、北海道におけるアザラシ対策の現状について、市橋修治(後志管内)議員が6月17日に交通安全対策について、小林郁子(札幌市中央区)議員が7月4日に北海道控除対象特定非営利活動法人を定めるための手続等を定める条例素案について質疑。
保健福祉委員会では広田まゆみ(札幌市白石区)議員が5月7日に障がい者の就労支援について質疑。
農政委員会では北口雄幸(上川管内)議員が5月7日に春耕期における農作業の進捗状況について質疑。
文教委員会では市橋修治(後志管内)議員が7月4日に高等学校の学力向上事業について、土曜日授業調査研究について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では橋本豊行(釧路市)議員が4月3日にエネルギー政策について、6月5日に産炭地域振興及び石炭対策について、向井昭彦(札幌市北区)議員が5月8日に北電の電気料金の値上げ申請について、6月5日にガソリンスタンドの廃業について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では梶谷大志(札幌市清田区)議員が4月3日にHACについて、6月5日に北海道新幹線札幌延伸による経済波及効果調査事業について、新千歳空港の24時間運用について、7月4日に民活空港運営法について、赤根広介(登別市)議員が7月4日に北海道新幹線の開業に向けた取り組みについて質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では北口雄幸(上川管内)議員が5月8日に定住自立圏構想について、滝口信喜(室蘭市)議員が5月8日に定住自立圏構想に係る中心市要件の追加について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では市橋修治(後志管内)議員が5月8日に被措置児童虐待防止について、小林郁子(札幌市中央区)議員が6月5日に介護従事者処遇状況等調査結果について、6月17日に第二次北海道母子家庭等自立促進計画改正素案について、7月4日に待機児童対策について質疑。
食と観光対策特別委員会では高橋亨(函館市)議員が4月3日に観光振興について、北海道観光振興特別措置法について質疑。

(2)第2回定例会予算特別委員会
 第2回定例会予算特別委員会(長尾信秀委員長)は6月28日〜7月3日に開かれ、第1分科会(北口雄幸委員長)で松山丈史(札幌市豊平区)議員が成年後見について、マイナンバーと電子申請について、道立総合研究機構について、未利用資源の研究について、TPPについて、高橋亨(函館市)議員が貧困対策について、子宮頸がんワクチンについて、人事委員会勧告について、矢臼別実弾射撃訓練について、原発について、職員給与について、池本柳次(十勝管内)議員が野生鳥獣による被害の現状と対策について、エゾシカの保護管理計画と課題について、福原賢孝(檜山管内)議員が骨太の方針と市町村行財政運営について、TPPについて、国費予算要望について、道税について、防災教育について、第2分科会で赤根広介(登別市)議員が道路ストックの点検・整備について、地域の活性化について、中山智康(伊達市)議員が道営住宅について、海外との経済交流について、笹田浩(渡島管内)議員が木材利用ポイント事業について、噴火湾のザラボヤ対策について、TPP問題について、飼料高騰と本道酪農・畜産業における飼料生産拡大について、北海道新幹線開業を踏まえた地域振興について、道立高等学校の統廃合による校舎等の利活用の状況について、小中連携・一貫教育の取り組みについて、段坂繁美(札幌市中央区)議員が漁業就業者の育成確保について、林業労働者の育成確保について、農業の担い手施策について、農業高校等の産業教育の充実について、梶谷大志(札幌市清田区)議員がTPP協定について、BSE検査の見直しについて、国の経済政策及び電力料金の値上げによる道内経済への影響について質疑。

 総括質疑では、高橋議員がTPPについて、国の経済政策及び電力料金の値上げによる道内経済への影響について、骨太の方針と市町村行財政運営について、矢臼別実弾射撃訓練について、原発について、職員給与について知事に質した。

<附帯意見>
1. 広大な面積を有し、医療資源の偏在が著しい本道において、ドクターヘリは、救急医 療を確保する上で、大きな役割を果たしている。北海道において、平成17年に初めて道央圏に導入されてから、その後、道北圏、道東圏に導入され、現在3機体制で運航さ れており、空白圏域は道南圏及び十勝圏となっている。ドクターヘリの有効性は十分実証されており、ひとしく道民に対し、救急医療を確保する観点から、道として早急に未整備圏域の解消を図るべきである。
1. 子宮頸がんワクチンは、罹患の原因となるウイルスの感染予防に有効とされる一方、他のワクチン等と比べ副作用の発生率が高いことなどから、接種対象者らに不安が広がっている。道は、接種対象者がその適否を適切に判断できるための情報提供と、ワクチン接種と副作用との因果関係が認められた場合の救済措置が速やかにかつ真摯に行われ、また何よりも副作用のない安全なワクチンの研究開発が迅速かつ最優先に行われるよう、国に対して強く求めるべきである。
1. 矢臼別演習場における在沖縄米軍による実弾射撃訓練は、地元自治体及び地域住民の理解と信頼関係のもと実施されてきたものであり、訓練の再開や事故を起こした中隊の訓練復帰などに係る一連の対応は著しく信頼関係を損なうものである。道においては、地域住民の安全を確保するため、実効性のある再発防止策が確実に履行されるよう国に求めるとともに地元自治体との信頼関係を回復するよう取り組むべきである。
1. 国は、労働需給の逼迫傾向の適切な反映と社会保険等の加入の徹底を目指す観点から、公共工事設計労務単価の引き上げを決定し、本道においては、平均約17.5%の大幅な上昇となっている。道は、国とともに単価引き上げの賃金水準への反映状況を把握し、技能労働者の就業環境の改善に寄与するとともに、今後、懸念されている維持・管理業務の水準確保、建設機材の不足や価格の高騰を踏まえ、適切な設計・積算と予算の確保に努めるべきである。
  1. TPP協定交渉は、国のあり方をも変える可能性のある重大な懸念を含むものであり、特にわが国最大の食糧基地である北海道に壊滅的な影響を及ぼしかねないものである。道は、こうした危機感の中で、脱退も辞さない毅然とした対応を国に求めるべきである。
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当面する課題と会派の対応

1 国の地方財政運営について
今定例会では、国が地方公務員給与の削減を求めたことに対応する道職員の給与削減が審議された。会派は、本会議、各委員会での論議を行った上で、7月5日に知事に対し、今後の対応についての申し入れを行った。


道職員の給与削減に係わる申し入れ


地方公務員の給与水準は、人事委員会勧告などを踏まえ、各自治体議会で十分に議論をした上で、住民の意思に基づき地域が自主的に決定すべきものである。
また、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の行政サービス水準を維持できるよう財源を保障するもので、地方の固有財源である。
それぞれの地方自治体では、これまで給与の独自縮減や職員数の適正化などの行財政改革を進め、人件費抑制の努力を重ねてきたにも関わらず、国は、わずかに一度「国と地方の協議の場」を設けたのみで、一方的に地方公務員給与の削減を前提として地方交付税を減額し、事実上強制する形で、国家公務員の給与減額措置に準じて地方公務員の給与を減額するよう要請してきた。
このことは、地方自治の根幹に関わる重大な問題である。
道職員の給与削減は、道内の市町村職員の給与はもちろん、道職員の給与に準拠して給与水準を定めている各種団体や民間企業の給与にも大きな影響を与えるものであり、依然として厳しい状況が続く道内経済をさらに悪化させることが危惧される。
よって、以下のことを強く求めるものである。



1. 今回の国からの給与減額要請は、東日本大震災を受けた例外的かつ時限的な措置であることから、来年度以降は行わないよう国に強く求めること
2. 地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の削減については、2014年度予算において完全に復元するよう国に強く求めること
3. 「国と地方の協議の場」は、そもそも自治権に関する国の関与を協議する場ではないことを明確にし、国へそのことを強く申し入れること
4. 今回の給与削減による道内経済の悪化を防ぐため、予算の早期執行など、景気・経済を下支えするために万全の措置を講じること


2 29期後期の会派体制について
 29期後期の会派役員体制、各委員会の構成は、以下のように決定した。

 

道議会 民主党・道民連合議員会 第29期後期 役員体制

  議員会長 岡田  篤 4期 釧路管内
  副会長 田村 龍治 3期 胆振管内
  市橋 修治 2期 後志管内
  小林 郁子 2期 札幌市中央区
  幹事長 福原 賢孝 3期 檜山管内
  副幹事長 北口 雄幸 2期 上川管内
  道下 大樹 2期 札幌市西区
  向井 昭彦 1期 札幌市北区
  議会対策委員長 稲村 久男 2期 空知管内
  政審会長 高橋  亨 3期 函館市
  政審筆頭副会長 梶谷 大志 2期 札幌市清田区
 
  道議会副議長 木村 峰行 4期 旭川市
  道監査委員 佐々木恵美子 4期 十勝管内
  党道連幹事長 勝部 賢志 3期 江別市
 


道議会 民主党・道民連合議員会 第29期後期 委員会等編成 
    (◎=委員長 ○=副委員長 ▽=理事・複数の場合は▼=筆頭理事)

<常任委員会>

  総務委員会(5)
    ○中山 智康 ▽沖田 清志  滝口 信喜  勝部 賢志  高橋  亨
  総合政策委員会(4)
    ◎長尾 信秀 ▽北口 雄幸  段坂 繁美  木村 峰行
   環境生活委員会(4)
    ▽松山 丈史   林  大記   須田 靖子   小林 郁子
  保健福祉委員会(4)
    ◎三井あき子   ▽向井 昭彦   日下 太朗   稲村 久男
  経済委員会(4)
    ◎斉藤  博   ▽道下 大樹   星野 高志   池田 隆一
  農政委員会(4)
    ○佐藤 伸弥   ▽笹田  浩   岡田  篤   北  準一
  水産林務委員会(4)
    ◎池本 柳次   ▽赤根 広介   福原 賢孝   橋本 豊行
  建設委員会(4)
    ▽梶谷 大志   平出 陽子   久保 雅司   田村 龍治
  文教委員会(5)
    ○広田まゆみ   ▽市橋 修治   伊藤 政信   三津 丈夫   佐々木恵美子

<特別委員会>

  産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会(6)
    ◎北  準一   ▼市橋 修治   ▽向井 昭彦   星野 高志   久保 雅司   北口 雄幸
  北方領土対策委員会(6)
  ○松山 丈史   ▼勝部 賢志   ▽広田まゆみ   平出 陽子   池本 柳次   斉藤  博
  新幹線・総合交通体系対策委員会(6)
  ▼梶谷 大志   ▽赤根 広介   伊藤 政信   滝口 信喜   福原 賢孝   池田 隆一
  道州制・地方分権改革等推進調査委員会(6)
  ○笹田  浩   ▼稲村 久男   ▽中山 智康   岡田  篤   三井あき子   長尾 信秀
  少子・高齢社会対策委員会(6)
  ◎須田 靖子   ▼佐藤 伸弥   ▽小林 郁子   段坂 繁美   林  大記   佐々木恵美子
  食と観光対策委員会(6)
  ○橋本 豊行   ▼道下 大樹   ▽沖田 清志   日下 太朗   高橋  亨   田村 龍治
 
  <議会運営委員会> (5)
  ○稲村 久男   ▼道下 大樹   ▽佐藤 伸弥   赤根 広介   沖田 清志

 
<政策審議会>
 

▽会    長

高橋  亨
▽筆頭副会長 梶谷 大志
▽副 会 長 中山 智康  広田まゆみ
▽委    員 笹田  浩   松山 丈史   向井 昭彦
 
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