民主党
第二回定例道議会報告
2012.7.6
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   福 原 賢 孝

 
第2回定例道議会は、6月19日(火)に開会、24年度道補正予算、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを可決し、7月6日(金)に閉会した。
 わが会派からは、代表格質問に稲村久男(空知管内)議員が立ち、HACへの支援、エネルギー・原発問題などについて質疑を行った。
 また、一般質問には笹田浩(渡島管内)、松山丈史(札幌市豊平区)、橋本豊行(釧路市)、広田まゆみ(札幌市白石区)、三井あき子(旭川市)、福原賢孝(檜山管内)の6議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書・決議
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

  経営が厳しい状態に追い込まれているHACの再建策、そのための道の支援策が焦点となったが、支援策の内容が明らかにされたのは、各会派の本会議質問が行われている最中の6月26日になるなど、今定例会でも、道側の対応は極めて遅く、誠実さを欠くものだった。十分な議会論議が行えないとともに、突然に路線休止方針を示された女満別、釧路両空港の地元などとの議論も不十分なままで、今回も、あくまで、つなぎ的な支援策を講じるだけの、先送り的な対応に終始した。
  また、東日本大震災を踏まえて改訂された太平洋沿岸津波震災予測図の報告、道立病院事業改善プランに向けた検討委員会意見などが、いずれも閉会前日の所管委員会で報告されるなど、重要な課題について、議会での議論を避けるかのような対応が相次いだ。
知事をはじめとする道職員側に、道政課題、地域課題に関する論議を真っ向から受け止める姿勢が薄れているのは、極めて遺憾だ。
  道は、原発、エネルギー課題や、防災強化策をはじめとして山積する問題への対応を迫られている。こうした問題解決のためには、道議会や地域と、誠実に向き合う姿勢が求められる。
  可決された補正予算は、一般会計で42億6千万円。HAC支援事業費3千万円のほか、災害復旧費、記録的豪雪で破損した農業ハウスの復旧補助費、国からの交付金による各種基金の補正などが内容。これで、24年度道予算は一般会計2兆7,452億円、特別会計5,357億円の合計3兆2,809億円となった。

up

.採択された意見書・決議
は政審発議、は委員会発議
地方財政の充実・強化を求める意見書
全国健康保険協会管掌健康保険に関する意見書
けいれん性発声障がい(SD)の研究・治療等の推進を求める意見書
一定規模以上の施設における調理師の配置の義務化を求める意見書
「こころの健康基本法(仮称)」の早期制定を求める意見書
義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
ロシア首相の北方領土訪問に抗議し領土問題の解決促進等を求める意見書
森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書
道路の整備に関する意見書
   
第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議

up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
稲村 久男 議員(空知管内)
1.国の新年度予算編成等について
(1)地域主権の推進について
政権交代後における「地域主権の推進」についての認識は。
一連の取り組みは、地方裁量権の拡大に結びつくものであり、更に地域主権改革が加速することを期待する。
(2)一次産業の振興について
「農業者戸別所得補償制度」、「資源管理・漁業所得補償制度」についての認識は。
一次産業の持続的な発展のためにも、制度の拡充・強化を国に求めていく。
(3)教育政策について
「高校授業料無償化」の効果をどう評価するか。
(知事)保護者の経済的な負担軽減につながった。
(教育長)経済的理由による中途退学者の減少が見られた。
2 原発政策、エネルギー政策について
(1)原発政策について
泊原発の再稼働に向けた手続き、見通しへの所見は。
2つの疑問点、ストレステストの評価結果や安全性を、国が確認する必要がある。
冬場に向けた電力需給対策をどう進めていくのか。
安定的な供給力確保に向けて、北電や国に必要な対策を求めるとともに、道も早い段階から必要な対応を検討する。
大飯原発再稼働に対する見解は。
首相の判断は、国民生活を守る観点からのものと受け止めている。
(2)エネルギー政策について
今後の原発依存度についての見解は。
道条例の趣旨を踏まえ、新エネ導入拡大に取り組む必要がある。
条例を持つ北海道は、エネルギー・環境会議が設定した再生可能エネルギー発電比率を上回る目標を設定すべきだ。
北海道に相応しい目標数値を設定する。
新エネ関連産業の成長を本道の新たなリーディング産業創出の機会と捉えるべきだ。
新エネ関連産業の取り組みを通して、経済活性化と雇用創出につなげていく。
(3)節電への対応について
節電推進体制の整備と具体的な取り組みをどう進める。
全庁的な取り組み、経済・産業団体との連携強化など、実情に即し取り組む。
3 防災対策等について
(1)地域における防災対策について
津波ハザードマップ、避難計画の策定の全道的な見通しは。
策定率の向上に向け、市町村を支援していく。
災害時における市町村の業務継続計画の策定は進んでいないがどう対応する。さらに、自治体間の連携協力をどう進めようとしているのか。
業務継続計画の策定促進に向けては、市町村の検討状況に応じた支援を行う。「応援協定」の見直しなど、連携協力体制の整備に取り組む。
道有施設の避難所指定の状況と今後の対応、避難所としての機能整備の考え方は。
指定されている施設の約8割に非常用発電機を整備しており、引き続き、避難所として役割を果たせるよう環境整備を行う。
(2)震災瓦礫について
瓦礫輸送時における放射能飛散防止、放射線量測定、処理計画、実証実験への対応は。
周辺環境への影響の有無など、安全性を十分に確認し連携を図っていく。
正確な情報の把握と認識の共有についてどう対応するのか。
国や被災県と緊密に連絡を取り情報を入手しているほか、職員も被災地に出向き直接情報を入手し、市町村に情報提供を行っている。
4 北海道の自治のすがたについて
(1)国の義務付け・格付けに関する条例制定権の拡大について
他分野における対応の進捗状況と道特有の事情や道民ニーズの反映に対する所見は。
今年中の議会提案で検討中。本道の実情や道民ニーズを的確に反映していきたい。
(2)道州制について
「道州制推進知事・政令都市市長連合」において、知事は、どのような議論を進めようとしているのか。
組織の活動を通じて、地方の側から道州制に関する新たな論議を喚起する。
(3)札幌市との関係について
大都市制度の見直し議論が加速する中で、札幌市との関係をどう考えているのか。
連携協力のあり方、二重行政の課題について話し合っていく。
(4)自治のかたちづくり条例について
支庁制度改革の際に知事が約束した「自治のかたちづくり条例」の姿が一向に見えないが、検討状況はどうなっているのか。
国の動向、地方制度調査会の検討状況を踏まえ、所要の検討を進めていく。
5 経済・雇用対策について
(1)食産業立国の推進について
フード特区の事業計画の策定状況は。
7月頃を目途に一定の整理を行う。
フード・コンプレックスの活用方法と総合的な計画の策定をどうする。
総合特区制度の優遇措置を積極的に活用し、食クラスターの取り組みを加速させ、オール北海道として食産業立国の実現に取り組む。
(2)雇用対策について
雇用創出事業の委託にあたって、正規雇用につなげるために、事業者にどのように働きかけているのか。
事業の実施とフォローアップを通じて、正規雇用に結びつくよう努める。
ジョブカフェ、ジョブサロンの一体的運営の成果は出ているのか。
5ヶ所の地方拠点に常設のカウンセラーを配置することで、カウンセラーの相互補完、カウンセリングの常時実施が可能となり、利用者も増加傾向にある。
6 地域医療について
(1)次期北海道病院事業改革プランについて
事業計画を策定した知事の責任は。
経営リスクの観点から、受託を検討する医療機関が現れず、困難な状況となったことから、実効性あるプランの策定に取り組んでいく。
一般会計の負担を極力縮小していく計画となるよう検討すべきだ。
次期プランでは一般会計の負担金縮減など、経営改善効果が反映されるよう取り組む。
経営コンサルタントが企画・提案した経営改善策の見込みは。
収益は約2億2千万円の増、費用は約4億2千万円の減となる。年度末までには、経営改善結果の報告書が提出される見通しだ。
(2)地域医師確保対策について
総合内科医の養成状況と医療格差の解消に向けての医師確保対策は。
昨年度までに、29名の医師が研修を受講。医師を地域の中核医療機関が支援する仕組みづくりを協議していく。
(3)北海道医療計画の見直しについて
実情に沿った二次医療圏の検証を行い、今後5年間の地域医療供給体制の充実強化を図るべきだ。
来年3月までには必要な見直しを行い、住民や患者の視点に立った効率的、継続的に提供できる体制の構築に取り組む。
(4)自治体病院等広域化・連携構想について
モデル地域に対しては、道自らが関与し、積極的に進めるべきだ。
積極的に参画し、行動計画の策定にしっかりと取り組む。
(5)地域医療再生計画について
医師や看護師不足、救急医療や在宅医療に対応できておらず、速やかに見直すべきだ。
年内には必要な見直しを行い、三次医療圏の医療課題の解決に向け取り組む。
(6)孤立死防止対策について
障がい者や高齢者に対して、どのような支援を行うのか。
住民参加型の地域づくり、各事業者との情報の共有化などを進めている。
(7)がん対策の推進について
ネットワークによる在宅医療体制構築が急務だ。準拠点病院の指定も進めるべきだ。
ネットワーク構築のための連絡会を設置するとともに、がん医療体制のあり方全般について検討する。
患者サロンの取り組みと患者会の組織化、活動促進に向けた取り組みは。
サロンは診療連携拠点病院に設置することが望ましい。また、患者会と連携した運営について医療機関に働きかけていく。
札幌医大病院における相談体制を維持すべきだ。
がんの相談に対応することは、患者の精神的な負担軽減、療養の質の向上に重要な役割を果たすことから、機能の維持に向け検討する。
7 HACについて
(1)道内航空ネットワークの理念について
道内ネットワークの理念を、どう考えているのか。
地域産業の振興、道民の安全・安心で快適な暮らしを支える大切な社会基盤だ。
(2)関係団体からの要望や意見について
関係団体の理解を得るために、知事が自ら地域に出向くことも含めて、具体的にどのように対処するのか。
地域からの意見を受け止め、引き続き、丁寧な説明を行っていく。
(3)キャッシュフロー対策について
道からの融資の償還猶予や、厳しいキャッシュフローへの対策を、どうするのか。
経営改革案においても、早急な検討の必要性が示されているところだ。
(4)中・長期の構想に関わる検討について
構想の必要性をどう認識しているのか。検討組織や検討期間をどうするのか。
機材の効率的活用、整備体制など経営上の諸課題は、あらかじめ検討を行っていく。
(5)使用機材について
同社が使用しているサーブ機の整備を委託しているJACで機材更新の動きがある。機材について今後、どう対応するのか。
リース方式も含めた調査・検討を行い、JALグループからの情報収集に努める。
8 新幹線について
新青森・新函館の事業費増に対する所見と負担軽減に向けた考え方は。
安全性を確保する観点からは増額もやむを得ない。負担軽減については国に要望するとともに、関係機関にはコスト縮減を働きかけていく。
9 ホッカイドウ競馬について
外部に依存した経営体質に対する認識と対策は。推進プランのローリングは。
取り組み内容や収支計画の点検・見直しを行い、27年度末までには赤字を解消する。
10 道総研について
(1)道総研との連携支援体制について
現状の課題に対する認識と、今後の支援、連携・支援体制の強化をどうする。
生活や産業振興への貢献が求められており、試験研究機関の総合力を発揮していく。
(2)公文書管理条例の必要性等について
道政検証の観点からも、適切な公文書の管理・整理、公開を一層推進すべきだ。
業務の性質上、公共性、透明性、自主性が求められており、今後も適切に対応したい。
11 教育課題について
(1)学力向上について
各学校の指導計画に道教委が踏み込むような「目標」などによって、教育現場で混乱を生じているが。
オール北海道で目指す目標の趣旨・内容を、丁寧に説明していく。
学力テストで「理科」が対象になったことへの所見は。
「理科離れ現象」が指摘されており、幅広い学力を伸ばす観点からも有意義だ。
(2)教員免許更新制度について
受講環境の不十分さなど、制度の課題をどう把握し対応するのか。
免許状失効者が生じないよう適切に対処する。
(3)特別支援教育について
配置計画案において、必要とする児童生徒の学びをどう保障していくのか。
身近な地域において、教育的ニーズに応じた指導が受けられるよう整備を行っていく。
高等養護学校では都市部での入学希望者増加への対応が課題だが、札幌市との協議の現状は。
環境整備に向け、札幌市教育委員会と連携し検討を進めていく。

<再質問>

1 原発政策、エネルギー政策について
(1)原発政策について
知事が、かねて、再稼働議論の大前提だとしている福島原発事故の知見、浜岡原発と泊原発の違いの2つの疑問点について、今後どう対応するのか。
国から安全性の判断が示された際には、2つの疑問点についても確認していく。
発電所自体の安全対策について、北電に対し対策の実施をどう求めていくのか。
電源喪失時における対策、厳冬期における訓練の実施などを求めてきた。
冬場の需給対策についての所見は。
早い段階から、必要な対策を全庁あげて検討していく。
(2)エネルギー政策について
震災後のエネルギー政策についての知事の所見は。
エネルギーの「地産地消」の推進など、省エネ・新エネの導入促進に取り組む。
2 地域医療について
(1)次期北海道病院事業改革プランについて
経営改善に向けて実効性のあるプランを策定すべきだ。
検討委員会の意見をもとに、広域化・連携の方向性を見極め、実効性あるプランを策定する。
(2)がん対策の推進について
準拠点病院の制度について、どのような考え方で取り組むのか。
がん医療の均てん化を図り、身近な地域で質の高い医療を提供できるよう努める。
札医大のサロンの活動実態を把握し、今後の拠点病院での活動に活かすべきだ。
協議会において先進的な事例などを紹介し、サロンの充実に向けて取り組む。
3 HACについて
(1)道内航空ネットワークの理念について
理念からして、路線を休廃止する方針には問題がある。
採算性や他の航空会社との代替性の観点から、路線の再編を検討せざるを得ない。
(2)関係団体への対応について
知事自らが出向き、誠意をもって対応すべきだ。
自治体に丁寧な説明を行うことが、知事の責務だ。
(3)改革案について
策定に際しては、出資者の意向が反映できるような機会を設けるべきだ。
一部は反映しているが、引き続き丁寧な説明に努めていく。
(4)HACに対する支援について
提案内容は、新聞で報道されたような内容となるのか。
具体的な支援策についての検討を早急に進めたいと考えている。
(5)今後の経営改革スケジュールについて
新しい改革策は、いつ頃からスタートすることになるのか。
ただちにHACに示していく。
4 道総研について
中長期計画では研究員の不足が懸念される。再雇用などの対応を検討すべきだ。
退職状況を勘案しながら採用を計画し、人材の育成・確保を図っていく。
5 教育課題について
(1)学力向上について
トップダウン方式で学力向上策を押しつけるのは問題だ。
市町村教育委員会の理解を得ながら、学力向上の事業を展開している。
(2)教員免許更新制度について
免許失効など問題点については、国に改善を求めるべきだ。
現行制度や法定研修との整合を図るなど、適切な対応策について国に要望する。

<再々質問>

1 HACについて
(1)道の方針について
いつ提案するのか。
検討を早急に進め、まとまり次第示す。
(2)HACの位置づけについて
一定の支出で地域医療や離島航空路が確保できる手法について検討すべきだ。
離島路線と他路線との一体的な運航で収益確保との考えにたち、経営改革を進める。

up

一般質問者の質疑内容

笹田  浩 議員(渡島管内)

 1 道の防災対策について
 (1)津波の観測体制の充実について
 (2)消防団員の安全確保について
 (3)災害時における広域支援体制について
 (4)備蓄体制の整備について
 (5)災害時における高速道路の活用について
 (6)道立公園噴火湾パノラマパークの活用について

 2 福祉施策について
 (1)災害時要援護者の避難支援対策について
 (2)特別養護老人ホームの施設整備について
 (3)特別養護老人ホームの定員設定について
 (4)生活保護について
   ア)扶養義務のあり方について
   イ)緊急避難的な対応について
   ウ)就労支援対策について

 3 漁業所得補償対策について

 4 木質バイオマスの利用について

 (1)木質バイオマスのエネルギー利用について
 (2)木材加工工場などでの発電について
 (3)木質バイオマス利用の目標について

 5 北海道新幹線開業について
 (1)新幹線函館開業と道道の整備について
 (2)新函館開業を見据えた観光施策等の推進について

 6 教育課題について
 (1)地域キャンパス校とセンター校の関わりについて
 (2)通学手段の確保について



松山 丈史 議員(札幌市豊平区)

 1 行財政改革について
 (1)使用料・手数料の見直しについて
   ア)見直しに当たっての考え方について
   イ)道営住宅駐車場料金の改定について
 (2)行政運営などについて
   ア)IT化による省力化や事務効率化について
   イ)IT機器の節電対策について
   ウ)電子申請の活用について
 (3)職員の採用試験について
   ア)職員の採用試験の見直しについて
   イ)教員採用試験について

 2 ロシア・サハリン州に対しての経済・友好戦略について
 (1)サハリンの最近の情勢について
 (2)友好・経済交流促進プランについて
 (3)新たな友好・経済交流促進プランについて
 (4)経済・友好戦略の強化について

3 アウトバウンド対策について
 (1)アウトバウンド対策への所見について
 (2)パスポート事務の権限移譲について

 4 少年非行について


橋本 豊行 議員(釧路市)

 1 雇用創出基本計画について
  (1)基本計画の策定について
   ア)雇用創出基本計画の新たな点検項目について
   イ)雇用交付金事業の成果について
   ウ)ふるさと雇用再生特別対策推進事業における雇用継続について
 (2)季節労働者対策について
   ア)通年雇用化の目標達成見込みについて
   イ)地域協議会の活性化などについて
   ウ)地域のニーズに沿った労働移動の促進について
   エ)競争入札参加審査上の配慮について
   オ)冬期間の雇用の場の確保について
 (3)非正規労働者への対応と最低賃金について
   ア)非正規労働者の実態などについて
   イ)非正規労働者の労働条件などの改善について
   ウ)最低賃金の引き上げについて
 (4)障がい者の雇用対策について
   ア)障がい者の雇用機会の拡大について
   イ)就労者数の増加について
   ウ)教育委員会の雇用率について
   エ)職場実習の機会の拡大について

 2 HACについて
 (1)釧路線について
 (2)自治体の出資について
 (3)出資自治体の意見等について



広田 まゆみ 議員(札幌市白石区)

 1 東日本大震災の教訓を踏まえた道の政策展開について
  (1)自治体間連携について
  (2)被災者支援の今後のあり方について

 2 北海道の環境政策につい
 (1)環境配慮契約法について
 (2)地球温暖化防止対策条例について
   ア)実績報告による成果と課題について
   イ)削減目標について
   ウ)廃棄物処理業の排出状況について
   エ)条例の対象事業者について
   オ)条例で定める対象者について
   カ)条例の運用について
   キ)今後の取り組みについて
 (3)PCB廃棄物の対策について
   ア)津波浸水予想地域の保管状況について
   イ)未届出者の掘り起こしについて
   ウ)PCBを含む安定器等の解体のルール化について

 3 北海道の中小企業政策について
 (1)中小企業の振興に関する条例の必要性などについて
 (2)中小企業の振興に関する条例に係る道の役割などについて

 4 フードコンプレックスについて
 (1)フードコンプレックス総合特区の成果について
 (2)植物工場について

 5 北海道のエネルギー政策について
 (1)新エネ・省エネ条例の強化について
 (2)原発新規立地、増設について


三井 あき子 議員(旭川市)

 1 歯・口腔の健康づくりについて
  (1))歯科口腔保健法について
  (2)歯科医師の収入について
  (3)統合補助金について
  (4)事業所等における歯科検診について
  (5)歯科所見の収集について

 2 省エネ・節電について
  (1)節電数値目標について
  (2)省エネ・節電に関する家庭内での取り組みについて
  (3)節電に関する子ども達への指導の重要性について
  (4)節電教育の必要性について
  (5)節電に関する教育現場での指導について

 3 脱原発に向けた教育現場での取り組みについて
  (1)脱原発、脱原発依存の教育現場での指導のあり方に関する基本認識について
  (2)文科省の放射線等教育の副読本に対する基本認識について
  (3)副読本の配布に関する道教委の決定経過、教育委員会での議論経過について
  (4)副読本の記載内容に関する見解について
  (5)放射能教育に関する「副読本」の教育現場での使用実態について


福原 賢孝議員(檜山支庁)

 1 地域政策について
  (1)過疎対策について
  (2)市町村財政について
   ア)地方交付税の回復について
   イ)行財政運営について

 2 地域医療対策について
  (1)北海道における医療の幸福度について
  (2)地域医師確保対策について
  (3)北海道医療計画の見直しについて
  (4)安心できる医療提供体制について

 3 道の総合交通ネットワークについて
  (1)政策展開方向の現状について
  (2)道の推進体制について

 4 HACについて
  (1)補正予算案の提案時期について
  (2)支援内容について
  (3)関係する自治体への対処について
  (4)監視体制と公金投入について

 5 原子力発電について
  (1)再稼働の判断について
  (2)道民意見について

 6 水産業の振興について
  (1)水産資源の増大について
  (2)日本海における藻場造成について


up

委員会における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では沖田清志(苫小牧市)議員が5月8日に地域防災計画について、高橋亨(函館市)議員が5月8日に北海道地域防災計画等について、7月5日にSPEEDIについて、消防防災ヘリについて、滝口信喜(室蘭市)議員が5月8日に補助金に係る監査結果について質疑。
総合政策委員会では松山丈史(札幌市豊平区)議員が6月5日に道のインターネットを利用した広報について、小林郁子(札幌市中央区)議員が6月18日に集落対策に係る道の取り組み状況について質疑。
環境生活委員会では木村峰行(旭川市)議員が4月3日に災害廃棄物の処理について、市橋修治(後志管内)議員が5月8日にアーバンディア対応マニュアルについて、橋本豊行(釧路市)議員が5月8日にアザラシ対策について質疑。
保健福祉委員会では広田まゆみ(札幌市白石区)議員が6月5日に温暖化対策等について、6月18日に新・北海道保健医療福祉計画見直しについて、7月5日に新たな北海道病院事業改革プランについて、北海道障がい者条例に関する施策の推進状況について質疑。
経済委員会では三井あき子(旭川市)議員が5月8日に北海道地域商業の活性化に関する条例に基づく方策及び指針について、向井昭彦(札幌市北区)議員が5月8日に関越道事故に関するバス営業について、6月5日に食クラスター活動の推進状況について、企業誘致戦略について、6月18日に食品産業の振興について質疑。
農政委員会では福原賢孝(檜山管内)議員が6月5日に堆肥舎の整備・利用状況調査の結果について、大雪による農作物生産施設被害の復旧について質疑。
建設委員会では稲村久男(空知管内)議員が6月5日に堆肥舎に係る建築確認手続違反に対する対応について質疑。
文教委員会では斉藤博(函館市)議員が5月8日に長年勤務者の人事異動について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では星野高志(札幌市東区)議員が4月4日に北電の24年度供給計画の概要について、5月9日に今夏における電力供給見通し及び省エネ・節電の取り組みについて、原発の再起動に係る判断基準について、エネルギーの地産地消について、6月6日に今夏の電力需給対策について、6月18日に 非常用発電機について、自家発電機について、向井昭彦(札幌市北区)議員が5月9日に電力需給に関する連絡会議及び原発立地地域への支援について、6月6日に今夏の電 力需給対策について、6月18日に大飯原発の再稼働について、橋本豊行(釧路市)議 員が6月6日に今夏の電力需給対策について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では梶谷大志(札幌市清田区)議員が4月4日にHACについて、6月6日に道内空港の運営に関する検討会議について、HACについて、6月18日にHACについて、7月5日にHACについて、笹田浩(渡島管内)議員が4月4日に空港運営に関する有識者懇談会について質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では北口雄幸(上川管内)議員が6月6日に国の出先機関改革に係る取り組み状況について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では小林郁子(札幌市中央区)議員が6月6日に23年児童相談所等における児童虐待相談対応状況について、市橋修治(後志管内)議員が6月6日に23年児童相談所等における児童虐待相談対応状況について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が6月6日に23年児童相談所等における児童虐待相談対応状況について質疑。
食と観光対策特別委員会では高橋亨(函館市)議員が4月4日に原子力発電所事故に関連した食の安全・安心確保に向けた道の主な取り組みについて、佐々木恵美子(十勝管内)議員が北海道さっぽろ観光案内所について質疑。

(3)第2回定例会予算特別委員会
  第2回定例会予算特別委員会(須田靖子委員長)は、6月29日〜7月4日に開かれ、第1分科会(市橋修治委員長)で沖田清志(苫小牧市)議員がAEDの管理について、災害廃棄物の広域処理について、廃棄物に由来する有価物の道内搬入について、向井昭彦(札幌市北区)議員が道立病院について、助産師外来について、道民の「食」と「健康」について、高速道路等の中央分離帯設置について、北海道と札幌市の関係について、HACについて、泊原発再稼働について、原子力防災計画について、救急医療のトリアージについて、池本柳次(十勝管内)議員がエゾシカ保護管理計画について、捕獲体制の強化について、残滓処理について、林道除雪の効果について、「くくり罠」の普及について、エゾシカ肉の普及活用について、高橋亨(函館市)議員がドクターヘリについて、がん患者に関わるリハビリ等について、二次医療圏について、難病医療拠点病院について、HACに関わる諸問題について、第2分科会で梶谷大志(札幌市清田区)議員がHACについて、ホッカイドウ競馬について、電力の需供給について、省エネ・新エネについて、道下大樹(札幌市西区)議員が道営住宅について、道住宅供給公社について、全国学力・学習状況調査について、フッ化物洗口について、アイヌ文化振興財団の副読本について、高校配置計画について、道教委における障がい者雇用について、北準一(空知管内)議員が道路災害と管理について、てん菜の生産振興について、農業・農村整備の推進について、農業資源エネルギーの活用について、滝口信喜(室蘭市)議員がHACについて、ものづくり産業の振興と人材育成について、福原賢孝(檜山管内)議員が林業事業体登録制度について、地域商業活性化について、児童生徒の安全対策について質疑した。

  総括質疑では、梶谷議員が原子力防災計画について、省エネ・新エネについて、HACについて、ホッカイドウ競馬について、福原議員が地域商業活性化について、廃棄物に由来する有価物の道内搬入について知事に質した。

<附帯意見>
1. 道は、今後のHACの事業運営について、専門家の知見を得ながら監視・指導を行うとともに、就航率、利用率、売上額などの数値が事業計画と事業実績とで乖離を示した場合には、経営のあり方に関する抜本的な再検討に速やかに着手するべきである。今後、HACの経営上の諸課題については、北海道航空ネットワークの確立を図りながら、あ らかじめ、さまざまな方向から中長期的な視点に立って検討を行い、HACの経営安定化を図るべきである。加えて、HACの経営改革を進めるに当たっては、これまでの経 緯を踏まえ、関係自治体等に対し、丁寧な対応に努めるよう求めるものである。
1. 道は、地震や津波などに対する「災害に強いまちづくり」に向け、推進体制を早急に構築するとともに、市町村や関係機関と連携し、防潮堤や避難施設など、ハード対策の具体的な整備手法の検討に速やかに着手すべきである。

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当面する課題と会派の対応

1 北海道エアシステム(HAC)について
  北海道エアシステム(HAC)の深刻な経営危機は、3月の第1回定例会でも大きな焦点となっていたが、この時点では、道の貸付金の返済猶予、丘珠ターミナルビルや日本航空(JAL)への支払い猶予といった、先送り的な対応をした上で、同社の経営について、第三者機関による事業の採算性評価を行い、これをもとに、道の関与団体の改革を存廃も含め協議する仕組みである「経営検討委員会」の対象とすることで、6月までに道としての方針を決定するとしていた。

  ところが、今定例会に向けての対応も遅く、定例会冒頭での道としての提案はできなかった。このため会派は、開会日の6月19日、知事に対し、HACの現状と今後の経営課題についての情報を明らかにすることを申し入れた。

  にもかかわらず、道としてのHAC経営改革案、これに伴う道の支援策が示されたのは、6月26日で、補正予算案提案は27日だった。改革案では、3機の所有機をフル稼働する負担を減らし、採算を改善したいとして、女満別−丘珠線及び旭川−函館線を休止、その一方で函館−丘珠線の増便、青森県三沢空港への乗り入れ検討などが示された。また、釧路−丘珠線については、「今後の利用状況を注視し対応を検討」と記述された。道の支援は、今後3年間を期間に、@支援事業費3,200万円、A道からの貸付金の返済猶予と貸付金利見直し、BHACの金融機関からの融資の損失補償枠2億円の設定。支援事業費は、離島航空路補助の事業者(HAC)負担分への補助2,400万円と、利用促進策への補助800万円。

  会派は、会派内に設置した、「航空ネットワーク検証プロジェクト」(日下太朗座長)等での検討を進めながら議論に臨み、@知事や道としての責任ある対応、A使用機材問題などを含む中長期展望、B出資協力等をしながら路線休止等となる地元への誠意ある対応−などを求めた。

  道の今回の支援策は、目先の資金対策でしかない。また、路線休止や道外路線検討は、道内航空ネットワークというHACの基本理念を揺らがすものだ。

  JAL出身の社長や道から派遣されている役員が近く交代する方向が明らかにされており、会派は、今後もHAC問題をはじめとする道内航空ネットワークの課題についての検討作業、議会論議を展開していく。
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