民主党
第四回定例道議会報告
2012.12.25
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   福 原 賢 孝

 
第4回定例道議会は、11月27日(火)に開会、24年度道補正予算、地域主権一括法に対応し公共施設の設備基準や社会福祉施設・福祉サービス等の設備・運営基準等を定める条例25件、「道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書」などを可決し、12月25日(火)に閉会した。
  わが会派からは、代表格質問に池本柳次(十勝管内)議員が立ち、原発・エネルギー政策、行財政運営などについて質疑を行った。
  また、一般質問には沖田清志(苫小牧市)、広田まゆみ(札幌市白石区)、福原賢孝(檜山管内)の3議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

  今定例会は、衆議院総選挙が、12月4日告示、16日投開票の日程で実施されたことから、一般質問終了後に休会し、総選挙終了後に予算特別委員会での質疑を開始する変則的な会期設定で行われた。
師走選挙となり、しかも政権交代の結果となったため、国の予算編成作業は事実上、年明けから行われる状況となり、予算委員会では、地方財政を含む財政運営、エネルギー政策、経済対策などについて、道の見通しを質したが、いずれも国の動向を見極めたいとする主体性に欠ける答弁ばかりが並んだ。
 政権を担うことになる自民党、公明党は、選挙戦を通じて国債大増発も辞さない大規模公共事業による景気対策を主張し、大型補正予算の編成も言われている。しかし、小泉政権以降続いた公共事業抑制によって、地域では役所にも業者にも大幅な事業増加を受け入れる能力がなくなっているとの指摘がある。また、自治体財政が、事業増加に対応していけば、借金増に陥ることが懸念され、知事も答弁で「社会資本整備拡大に伴う地方負担には、財政措置拡充を国に要望する」との姿勢を示した。
 そもそも、自治体財政については、小泉政権、引き続く安倍政権時代に、経済財政諮問会議路線で、地方交付税を大幅にカットするなどの対応がとられ、民主党政権下での復元で、自治体財政は一息ついた経過がある。この地方交付税についても、財務省には、自治体の人件費の国家公務員並み引き下げなどを求めて大幅削減を主張する動きもあり、年明けに本格化する予算編成の中で、地方にとっては要警戒となりそうだ。
また、原発政策、エネルギー政策については、原発の安全性、大間原発等の新設原発の取り扱い、代替エネルギーや送電網整備対応等への新政権の対応は明確になっていない。従来の自民党政権の経済性重視で安全性軽視の姿勢に復帰することのないよう今後も議論を重ねる必要がある。
 補正予算案は、開会初日と会期最終日の2回に分けて提案された。冒頭提案分は、国の経済危機対応・地域活性化予備費分の公共事業・農業基盤整備費288億円、、災害復旧事業費18億円、端境期対策の投資単独事業費(ゼロ道債)67億円(うち24年度分24億円、債務負担行為43億円)など一般会計で349億円。最終日提案分は、国の予備費対応追加に伴うもので、公共事業費38億円、緊急雇用創出等の基金の増枠109億円など一般会計で147億円。この補正によって、24年度の道予算の規模は一般会計2兆8,043億円、特別会計5,357億円の合計3兆3,400億円となった。

up

.採択された意見書
は政審発議、は委員会発
道民の医療を守るための充実・強化を求める意見書
私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
国内製油所の分散配置によるエネルギー安定供給体制の確立に関する意見書
義務教育等学習機会の充実に関する法整備を求める意見書

up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
池本 柳次 議員(十勝管内)
1.知事の政治姿勢について
(1)道内市町村の財政状況について
政権交代後の地方交付税増額への認識は。
一般財源総額が確保されたことは、市町村財政の健全化に寄与した。
2.原発政策、エネルギー政策について
(1)大間原発について
工事再開の無期限凍結を求め、函館市等が検討する法的措置への参画も検討すべきだ。
地元自治体の考えを踏まえ、適切に取り組んでいく。
(2)プルサーマル計画について
エネルギー環境戦略を踏まえれば、導入する必要性、前提は消滅したと考えるが。
国の政策動向や取り組みを注視していく。
前提の消滅、道民意識の変化を踏まえ、計画は白紙に戻す必要がある。
国の責任において必要性、位置づけ、安全性を説明すべき。
(3)北海道・冬の安全プログラムについて
胆振の暴風雪被害を踏まえた、今後の冬場の電力のあり方への所見は。
突発的停電は、道民の生命身体や産業活動への影響が懸念され、電力供給安定が重要。
3.行財政運営について
(1)道の政策展開について
道政を取り巻く現状と新年度に向けた課題への認識は。
人口減少や高齢化などの現状に対して、時代の潮流を踏まえた政策づくりで対応する。
今年度と来年度の重点政策は、どう変わっていくのか。
直面する様々な課題や本道の将来を見据え、新たな動きに対応した政策を検討する。
雇用政策を重点政策の柱に位置づけるべきだ。
雇用対策強化の観点で来年度の重点政策の取りまとめを行っていく。
(2)25年度予算編成について
国の予算編成が越年となることへの所見と対処は。
国の予算編成作業や地方財政計画の動向を把握し、適切に道予算に反映していく。
北海道の産業構造を踏まえての、投資的経費計上の考え方は。
一般財源の縮減に努める一方、国費活用等で効果的に社会資本整備の促進に努める。
一般経費削減に向けた具体的な対応策とシーリングでの削減額への所見は。
「選択と集中」の観点、事務事業評価に基づき、全体で50億円の歳出削減を図る。
4.地域づくりについて
(1)集落対策について
調査結果では対策が急務であるにも関わらず、施策展開の積極性を疑わざるを得ない。
来年度以降、集中的な対策を講じ、集落対策が加速されるよう努める。
地域の主体的な取り組みの醸成にどのように取り組むのか。
主体的な取り組みに向けて、課題や危機意識、対策の必要性、緊急性を周知していく。
(2)連携地域別政策展開方針について
地域の自由な発想で改めて構築し直すべきだ。
策定手法に工夫しながら、地域の実情に即した方針としていく。
地域重点プログラムには、地域の独創性が感じられない。地域の英知の結集が必要だ。
パブリック・コメントや地域づくり連携会議で議論を深め、実効性を高めていく。
5.地域医療について
(1)がん対策の充実強化について
医療提供体制の充実に向けての課題と対策は。
がん医療の均てん化が重要であり、切れ目のない提供体制と相談支援を充実する。
がん診療連携拠点病院の機能強化についての所見は。
「がん対策推進計画」を策定し、ネットワークの構築や施設設備の整備などを進める。
準拠点病院の指定基準、今後の方向性を明らかにすべきだ。
基準づくりなど、年内を目途に取りまとめる。
(2)道立羽幌病院について
札幌市内の医療機関との連携は、どのような考え方で、どのような効果があるのか。
支援を受けることにより、医療機能や診療技術の向上や負担軽減につながる。
6.経済政策について
(1)ビジョン初年度における成果について
「ほっかいどう産業振興ビジョン」の成果に対する認識は。
フード特区構想の国からの指定、観光客の回復、企業立地の増加に成果が表れた。
(2)税収増につながる経済施策について
経済施策による税収効果を、ビジョンに明記し、検証をしっかり行うべきだ。
生産への波及効果、雇用の誘発効果、税収効果の分析により効果的な政策運営をする。
7.BSE対策について
(1)検査対象の見直しについて
道は全頭検査を行っているが、今回の検査体制の見直しの動きに対する所見は。
人の健康に関わる重要な課題であり、見直しには国民の十分な理解が必要だ。
(2)食の安全・安心の確保について
信頼される北海道であり続けるために、関係団体に働きかけ対策会議を設置すべきだ。
「北海道食の安全・安心委員会」に「BSE専門部会」を設置し、信頼に応えていく。
8.交通政策について
(1)総合的な交通体系について
道民生活の安定、経済活動の活性化に向け、縦割り行政をあらため総合的に所掌する機構を庁内に設けるべきだ。
効率的、効果的な施策を推進するため、執行体制も含めた検討を行っていく。
(2)道新幹線について
大震災からの復興の観点からも、東北と連携した施策を共同で検討、実施すべきだ。
東北との連携を重視し、観光ルートや交流圏の形成などを盛り込んだプログラムを策定した。
青函トンネル内の「すれ違い」問題の現状と対応は。
この区間における高速走行を確保するために、技術検討WGを設置した。
バスツアーの形成や航空機のネットワーク化など、新幹線と連携した二次交通ネットワークの構築を行うべきだ。
利用者の利便性確保など、新幹線開業に向けた二次交通ネットワークづくりを進める。
9.教育課題について
(1)学力向上について
学力テストの成果や課題をどう把握しているのか。
9教科で全国平均を下回っている一方、平均正答率では全国との差が縮まっている。
順位付け、ランク付けよりも、教育環境の整備こそが最も大事で急がれるべきだ。
学力向上への取り組みは基礎学力を保障する上で必要なものだ。
市町村教委の多くが否定的な、学校ごとの結果公表についての所見は。
保護者、地域、学校が課題認識や危機意識を共有できるような公表が望ましい。
時間外勤務縮減には、原因の究明、勤務実態の把握を基に効果的対策を講じるべきだ。
調査結果を分析・検討した上で、学校現場の実態に即し実効ある方策をとりまとめる。
(2)学校施設のバリアフリー化について
バリアフリー化は重要で急務。機能の整備状況をどう把握し、整備を進めていくのか。
国の補助制度を活用しながら、市町村にもバリアフリー化の促進を働きかけていく。

<再質問>

1.道内市町村の財政状況について
知事会等において、北海道の立場で、地方財政のあり方をどう主張していくのか。
一般財源の総額の確保が重要であり、知事会などの場で主張していく。
2.大間原発について
函館市と統一歩調をとり、工事差し止め訴訟への支援を行うべきだ。
函館市と情報共有を図り、大間原発の必要性と安全性を明らかにするよう求める。
3.25年度の政策展開について
来年度、特に戦略的に取り組もうとする政策は何か。
本道の優位性を発揮できるよう戦略的に進めることを基本に、食産業立国の推進、東アジアとの交流、新幹線開業に向けた取り組みの加速を検討する。
4.雇用政策について
国の基金での雇用創出事業が大きく減る中で、どのように雇用創出を確保するのか。
国の新たな支援策を活用しながら、北海道労働局との協定締結によるジョブカフェとヤングハローワークの一体的な運営などの対策を検討する。
5.集落対策について
危機意識を明確にし、早急に効果的な取り組みを行うべきだ。
中長期的なスパンを視野に入れ、市町村とともに効果的、計画的な取り組みを進める。
6.経済施策について
経済政策による税収効果への認識と今後の経済政策は。
自立型経済産業構造の実現に向けて取り組んでいく。
7.総合的な交通体系について
総合的な交通ネットワーク形成に向けた対応策を早急に具体的に示すべきだ。
総合ビジョンの結果を踏まえ、ネットワークの形成に向けた検討を進める。
8.学力向上について
時間外勤務縮減への取り組みはスピード感が足りない。学力向上策は順位付け、ランク付けに関心が集まっている。学校教育の本来の目的を失っているのではないか。
機会均等と水準の維持向上を旨とする義務教育の趣旨を踏まえた対応である。

up

一般質問者の質疑内容

沖田 清志 議員(苫小牧市)

 1 徴税対策について
 (1)自動車税のコンビニ納税の効果について
 (2)クレジット納税の導入について

 2 泊発電所における情報提供等のあり方について
 (1)広域連絡会の設置目的について
 (2)連絡会の内容等について
 (3)空知管内における連絡会の設置について

 3 苫東開発について
 (1)開発計画等について
   ア)苫東開発の意義について
   イ)プロジェクトの現状について
   ウ)プロジェクトの進め方について
 (2)二次買収用地について
   ア)取り組み状況について
   イ)今後の見込みと対応について



広田 まゆみ 議員(札幌市白石区)

 1 行財政改革について
 (1)北海道価値の向上について
 (2)職員配置のあり方について

 2 観光振興について
 (1)観光振興の意義についての認識について
 (2)目標設定の考え方について
 (3)観光振興推進体制のあり方について
   ア)観光振興機構の評価について
   イ)地域間連携の進め方について
 (4)グリーンツーリズムの推進状況について
 (5)体験観光の推進状況について
 (6)アウトドア資格制度について
 (7)交通アクセスの課題について
 (8)モデル重点地区の設定について

 3 エネルギー政策について
 (1)北海道の省エネのターゲットについて
 (2)省エネに関する意識改革につながる施策展開について
   ア)キャンペーンのあり方について
   イ)節電重視、がまんの節約から熱ロスチェックへの意識改革について
   ウ)道有施設における実効ある省エネに向けた基準見直し、ルールづくりについて
 (3)産業・業務施設の省エネに向けた取り組みについて
 (4)省エネポテンシャルを織り込んだエネルギービジョンについて
 (5)環境対応車やバイオ燃料等の普及促進について


福原 賢孝 議員(檜山管内)

 1 JR江差線について
 (1)知事の認識について
 (2)道の支援について
   ア)道道等の整備について
   イ)道の役割と具体的支援について

 2 地域医療確保対策について
 (1)新たな医師確保対策について
 (2)道立病院における医師確保対策について

 3 産業振興について
 (1)産業振興条例の成果と課題について
 (2)企業立地の23年度実績と新エネルギー産業の集積について
 (3)中小企業政策について
 (4)観光政策について

 4 新しい水産業・漁業振興推進計画について
 (1)水産資源の回復と増大について
 (2)磯焼け対策の推進について
 (3)環境変動による漁業への影響に関わる調査研究の推進について
 (4)日本海の漁業振興について



up

委員会等における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、高橋亨(函館市)議員が11月6日に北海道原子力防災計画の修正案について、24年度北海道原子力防災訓練について、12月21日に泊原発について、滝口信喜(室蘭市)議員が11月6日に札幌医大について、12月21日に突発的な停電における応急対策について質疑。
総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が11月6日に集落対策の検討について、11月26日に情報システム全体最適化の取組方針案について、松山丈史(札幌市豊平区)議員が11月6日に次期連携地域別政策展開方針の策定について質疑。
環境生活委員会では、橋下豊行(釧路市)議員が11月6日に海獣対策について質疑。
保健福祉委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が11月6日に各部門別計画の推進状況について、11月26日に障がい者基本計画について、自殺対策行動計画について質疑。
経済委員会では、向井昭彦(札幌市北区)議員が11月6日にJX日鉱日石エネルギー室蘭精油所について質疑。
農政委員会では、福原賢孝(檜山管内)議員が11月6日にてん菜の糖分低下と今後の対応について質疑。
水産林務委員会では、
文教委員会では、
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、向井昭彦(札幌市北区)議員が11月7日に今冬の電力需給対策について、12月21日に陸別町での停電について、北電における電力供給などについて、星野高志(札幌市東区)議員が11月7日に今冬の電力需給対策について、橋本豊行(釧路市)議員が11月7日に北海道のエネルギー政策について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が11月7日に登別市における児童死亡事件について、11月26日に乳幼児健診について質疑。
食と観光対策特別委員会では、高橋亨(函館市)議員が12月21日に冬季観光に向けた交通安全について質疑。

(2)2011年度決算特別委員会
  2011年度の道決算を審査する決算特別委員会は、11月8日〜14日に開かれ、企業会計審査で梶谷大志(札幌市清田区)議員が電気事業について、工水事業について、田村龍治(胆振管内)議員が道立病院の現状と課題について、高橋亨(函館市)議員が旧道立紋別病院の経営移管の検証について、第1分科会で高橋議員がコンビニにおける防犯について、福祉のまちづくりについて、地球温暖化防止について、庁舎等の省エネについて、笹田浩(渡島管内)議員が障がい者の就労支援について、福祉に係る相談支援体制等の市町村への支援について、公用車の交通事故について、滝口信喜(室蘭市)議員が災害拠点病院について、雇用年金制度改革について、梶谷議員が道立病院について、地域への施策について、行財政改革について、職員数の適正化について、関与団体について、札幌医大について、佐藤伸弥(網走市)議員が地域医療対策について、第2分科会(橋下豊行委員長)で市橋修治(後志管内)議員が地域における建設業の役割について、道営住宅の使用料収入等について、道営住宅の整備について、雇用確保と正規雇用化の促進について、非正規・期限付教職員と学校運営等について、道教委の各種雇用と非正規雇用について、学力向上支援員について、福原賢孝(檜山管内)議員が土地開発公社・住宅供給公社について、食料自給率について、エネルギー政策について、農商工連携について、苫小牧東部二次買収用地等について、経済部関連調査事業について、沖田清志(苫小牧市)議員が雇用対策について、中小企業貸付金について、佐々木恵美子(十勝管内)議員が障がい者能力開発佼における職業訓練について、知的障がい特別支援学校高等部卒業生の就労促進について、新しい高校づくりについて質疑した。

  総括質疑では、梶谷議員が工水事業について、道立病院について、行財政改革について、職員数の適正化について、関与団体について、札幌医大について、福原議員が雇用確保と正規雇用化の促進について、エネルギー政策について、農商工連携について知事に質した。


<附帯意見>
1. 平成23年度末の道債残高は、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債を含め約5兆9千億円に上り、また、実質公債費比率は23.1%と早期健全化基準である25.0%を下回っているものの、今後上昇が見込まれている。加えて、高い水準で推移する道債償還費や高齢化の進展などによる保健福祉関係の義務的経費増加などにより、一層の財政の硬直化が進み厳しい状況となっている。引き続き、道民生活への影響を最小限にとどめながら、財政規律の維持を図り、持続的・安定的な行財政構造の構築に向 けた一層の取り組みに努めるべきである。
1. 今冬の道内では、平成22年度比7%以上という節電目標が課せられ、北電は、節電要請や需給調整契約のほか、計画停電回避緊急調整プログラム、緊急時ネガワット入札などの電力需給対策に取り組むこととしている。道としても、道民や道内企業に対し、節電への理解・協力が得られるよう関係機関と連携を密にし積極的な働きかけを行うとともに、万が一の突発的な停電に備え、迅速かつ万全な体制で臨むべきである。
1. 本道における電力不足は、道民の生命・身体の安全に直結するとともに、産業経済活動への重大な影響も懸念され、節電など需要抑制の協力にも限界があることから、責任を持ってエネルギー政策を進める国はもとより、道民の生命・財産を守る道としても、電力の安定供給に向け、積極的に取り組むべきである。
1. 北海道病院事業については、その経営状況をあらわす病床利用率、入院患者数、外来患者数はいずれも目標を下回るなど、23年度の純損失額は約26億5千万円、累積欠損金は約710億円に上り、依然として厳しい経営状況が続いている。25年度からスタートする「新たな北海道病院事業改革プラン」については、道立病院が果たすべき機能や役割を踏まえ、地域医療の安定的・継続的な確保を図るとともに、道内の医育大学と連携した医師確保対策や診療体制の充実・強化など、今後の経営改善が確実に図られるよう、実効性をより一層高めたプランとすべきである。
1. 23年3月に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の重大事故を契機にわが国のエネルギー政策の見直しが進められている。今後の北海道電気事業の運営については、電気事業を取り巻く環境の変化に対応した電力の安定供給に努めるべきである。
1. 工業用水道事業については、11年度以来の赤字を脱却し、約1,300万円の黒字決算となっているが、累積欠損金は約222億円と依然として多額であることから、引き続き経常費用の見直しなど経営改善を進める必要がある。特に、経営不振の要因のひとつである石狩湾新港地域工業用水道事業については、企業に対する積極的な働きかけなど水需要の拡大に取り組むべきである。

(3)第4回定例会予算特別委員会
  第4回定例会予算特別委員会(斉藤博委員長)は、12月18日〜20日に開かれ、第1分科会(稲村久男委員長)で小林郁子(札幌市中央区)議員がストーカー対策について、要援護者の災害対策について、集落対策について、松山丈史(札幌市豊平区)議員が成年後見制度について、「都市鉱山」について、地域交通の維持確保について、道の総合交通体系について、審議会等の附属機関について、福原賢孝(檜山管内)議員が地域医療確保対策について、社会資本整備について、地方財政について、地方分権について、財政運営について、滝口信喜(室蘭市)議員ががん対策について、向井昭彦(札幌市北区)議員が道州制について、道内体験移住について、防災について、第2分科会で笹田浩(渡島管内)議員が除排雪対策について、未利用地(廃川・廃道敷地)の処分について、野菜価格安定事業について、特産担い手育成総合整備事業について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が総合的交通体系のあり方について、公共物の維持管理について、北海道建設産業支援プラン2013素案について、HACについて、道立産業共進会場について、ほっかいどう競馬について、エネルギーについて、ほっかいどう産業振興ビジョンについて、市橋修治(後志管内)議員が漁業所得補償制度について、漁船の老朽化対策について、トドによる漁業被害対策について、教育現場での再任用制度の義務化について、児童生徒の虐待防止について、勝部賢志(江別市)議員が北海道クリーン農業推進計画について、中小企業に対する経営支援について、雇用対策について質疑した。

  総括質疑では、福原議員が社会資本整備について、地方財政について、地方分権について、梶谷議員が中小企業に対する経営支援について、雇用対策について、ほっかいどう産業振興ビジョンについて、総合的交通体系のあり方について知事に質した。

up

当面する課題と会派の対応

(1)会派構成について
12月16日に投開票された登別市選挙区での道議補欠選挙で当選した赤根広介議員が会派に加入した。これで、会派の所属議員数は38人になった。赤根議員は経済常任委員会及び道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に所属することが決まった。

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