民主党
第三回定例道議会報告
2012.10.5
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   福 原 賢 孝


 
第3回定例道議会は、9月11日(火)に開会、24年度道補正予算、「大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議」、 「北海道における今冬の電力需給に関する意見書」などを可決し、10月5日(金)に閉会した。
  わが会派からは、代表質問に田村龍治(胆振管内)議員が立ち、 原発・エネルギー問題、行財政運営、地域医療などについて質疑を行った。
  また、一般質問には、向井昭彦(札幌市北区)、市橋修治(後志管内)、北口雄幸(上川管内)、中山智康(伊達市)、北準一(空知管内)、須田靖子(札幌市手稲区)、高橋亨(函館市)、佐々木恵美子(十勝管内)の8議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された決議・意見書
代表質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 東日本大震災から1年半が経過したが、大きな被害を受けた東北地方を中心とする被災地の復興は進まず、とりわけ、福島原発の事故後の対応は、まったくと言っていいほど進んでいない。そうした対応の遅れに伴い、国の原発政策も明確さに欠けている。今定例会では、原発の再稼働が見通せない中で、冬期の電力需給見込みが論議されたが、道の対応も、国や北電の対応を見極めるとするばかりで、道民に広がる不安や不信を解消するには至らなかった。また、会期中に、電源開発が青森県下北半島で建設中の大間原発の工事再開の方針を表明した。道は、「国に厳格な安全審査を求める」などとしたが、建設自体の凍結や中止を求めるまでには至らず、海峡をはさんで同原発に向かい合う道南の自治体や住民をはじめとする道民の大きな不安に応える対応になっていない。
  大震災被災や未曾有の原発事故への関心が徐々に風化する懸念もある中だが、原発一辺倒で進められてきたエネルギー政策について広範かつ抜本的な論議を続けていく。
  また、経営改善が進まない道立病院の事業改革プラン、O-157による大規模食中毒事件発生を受けての食の安全・安心などについても議論を行った。
可決された補正予算は、道投資単独事業費53億円など一般会計94億8,500万円、特別会計4,100万円の合計95億2,600万円。これで、道の24年度予算の規模は、一般会計2兆7,547億円、特別会計5,357億円、合計3兆2,904億円となった。
  23年度の道一般会計決算は、形式収支で44億8,900万円、実質収支で11億4,100万円のかろうじての黒字決算となる綱渡りの財政運営が続いている。また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が23.1%、将来負担比率が334.8%で、依然として厳しいものとなっている。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議
大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議
北海道における今冬の電力需給に関する意見書
中小企業に対する金融対策の充実を求める意見書
消費者のための新たな訴訟制度の創設を求める意見書
高齢者施策を担うシルバー人材センターに関する意見書
我が国の領土・主権の護持等に関する意見書
配偶者暴力(DV)被害者支援の一層の推進を求める意見書
配合飼料価格の高騰対策に関する意見書
私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

up

3.代表質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
田村 龍治 議員(胆振管内)
1.原発政策、エネルギー政策について
(1)原発政策について
福島原発事故における地震の影響が解明されるまで原発は再稼働すべきでない。
新たな規制組織のもとで審査を行い、道に対しても説明がされるべき。
北電の安全対策に対する姿勢をどう受け止めているのか。
安全性に関する北電の対応については、引き続き、道としても確認していく。
積丹沖活断層の存否がはっきりするまで泊原発は再稼働させるべきではない。
新たな規制組織において、審査・確認される必要がある。
「新たな協定」は、市町村の意向を最大限重視し取りまとめるべきだ。
後志16市町村の意向を踏まえ協定案を作成した。
毅然とした態度で国や事業者に、大間原発の工事凍結を求めるべきだ。
工事再開の可否は、安全性などの説明について道民が納得することが前提。
泊原発の防災計画の策定スケジュールと修正に向けた考え方は。
町村の避難計画策定に影響を与えないよう、10月中旬をめどに案を市町村に示す。
今年の原子力防災訓練の規模は。
10月24日に30q圏外への避難を中心に、相当な大規模で想定している。
代替オフサイトセンターの整備を早急に行うべきだ。
移転訓練で通信手段が不十分と確認。年内には整備が完了する見込み。
新オフサイトセンターの整備に向けたスケジュールは。
年内を目処に立地候補地を決定し、来年度から建設工事に着手する。
(2)電力需給について
今夏の節電の結果の影響や成果についての認識は。
企業の事業活動に影響が生じた一方、省エネ意識の喚起にもつながった。
冬の電力需給について、どう見込み、どう対応するのか。
需給状況は厳しいと見込まれ、国や北電に対し、信頼性の高い正確な需給見通しや対策を早急に示すよう求める。
(3)省エネ・新エネ関連支援について
国の計画を待つだけでなく、まずは道自身が、行動計画に導入目標値を示すべきだ。
固定価格買取制度の導入効果、エネルギー政策の動向を見極めた上で設定する。
「省エネ・新エネ関連施策」の取り組み状況に対する現状認識は。
省エネ意識の定着を図り、冬場の節電対策など行動計画の推進を図っていく。
「再生可能エネルギー等導入推進事業」の展開方針における位置づけは。
地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を図り、新エネの活用拡大につなげる。
事業の採択にあたってどのような基準のもと、具体的に対応していくのか。
費用対効果に考慮しつつ、地域要望に対応するため、国に基金追加配分を働きかける。
2.財政運営について
(1)平成23年度決算について
23年度決算についての認識は。
黒字は11億円程度にとどまり、25年度以降も収支不足が見込まれる。
(2)地方交付税について
今年の普通交付税の決定額についての認識は。
予算での見積もり額を下回ったことは、財政運営上、非常に厳しい状況。
(3)補正予算の編成について
決算剰余金や財政調整基金の取り崩し等で、補正予算を編成したことへの所見は。
財源確保の観点で措置したもので、収支均衡に向け最大限努力する。
(4)特例公債法案について
廃案に伴い9月交付分が大幅に減額されたが、財政運営への影響と今後の対応は。
金融機関からの短期借入による利子負担額は4千万円程度。異例な状況を速やかに解消し、利子負担額に対して適切な財政措置が必要。
(5)重点政策の展開について
道政を取り巻く現状認識と、来年度の重点政策の展開の考え方は。
食産業立国の推進、アジア成長力の呼び込み、エネルギーの地産地消などに取り組み、来年度は、さらに施策の見直し、重点分野への集中化を徹底していく。
3.地域づくりについて
(1)次期「連携地域別政策展開方針」について
方針決定においては、将来を見据えた上で重点を絞り、目標と成果を明確にすべきだ。
選択と集中の視点を重視し、目標の共有と一体感が持てるプロジェクトに努める。
(2)集落対策に関する取り組みについて
集落の崩壊は進み、道の対応が遅きに失した状態であることは否めないと考えるが。
市町村や住民と連携し、速やかに対策を講じる。
集落対策への具体的な取り組みは。
全庁的なサポート対策を整備し、モデル的な施策の実施等の支援策を検討する。
4.地域医療について
(1)北海道病院事業改革プランについて
現行のプランに対する評価と分析は。
効果的な医師確保につながらず、見込んでいた収益確保ができなかった。
持続可能な病院経営に向けたプラン策定と今後のスケジュールは。
初期段階で医師確保や経営改善に取り組み、10月には地域説明会などを実施する。
(2)地域医療確保対策について
事業対象者の地域派遣における活用方法や派遣先の選定をどうする。
修学資金貸付を受けた地域枠医師の配置の選定は医育大学とも協議する。
二次医療圏の設定に関する検討状況は。
現状維持で意見がまとまり、11月の計画素案で二次医療圏選定の考え方を示す。
5.経済・雇用対策について
(1)中小企業金融について
中小企業金融円滑化法が終了するが、どのような対策を講じるのか。
国の政策動向を注視し、金融機関などと連携して経営安定に取り組む。
(2)最低賃金について
ワーキングプア解消には、最低賃金の更なる引き上げと企業経営の改善が急務だ。
経営面や金融面での支援により経営の安定化を図り、最低賃金引き上げを図っていく。
6.農業問題について
(1)食料自給率向上に向けた取り組みについて
カロリーベースでの食料自給率目標、平成32年度で252%を達成する取り組みは。
農業生産基盤の整備、新品種の開発、人材育成、優良農地の確保などに取り組む。
(2)飼料高騰対策について
配合飼料の高騰は、酪農・畜産農家に直接影響を与えるが。
補填基金に必要な予算確保を国に要請してきた。
自給飼料を高めるために、各地域ごとに作付を検討するたけの組織を設立すべきだ。
各振興局に設置し、輸入飼料にできるだけ依存しない生産構造を確立する。
7.食の安全・安心について
(1)安全性の確保について
漬物製造業について、国に対し、食品衛生法規定の改正を至急要望すべきだ。
食品衛生法に基づく営業許可の対象業種とするよう国に要望する。
(2)白菜の需要回復について
浅漬けと共に風評被害となっている、白菜の一般家庭での需要回復に取り組むべきだ。
セミナーの開催やHPなどを活用して、正しい知識を幅広く発信していく。
(3)食品衛生監視の体制について
専任の食品衛生監視員数が少ないとの指摘がある。人員の増加を図るべきだ。
食品の安全確保に向け、人員の適正配置に努める。
(4)保健所設置市との連携について
食中毒事案では道と札幌市との連携不足が指摘されたが。
道と保健所設置4市でる常設合同対策会議を設置し、被害拡大防止策を決定していく。
(5)衛生管理の認証について
HACCP方式の導入が伸び悩んでいる現状認識と今後の取り組みだ。
技術的支援や国の融資制度の周知などで、事業者で導入されるように取り組む。
8.公共交通について
(1)JR江差線について
路線廃止は採算性だけでは解決できない課題がある。どのように対処するのか。
地域唯一の公共機関であり、住民生活を支える地域交通の確保に向け対応する。
今後の公共交通対策は、道南の交通体系全般の中で捉える必要がある。
道南地域全体の交通ネットワークの形成に一層努める。
バス転換検討への可能性も踏まえての道道整備の見通しは。
峠部のトンネルなどの改良工事にも着手し、着実に整備を進めていく。
9.生物多様性保全条例について
(1)道民参加の制度化について
条例に生物多様性道民会議のような道民参加の枠組みを規定すべきだ。
道民や事業者との連携と協働で、保全活動の推進を図る観点で条例案を検討する。
(2)生物多様性センターの設置について
情報管理、モニタリング、活動のフォローアップ機能を設けることが必要。
環境科学研究センターや各研究機関と連携し、情報の集積や提供のあり方を検討する。
10.教育課題について
(1)いじめ対策について
文科省の取り組み方針についての所見と今後の対応は。
方針にある4点の基本方針で活用可能なものは積極的に取り入れていく。
学校現場の多忙化への認識と解消に向けた取り組みの現状と効果は。
会議の効率化や部活動時間では一定の効果はあるが、授業準備の支援では十分でない。
保健福祉部などとも連携して取り組むべきだ。
家庭、地域、関係機関との連携を密にし、命を守る取り組みについて協議する。
(2)高校適正配置について
地域と一体となって高校のあり方を時間をかけて検討すべきだ。
教育環境の維持向上を図る観点から、主体的に議論をいただくことは大切だ。
帯広農業高校、音更高校の農業科昼間定時制をなぜ募集停止するのか。
農業後継者育成に役割を果たしてきたが、就農希望の生徒が極めて少ないため。
(3)特別支援教育について
特別支援学校の新増設と高校の募集停止、学級減が続いているが、インクルーシブ教育を進める教育行政に相反すると考えるが。
インクルーシブ教育の理念を踏まえつつ、自立と社会参加を見据え、個別の教育的ニーズに対応できるよう、多様で柔軟な学びの場を整備することが大切。
整備一辺倒ではなく、高校受検を希望した場合の配慮など、様々な対応を講じるべき。
入学選抜、入学後における配慮など、障がいの程度に配慮した対応に努める。
(4)情報提供制度について
札幌弁護士会の廃止勧告についての所見と対応は。
関係法令に照らしても問題はなく、教育基本法に定める不当な支配には、あたらない。
制度の適否について、広く道民の意見を聞きながら再検討すべきだ。
校長会、教育委員会連合会、PTA連合会に説明し理解をいただき要綱を決定した。

<再質問>

1.原発政策、エネルギー政策について

(1)電力需給について
夏場の電力需給への認識と今後に向けた適切な検証への対応は。
夏は道民の理解と協力で対応できた。冬に向けては、正確な見通しを示すことが重要。
いつまでに冬場の具体的な取り組みを示すのか。
国や北電に対し、正確な見通しや需給対策の早急な提示を求めている。
(2)省エネ・新エネ関連支援について
「省エネ・新エネ」の行動計画を早急に示すべきだ。
国のエネルギー政策の動向を踏まえ、北海道に相応しい目標設定に取り組む。
補助事業を効果的・効率的に展開するためには、庁内の推進体制の一元化が必要だ。
各部の役割分担を明確にし、全庁が緊密に連携を図り導入促進に努める。
2.財政運営について
(1)地方交付税等について
法人二税について、道の見積もりは適切だったのか。
現時点では、今年度の税収見込みを明確に見通すことはできない。
(2)補正予算編成への対応について
決算剰余金を積み立てなかったこと、財政調整基金を取り崩したことへの所見は。
安定的な財政運営の確保に向けて、行財政改革の着実な実施などを行っていく。
(3)財政運営のあり方について
その場しのぎの財政運営が繰り返されている。一体どう努力するつもりか。
道税の確保、未収金の回収強化、遊休資産の売却推進、事務経費の節減などを行う。
(4)来年度の予算編成について
必要な政策を実施するための来年度予算編成に、どう取り組むのか。
「後半期の方向性」に基づき事業内容の見直しを進めるとともに、国費の有効活用や新たな財産収入の確保に努める。
3.集落対策に関する取り組みについて
これまでの取り組みを反省し、厳しい現実に基づいた認識を示すべきだ。
全庁的なサポート体制を整備し、今年度中に対策の方向性を取りまとめる。
4.北海道病院事業改革プランについて
(1)プラン破たんの責任と課題解決について
プラン破たんの責任に対する認識と課題をどう解決するのか。
現プランは結果的に医師確保が困難となった。次期プランの素案では医療経営コンサルタントを導入し、経営改善を図っていく。
(2)次期プランの実効性について
全く計画倒れになっている。実効性を持たせるには市町村の理解と協力が必要だ。
市町村と議論を深め、実効性あるプラントなるよう取り組んでいく。
5.生物多様性条例について
(1)道民参加について
生物多様性の保全を推進するためには、道民を主体の一つに位置づけることが不可欠だ。
地域住民や事業者、民間団体など幅広い主体が連携・協働して取り組む必要がある。
(2)推進の取り組みについて
生物多様性への影響を調査・予測・評価する必要に対応する機能の確保は。
環境科学研究センターなど様々な科学的知見の助言により、影響評価の充実を図る。
6.教育課題について
(1)いじめ対策について
勤務実態については、多くの教育関係者から調査して実効性ある対処をすべきだ。
実態把握の結果を分析し、時間外勤務縮減に向けた実効性ある取り組みを進める。
(2)高校適正配置について
地域と一体で教育のあり方を、十分な時間をかけて行うべきだ。
様々な機会を捉え、地域から意見を伺い配置計画を策定していく。
(3)情報提供制度について
札幌弁護士会の勧告に妥当性はないのか、再検討しないのか。
関係法令に照らしても問題はない。

<再々質問>

1.北海道病院事業改革プランについて
素案策定における地域の理解と協力についての認識は。
地域の理解と協力のもと、プランを実効性のあるものとするよう積極的に取り組む。
2.原発政策、エネルギー政策について
省エネ・新エネ行動計画における目標設定の認識は。
国の政策動向を踏まえつつ、北海道に相応しい目標を設定する。
3.財政運営について
今回の補正予算編成の手法は、新年度予算編成や財政規律を考えたとき、本当にこれでいいのか。
「後半期の方向性」に基づいて、必要な施策を進められるように努力する。

up

一般質問者の質疑内容

向井 昭彦 議員(札幌市北区)

 1 エネルギー政策について
 (1)革新的エネルギー・環境戦略について
 (2)原子力規制委員会について

 2 電力需給について
 (1)省エネキャンペーンについて
 (2)道の冬場の取り組みについて
 (3)地域電力需給連絡会について

 3 原子力防災について
 (1)新オフサイトセンターについて
 (2)地元の意向について
 (3)避難マニュアルについて
 (4)原発事故後の対策について

 4 道州制の推進について
 (1)道州制推進知事・指定都市市長連合への参加について
 (2)連合試案の考え方との違いについて
 (3)試案の実現によるメリットについて
 (4)道州制における税財源について

 5 特色ある高校づくりについて



市橋 修治 議員(後志管内)

 1 地域の防災、原子力防災について
 (1)総合振興局の役割について
 (2)原子力担当課の強化について
 (3)災害対策拠点の確保について
 (4)役場機能の確保について
 (5)住民避難の効率化について
 (6)防災計画の策定と安全確認協定について
 (7)本年度の避難訓練について
 (8)避難訓練の構想、設定について
 (9)道路利用者への災害情報の周知について

 2 がん対策の充実について
 (1)がん診療連携拠点病院の指定状況について
 (2)準拠点病院の指定について
 (3)緩和ケアの推進について
 (4)がん診療連携拠点病院の機能強化について
 (5)がん検診について

 3 教育課題について
 (1)中学校の柔道について
 (2)道内公立学校等の耐震化について
   ア)道内の公立幼稚園・小中学校の耐震化について
   イ)耐震化が進まない市町村の課題について
   ウ)非構造部材の耐震対策について
 (3)情報提供制度について
   ア)道民の信頼確保について
   イ)適正な学校運営について
   ウ)関係者からの意見について

 4 道内警察署の老朽化対策について
 (1)老朽化した警察署庁舎の現状認識について
 (2)老朽警察署庁舎の整備について


北口 雄幸 議員(上川管内)

 1 道産木材の利用促進について
 (1)地域材の利用促進について
 (2)木造公営住宅の建設促進について

 2 道立病院改革プランの取り組みについて
 (1)経営改善の取り組みについて
 (2)道立病院の役割と地域との協議について

 3 エネルギー政策について
 (1)原発ゼロ目標に対する認識について
 (2)道の政策におけるエネルギー政策の位置づけについて
 (3)エネルギー施策展開の視点について
 (4)再生可能エネルギーを導入・拡大させるための庁内組織体制について
 (5)エネルギーファンドの創設について
 (6)未利用道有地の利活用について
 (7)企業局との連携について

 4 地域における学力向上対策について
 (1)学力向上における地域の協力について
 (2)地域での取り組みに対する道の支援について



中山 智康 議員(伊達市)

 1 新エネルギー政策について
 (1)メガソーラーの立地について
   ア)誘致活動について
   イ)企業立地補助金について
   ウ)道が補助する意義について
 (2)木質ペレットの普及拡大について

 2 観光振興について
 (1)長期滞在型観光促進事業について
   ア)受入体制づくりについて
   イ)モニターの募集状況について
   ウ)モニターへの補助支出について
   エ)アンケートの取り扱いについて
   オ)今後の事業の進め方について
 (2)観光振興と国際航空定期便について
   ア)道内空港活性化ビジョンとの関連などについて
   イ)これまでの実績等について
   ウ)誘致策の見直しについて
 (3)北海道外客来訪促進計画について
   ア)計画の取組状況について
   イ)国際観光の振興方策について
   ウ)国際線就航地域からの誘客について


北  準一 議員(空知管内)

 1 観光振興について
 (1)観光客の入り込み状況について
 (2)観光振興施策の現状について
 (3)観光客満足度調査について
 (4)地域の連携体制について
 (5)良好な沿道景観の形成について
 (6)満足度に関する目標数値について

 2 漁業振興について
 (1)水産業・漁村振興計画について
 (2)栽培漁業の推進について
 (3)水産試験場の機能について
 (4)漁業の担い手対策について
 (5)女性や高齢者に配慮した就労環境の整備について
 (6)海獣被害対策について

 3 農業対策について
 (1)飼料自給率の向上について
 (2)新規就農者の育成・確保について
 (3)農業の6次産業化の推進について

 4 食育等について
 (1)豊かな心の育成について
 (2)学校教育と食育について
 (3)子ども農山漁村交流プロジェクトについて
 (4)自然体験活動について


須田 靖子 議員(札幌市手稲区)

 1 地域防災対策について
 (1)地域防災計画について
 (2)地域への連絡体制について
 (3)自主防災組織について
 (4)要援護者について
 (5)個人情報について
 (6)防災マスター等への支援について

 2 雇用対策について
 (1)女性の就業促進について
 (2)男女平等参画について
 (3)男女平等社会の実現に向けた対応について
 (4)正社員化への転換について

 3 少子化対策について
 (1)国の少子化対策について
 (2)待機児童について
 (3)事業所内保育所について
 (4)認定こども園について

 4 風力発電について
 (1)風力発電の影響について
 (2)環境影響評価について
 (3)住民説明について
 (4)風力発電の設置について


高橋  亨 議員(函館市)

 1 道民代表としての知事の政治スタンスについて
 (1)政党との距離について
 (2)日本維新の会への所見について
 (3)維新八策について

 2 HACについて
 (1)繁忙期の状況について
 (2)今後の経営見通しについて
 (3)運航乗務員の離職について

 3 医療と介護について
 (1)臨床研修医の確保対策について
 (2)高齢者介護、看護について
   ア)訪問看護、訪問リハビリ未実施地区対策について
   イ)介護人材の需給見通しについて
   ウ)介護人材の養成確保について

 4 DVシェルターについて
 (1)DVシェルター運営への認識について
 (2)これまでの道の取り組みについて
 (3)潜在的対象者について
 (4)一時保護委託事業への認識について

 5 電気需要と新エネルギー推進について
 (1)今夏の電気需要予測と結果について
 (2)道内で計画されている新エネ事業計画について
 (3)「北海道再生可能エネルギー振興機構」について

 6 大間原発の建設再開等について
 (1)大間原発建設容認発言について
 (2)UPZの法制化について


佐々木 恵美子 議員(十勝管内)

 1 不妊治療について
 (1)合計特殊出生率について
 (2)不妊治療について
 (3)不妊治療の情報提供について
 (4)特定不妊治療の課題などについて
 (5)着床前診断について

 2 特別支援教育について
 (1)特別支援学校から高等学校への支援などについて
   ア)特別支援学校から高等学校への教員の派遣について
   イ)特別支援学校と高等学校の人事交流について
 (2)特別支援学校高等部の入学者選考について
   ア)中学校等に対する説明について
   イ)入学者選考のあり方検討について
   ウ)検討の進め方について
   エ)教育課程に合った生徒の入学について
 (3)「特別支援教育に関する基本方針」の改定原案について


up

委員会における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、沖田清志(苫小牧市)議員が8月7日に普通交付税及び臨時財政対策債の交付決定等について、高橋亨(函館市)議員が8月7日に各種調査報告について、泊原発の安全協定について、放射性物質拡散予測について、10月4日に大間原発について質疑。
総合政策委員会では、松山丈史(札幌市豊平区)議員が10月4日に行政ネットワーク改修に伴う地方公共団体負担金について質疑。
環境生活委員会では、市橋修治(後志管内)議員が8月7日に東日本大震災に係る災害廃棄物の処理行程表の策定について質疑。
保健福祉委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が8月7日に医療計画策定における精神医療について、北海道病院事業改革プランについて、須田靖子(札幌市手稲区)議員が9月4日に札幌市内で製造された漬物による腸管出血性大腸菌O−157食中毒について、長尾信秀(北斗市)議員が9月10日に新病院事業改革プランについて質疑。
経済委員会では、向井昭彦(札幌市北区)議員が9月4日にIT関連政策について質疑。
文教委員会では、勝部賢志(江別市)議員が8月7日に情報提供制度に対する札幌弁護士会の勧告について、9月4日に25年度公立特別支援学校配置計画について、三津丈夫(帯広市)議員が8月7日に情報提供制度に対する札幌弁護士会の勧告について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、向井昭彦(札幌市北区)議員が8月8日に新たな協定について、星野高志(札幌市東区)議員が8月8日に新たな協定について、9月5日に今夏の電力需給状況の中間報告について、池本柳次(十勝管内)議員が8月8日にバイオガスの利活用について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、梶谷大志(札幌市清田区)議員が8月8日にJR江差線木古内−江差間について、9月10日に北海道新幹線並行在来線対策協議会の設立について、10月4日にHACについて、笹田浩(渡島管内)議員が9月5日にJR江差線木古内−江差間について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が8月8日に第二期北の大地子ども未来づくり北海道計画の推進状況について、9月5日に児童虐待等の対策について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が8月8日に第二期北の大地子ども未来づくり北海道計画の推進状況について、9月5日に人材育成について、市橋修治(後志管内)議員が10月4日に孤立死について質疑。
食と観光対策特別委員会では、松山丈史(札幌市豊平区)議員が9月5日に札幌市内で製造された漬物による腸管出血性大腸菌O−157食中毒について質疑。

(2)第3回定例会予算特別委員会
 第3回定例会予算特別委員会は、9月28日〜10月3日に開かれ、第1分科会で小林郁子(札幌市中央区)議員ががん対策について、発達障がい者支援について、原発政策について、稲村久男(空知管内)議員が地域医療対策について、北海道立総合研究機構について、福原賢孝(檜山管内)議員が地域医療確保対策について、北海道開発事業費について、JR江差線について、行財政運営について、平出陽子(函館市)議員が児童虐待について、斉藤博(函館市)議員が防災と地域のつながりについて、第2分科会(梶谷大志委員長)で佐藤伸弥(網走市)議員が北極海航路について、道東地域の空港活性化とLCCの誘致について、エネルギーについて、松山丈史(札幌市豊平区)議員がまきストーブ等について、学校防災について、校則について、学力向上について、いじめの問題について、木村峰行(旭川市)議員が森林吸収源対策について、再生可能エネルギーの取り組みについて、勝部賢志(江別市)議員が再生可能エネルギーについて、フードコンプレックスについて、道下大樹(札幌市西区)議員がいじめ問題について、情報提供制度について、特別支援教育について、教職員給与費実態調査について、学校現場での団体会計について質疑した。
 総括質疑では、佐藤議員が道東地域の空港活性化とLCCの誘致について、エネルギーについて、福原議員が原発政策について、北海道開発行政について、行財政運営について、地域医療対策について、フードコンプレックスについて、知事に質した。

<附帯意見>
1. 道内の原子力発電が停止している中、冬期に電力需要のピークを迎える本道において、電力不足に対する経済界や道民の不安が大きく広がっている。道は、節電や停電による道民生活や産業経済活動への影響を十分把握した上で、関係機関と連携を図り、全庁あげて万全な対策に取り組むとともに、本道における電力の安定供給に向けた検討を速やかに進めるべきである。
1. 北海道は、自然エネルギーの宝庫であり、省エネ・新エネの取り組みを積極的に推進するため、道は、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画における目標数値を早急に示し、取り組むべきである。
1. 「新たな北海道病院事業改革プラン」の策定にあたっては、道立病院が果たすべき機能や役割を踏まえ、地域医療の安定的・継続的な確保を図るとともに、多額の累積赤字を抱えている現状から、道内の医育大学と連携した医師確保対策や診療体制の充実・強化をはじめ、医薬材料費等の経費の縮減など、今後の経営改善が確実に図られる収支計画とし、より一層、実効性を高めたプランとすべきである。
1. 全国各地で、いじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が後を絶たない。いじめ問題は極めて重要な課題であり、その重大性を全ての教職員はもとより教育関係者が認識するとともに、道教委は、実態の的確な把握及び問題解決に向けて一致協力した体制を確立し、学校、家庭や地域、関係機関と密接な連携協力の下、いじめの根絶に向けて最大限の取り組みを行うべきである。

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当面する課題と会派の対応

(1)冬季の電力需給について
5月に北電泊原発が運転を停止した。この夏場については、記録的な猛暑だったにもかかわらず、道民の省エネ、節電への協力などもあって、北電が可能性があるとしていた計画停電は回避された。本道の場合、電力需要のピークは冬場にあることから、冬を控えての電力需給への対策の早急な提示が求められている。道は、「北海道地域電力需給連絡会」や庁内の「節電・停電対策本部」での検討を本格化させるとしたものの、対応は後手に回っている。
 こうした状況を受けて、会派は、原発停止状況での冬季の電力需給の検証を行った上で、@道民、事業者、行政がしっかりと節電A官民一体での“エネルギー弱者”対策の徹底B北本連系による道外からの融通可能電力を確保するための電力事業者間の協議の促進―の課題を解決すれば電力供給が需要を上回るとの予測を試算し、これに基づく要請を知事に行った。

 【冬期の電力需給についての要請内容】

(2)大間原発について
  大間原発については、9月15日に枝野経産相の、建設工事再開を容認する趣旨の発言があり、これに対し会派は、民主党北海道とともに、野田首相、枝野経産相に計画の抜本的見直しを求める要請を行った。

 にもかかわらず、電源開発は、10月1日に建設工事の再開を表明、道や函館市にも伝達したことから、道議会として建設再開方針に抗議する決議を全会一致で可決した。


 大間原発建設計画の抜本的見直しを求める要請

第3回定例道議会 2012年10月5日可決

大間原発の建設再開に抗議し説明責任を果たすよう求める決議

 本年9月14日、政府は、福島第一原発の重大事故を教訓として、「原発の新設・増設は行わない」などの原則を定め、これにより「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした新しいエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。
 この戦略において、核燃料サイクルを継続としたことや「着工済みの原発は新増設に含めない」とする政府見解を受け、電源開発は福島第一原発事故後に中断していた大間原発の建設工事を再開した。
このことは、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準が示されていないことや安全性に係る十分な説明もない中で進められたものであり、現政権がエネルギー政策に関する明確な方向性を示さなかったことに大きな原因があるものである。
 大間原発は、実験炉、実証炉での検証もなく、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合化合物(MOX燃料)を全炉心で使用する世界初の商業炉であり、加えて、事業者の電源開発は、これまで原発の運転は未経験であることから見ても、その安全性の確保がこれまで以上に求められる。
 また、北海道の道南地域は、大間原発建設予定地から最短で約23キロメートルしか離れておらず、大間原発に過酷事故が起これば、その影響は、はかり知れないものとなることから、関係自治体や住民からは、強い懸念と不安が表明されている。
 このようなことから、北海道議会は、国に対し、大間原発の必要性や安全性などに係る明確な説明と道民理解が得られるまでの間は建設再開を行わないよう求めてきた。それにもかかわらず、国や電源開発は説明責任を果たすことなく、今日の事態を招いたことは、道民感情を踏みにじるものであり、まことに遺憾である。
 よって、北海道議会は、大間原発の建設再開について抗議するとともに、国及び電源開発は、大間原発の必要性及び安全性などについて明らかにすべきである。

 以上、決議する。


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