民主党
第一回定例道議会報告
2012.3.23
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   福 原 賢 孝


 
第1回定例道議会は、2月23日(木)に開会、24年度道予算、北海道がん対策推進条例、北海道水資源の保全に関する条例、「大間原発に関する意見書」などを可決し、3月23日(金)に閉会した。
 わが会派からは、代表質問に木村峰行(旭川市)議員が立ち、原発・エネルギー問題、行財政運営、経済・雇用対策、地域医療問題、HACの経営などについて質疑を行った。
 また、一般質問には沖田清志(苫小牧市)、向井昭彦(札幌市北区)、梶谷大志(札幌市清田区)、小林郁子(札幌市中央区)、広田まゆみ(札幌市白石区)、稲村久男(空知管内)、斉藤 博(函館市)、高橋 亨(函館市)、勝部賢志(江別市)、佐々木恵美子(十勝管内)の10議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書
代表質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 道の24年度予算案は一般会計2兆7,410億円、特別会計5,357億円の合計3兆2,767億円。一般会計では、23年度の選挙後補正予算に比べ2.0%減で、当初予算ベースで5年連続の減少。地方交付税が回復したものの、道税は法人2税を中心に伸び悩み、24年度末の道債残高見込みは5兆8,400億円に膨らみ、財政状況は、さらに厳しさを加えている。10年目に入る高橋知事による道政運営が、経済活性化や雇用確保、地域振興等で効果をあげられないでいることが浮き彫りとなっている。
 東日本大震災から1年を経過したが、防災対策や原発を含むエネルギー施策で、国の検討待ち、指示待ちばかりの、積極的、具体的な対応ができないでいる状況も明らかになった。空知地方を中心とする豪雪対策の遅れに見られたように、地域の状況を的確に把握し、速やかに対応する道の機能が衰えていることが反映されている。
 地域や道民に負担や痛みを強いるだけで進めてきた、知事の行財政改革の取り組みは、まったく効果をあげていない。人口減少をはじめとする地域の衰退は急激に進んでいるが、質疑を通じて、知事から具体的な対応は、ほとんど示されなかった。
また、道が経営の危機を認識しながら、その対応を先延ばししてきたことによって、経営破たん寸前に追い込まれている北海道エアシステム(HAC)についても、道から主体的な判断が示されることのない答弁に終始し、講じられたのは道からの貸付金4千万円の償還猶予だけが行われるだけで、対応をさらに先送りする無責任と言うしかない状況となっている。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議
大間原発建設に関する意見書
原子力発電所の安全対策に関する意見書
東日本大震災に係る災害廃棄物の受け入れに関する意見書
緊急事態に関する意見書
北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書
豪雪災害に関する意見書
2次医療圏の設定に関する意見書
成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に関する意見書
地籍調査の充実を求める意見書
登記の事務・権限等の地方への移譲に関する意見書
観光業における原子力損害の賠償に関する意見書
up

3.代表質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
木村 峰行 議員(旭川市)
1.知事の政治姿勢について
(1)東日本大震災について
大震災から1年を経過することへの所見は。
東北地域と心を一つにして復興に向けた努力を積み重ねる。
(2)北海道の苦境、地域の衰退への認識について
知事の道政運営下で進んだ苦境、地域の衰退についての認識は。
公共事業費の減少、世界経済の不安定化、大震災の影響により厳しい状況となった。
2.原発政策、エネルギー政策について
(1)原発の安全性の確保について
道が国に求めている、福島原発事故の知見、泊と浜岡原発との相違の2点の質問への国の対応の現状は。
地震の影響の有無については、十分な根拠が示されていない。浜岡原発との違いについては、再回答を求めたが、未だ回答はない。
再稼働にあたり、安全性の確保はどのようになされるべきかと考えるのか。また、どのように国や北電に求め、道民に説明するのか。
北電には安全対策の早急な実施、国には充実強化を求めており、取り組み状況の情報提供に努めている。
札幌市議会意見書が求める「安全性の検討」についての認識は。また、道はどのように主体的に「安全性の検討」を行っていくのか。
安全確保は、国の規制責任、事業者の保安責任の中で行われるべきだ。
再稼働の判断基準をどうする。
国に求めている二つの疑問点の解明、耐震安全性、ストレステスト評価結果の説明を受けた上で、考え方を整理する。
(2)電力需給について
電力需給への認識は。
新たな需給見通しの公表や、効果的な需要抑制、供給力の確保対策を求めていく。
「次世代の環境・エネルギーモデルの創造」における数値目標の設定への所見は。
エネルギー種別ごとに設定するが、エネルギー政策の動向を踏まえ検討する。
(3)省エネ・新エネの促進について
原発運転を原則40年とする、「原子力組織制度改革法案」に対する所見は。
運転期間の設定は理解するが、期間の科学的根拠の説明が必要だ。
省エネ・新エネ計画について具体的な数値目標を持った工程表を早急に示すべきだ。
実効性を確保するため、計画に盛り込んだ工程表に基づき、導入促進に取り組む。
(4)大間原発について
道民への説明の場の設定について、国や電源開発に対し、どのように対応したのか。
大間原発の必要性、安全確保について、説明責任を果たすよう求めてきた。
工事再開の可否について、判断の手続きはどう進め、結果にどう反映させるのか。
必要性、安全性の説明があることが前提。また、福島の事故で、MOX燃料にどう影響したのか、検証されることが必要だ。
3.行財政運営及び新年度予算案について
(1)行財政改革の取り組みについて
行財政改革についての知事自身の責任への所見は。
厳しい状況は重く受け止め、後半期3年間も実効ある行財政改革に努める。
27年度以降の収支対策も含めた、行財政改革の指針を策定すべき。
27年度以降も多額の収支不足が見込まれる。国の動向も見極め検討する。
今後3年間で190億円程度の歳出削減に取り組むとしているが、新年度予算編成では、どう見込んでいるのか。
事業評価を通じた事業点検により、必要な財源を確保するとともに、庁舎や公宅の跡地売却等で歳入確保を図る。
26年度末での道債残高5兆円の目標達成に向けてどう取り組むのか。
臨時財政対策債を除いた道債残高は、この10年間で3,600億円縮減した。目標達成に向け新規道債の発行抑制に努める。
(2)新年度予算について
他府県と比べ法人二税の落ち込みが大きく見込まれていることへの認識は。
景気低迷や震災の影響がある。当初予算との比較では、マイナス5.9%の見込みだ。
自動車産業の誘致失敗、法人二税減収など、今後どう経済活性化や税収増を図るのか。
新たな産業振興ビジョンを踏まえ、食産業立国の推進、アジアの成長力の取り込み、地域商業の活性化、ものづくり産業の競争力強化に取り組む。
使用料・手数料の負担増の前に、政策評価でコストの見直しを行うべきだ。
政策評価を通じ、施設運営や事務の効率化を進めていく。
4.北海道における自治のすがたについて
(1)「国と地方の協議の場」について
国と地方の協議の場の開催実績についての所見は。
国の考え方の提示が遅れ、協議の時間が十分に取れていない。
国に政策実現を迫る取り組みが積極的に行われるべきで、道として何を提案し実現しようとするのか。
権限や税財源の移譲、裁量権の拡大などを積極的に発信していく。
(2)地域主権改革一括法について
地域主権改革一括法にどう対処していくのか。
地域主権改革の趣旨に沿って実情を踏まえた条例の整備等を行っていく。
(3)道州制特区について
道からの提案とその実現成果への見解は。
地域医療や暮らしの安全・安心確保につながっている。「北海道価値」を生かし権限移譲を求めていく。
5.経済・雇用対策について
(1)産業政策について
道の企業誘致政策は法人二税にどう反映されているのか。
企業誘致は、税収増、雇用の拡大、設備投資などによって経済波及効果が期待される。
「ほっかいどう産業振興ビジョン」の実施計画策定は、なぜ遅れたのか。
経済雇用情勢や震災への対応などによって、昨年の12月に成案を得た。
実効性ある計画を策定するために、分析・評価をどのような観点で実施するのか。
事業の取り組み実績、進捗状況に応じて分析・評価を行う。
フードコンプレックス国際戦略総合特区の指定を踏まえ、北海道をどのように変え、道はどう関わり、支援していくのか。
機能性食品の研究開発、東アジアへの販路拡大、食品企業の誘致などにより、特区の目的の実現に努力する。
(2)商業活性化について
地域商業活性化総合対策事業の実施によって地域の主体性は発揮されるのか。
商業者、商工団体、住民組織が連携し、実践的な計画から実現化までを支援する。
(3)観光政策について
観光振興丸投げの事業ではなく。観光地としての受け入れ体制の地道な強化こそが重視されるべきだ。
長期滞在モニター受け入れを通じて、着地型の商品やサービス開発を促進していく。
(4)緊急雇用創出事業について
国の基金の縮減を踏まえた、雇用の維持、創出に向けた取り組みと対策は。
産業振興条例に基づく助成の拡充、雇用交付金の活用で雇用を維持し創出する。
厳しい雇用状況下で、4年間で10万人の雇用創出数では十分でないと考えるが。
先行きが不透明な状況を踏まえ、10万人雇用創出を着実な目標とした。
6.農業の振興について
(1)担い手の確保について
担い手対策に、どう取り組むのか。
新規就農総合支援事業の活用、研修教育、法人への就農支援や資金貸付を行う。
(2)持続可能な輪作体系の維持について
輪作体系を維持するために、どのような対策を行うのか。
戸別所得補償制度の拡充、土地基盤の整備、品種の開発、農作業受委託組織への支援などを国に提案していく。
7.道営競馬について
軽種馬生産を北海道の産業として確立するためにも、魅力ある取り組みが必要ではないか。
ネット投票システムや「競馬塾」の開催などで収入の拡大を図る。
8.地域医療について
(1)医師確保の取り組みについて
医師確保に、どのように取り組んでいるのか。
医療対策協議会の提言をまとめ、国に直接要請を行った。
(2)地域医師確保対策について
独自対策として、当初予算にどう反映し、効果をどうする。
総合内科医の養成、中核的病院への専門医派遣の強化、女性医師の就労環境の整備に必要な予算を計上した。
(3)自治体病院等広域化・連携構想について
広域化・連携構想の現状と今後の対応は。
来年度、各地域において具体的な行動計画を策定する。
(4)救急医療を担う医師確保について
具体的な対策をどう進めているか。
実態調査を行い、地域医療再生交付金の活用で、救急医の職場環境の改善を図る。
(5)原発に関する救急医療体制の整備について
泊原発が存在する後志二次医療圏でも医師が不足し、十分な医療機能がないが。
国から示される原子力防災指針の見直し内容を踏まえ、緊急被ばく医療を検討する。
(6)札幌医科大学の施設整備構想について
医師不足の解消、附属病院の機能充実など、中長期的計画はどうする。
次期中期目標や計画の中で、地域医療への貢献や質の高い医療提供の具体性を示す。
9.がん対策推進条例について
(1)理念、施策の具体化について
分かりやすい理念、財政措置も含めた施策の具体化が必要だ。
効果的な展開に向け推進計画を具体化し、財政措置に努める。
(2)財政措置について
経済格差により、十分な治療が受けられないなどの課題を、どのように解決するのか。
患者等への支援に関する施策を、基本的施策の一つに位置づけ対応する。
(3)がん撲滅への決意について
がん撲滅への知事の決意は。
道が主導的な役割を果たし、関係者が一体となって、がん対策の推進に努める。
10.NPO寄付税制について
(1)道の対応について
NPO法改正及び新寄付税制の趣旨をどのように捉えているのか。
できる限り早期に北海道らしい仕組みを検討する。
(2)市町村への働きかけ
市町村に対し市民活動促進の環境整備を働きかけるべきだ。
法律改正の主旨など、様々な情報の提供に努める。
11.水資源保全条例について
(1)条例の実効性について
権利取得者が未定であっても届出が出来る条例では、実効性はないと考えるが。
相手方が決まった段階で速やかに助言を行うことで、実効性を確保する。
(2)条例の運用について
3ヶ月前までの事前届出は産業振興の妨げにならないか。正当な利用目的の判断を、どのように行うのか。
関係法令に基づく手続きを同時に進めることから、産業の振興の妨げにはならない。利用目的については、審議会の意見を総合的に勘案し、必要な助言を行っていく。
(3)国の法律検討との関わりについて
国の検討状況をどう把握し、条例との整合性をどう考えているのか。
法案の動向を見極め、制度の創設を国に提案していく。
12.公共交通について
(1)HACについて
今回の事態を招いた責任は。
公共的な役割の継続について、どのような支援が必要なのかを検討していく。
このような状態にあるHACの状況をどう捉えているのか。
安全で安定した運行のもと、早期の信頼回復に努めることが必要。
24年度上半期の収支や資金繰りの見通し、貸付金の返済猶予の判断基準は。
HACに対し、策定中の事業計画の説明を求め、見通しなどを精査していく。
道が協力を求めた出資者への説明等、対応はどうなっているのか。
HACから、道への要請について連絡を行った。今後も必要な情報を共有する。
(2)新幹線並行在来線について
第3セクターの設立や運営について、道民に説明し理解を得る必要があるが。
利用状況や収支動向を一定期間ごとに検証していく。
13.教育課題について
(1)教育行政のあり方について
市町村教育委員会や学校現場から批判が出ている道教育行政の現状への認識は。
(知事)適切な役割分担と相互の連携・協力が重要だ。
(教育長)丁寧な対応と効果的な支援に努めていく。
(2)校務支援システムについて
導入による効果は。また、開始する学校は、どの程度あるのか。
基本データが蓄積され転記作業が軽減される。343校が導入を希望している。
導入にあたって、現場の声をどのように受け止めてきたのか。
意見や要望を踏まえ改善を行った。
個人情報保護条例の観点からも、一方的にデータ化することは問題ではないか。
法令上、保護者の同意は必要ないが、丁寧に説明していく。
様々な課題に直面している状況を捉えれば、4月導入にこだわらなくてもいいのでは。
不安が生じないよう丁寧な説明を行い、4月からの導入に向け取り組みを進める。
(3)特別支援教育について
発達障がいのある児童生徒数の増加に対する認識と今後の対応は。
障がいの特性を理解し、個別の指導や支援を行うことが重要。
看護師の配置状況は、また、未配置地域に対しては必要な措置を行うべきでは。
15市町で医療ケアが必要な児童生徒を受け入れている。8市町で看護師を配置。配置に向けた財政措置を国に要望する。
札幌盲学校と高等盲学校の再編は、単なる数合わせで問題がある。
寄宿舎での受け入れなど、通学に負担が生じないよう配慮する。
障がいの程度が軽い児童生徒は、地域で学ぶことができるよう対処することが必要だ。
教育的ニーズに応じた就学の場の確保が重要であり、受け入れ体制の整備に努める。

<再質問>

1.知事の政治姿勢について

(1)北海道の苦境、地域の衰退への認識について
地域の苦境、衰退をどのように認識し、原因をどう捉えているのか。
公共事業費の半減や高齢化、人口減少により、地域は厳しい状況となっている。
2.原発政策、エネルギー政策について
(1)原発の安全性の確保について
考え方の具体的な整理手法、また道民合意をいかに作り上げていくのか。
国に求めている疑問点の解明やストレステスト、耐震安全性評価の説明を受けることが前提で、道民に対しては情報提供を行っていく。
「地元」とは、どこまでの範囲を指すのか。
国からは、まだ「地元」の範囲が示されていない。
(2)電力需給について
当面、取り組める省エネ・節電に、どのような独自の善後策を打ち出すのか。
正確な需給情報の提供とともに、道の率先行動やメッセージ発信で対応していく。
(3)省エネ・新エネの促進について
全エネルギーに占める割合を引き上げ、新エネルギーの目標数値を設定すべきだ。
本道にふさわしい目標数値を設定し、省エネ・新エネの導入促進に取り組む。
(4)大間原発について
北海道の課題、道民の問題という認識がない。工事再開反対の姿勢を示すべきだ。
国から道民が納得できるような説明がされることが前提。
3.行財政運営及び新年度予算案について
(1)行財政改革の取り組みについて
行財政改革が破たんした責任についての所見は。
責任は重く受け止めているが、確かな道筋をつけることが責務。
次期指針策定の具体的なスケジュールは。
26年度までに持続可能な行財政構造の道筋をつけ、27年度以降の対策につなげる。
道債残高目標額を適切に見直すべきだ。
26年度末を最終年とする5兆円の残高目標の達成に努力する。
(2)道税について
税収に反映される目標額の設定と検証が不可欠だ。
地域経済や雇用に及ぼす効果を税収の観点から検証していく。
法人二税の税収が大きく落ち込んだ責任への認識は。
先頭に立って経済活性化を図り、安定した税収確保に努力する。
4.経済・雇用対策について
(1)ほっかいどう産業振興ビジョンについて
指標達成に向け、毎年度の検証をどう進めるのか。
事業の取組状況、統計調査の活用、経済効果の推計を企業経営者から聴き取りし、実施計画の実効性を高める。
(2)雇用対策について
雇用環境に対する認識が甘い。雇用創出推進への認識を再度問う。
10万人雇用目標の達成と合わせ、安定した雇用の創出が重要。
5.地域医療について
(1)自治体病院等広域化・連携構想について
行動計画に具体性がない。
現状分析や課題の掘り起こしを行っており、構想の実現に向け取り組んでいく。
モデル地域における取り組みをどのように活用し、具体的に取り組むのか。
救急医療や周産期医療の体制整備の支援、先進事例の周知を行い行動計画を策定する。
(2)原発に関する救急医療体制の整備について
岩内協会病院は、初期被ばく医療機関として機能が十分でない。
関係団体と連携し医師の充足など、機能確保に努める。
後志管内に二重三重の体制を構築すべき。
関係機関からの意見、原子力防災指針の見直しを踏まえ検討する。
6.HACについて
(1)今回の事態の責任について
今後の議論の第一歩は、事態を招いた責任を明らかにすることだ。
公共的役割の継続に向けて、どのような支援が必要なのかを検討する。
(2)HACへの信頼について
信頼回復に向けた具体的なものがない中で、利用率、搭乗率の向上は図られるのか。
役職員が一丸となって信頼回復に取り組むことが重要。
(3)支援等への判断基準について
判断基準の大前提は、経営の健全性や公共交通企業としての安全確保が必要だ。
適切なガバナンス機能を発揮し、安全で安定した運航を確保することが重要。
7.教育課題について
(1)教育行政のあり方について
知事答弁は全くの一般論。異例の要望提出をどのように認識しているのか。
道教委において、市町村教委、学校と連携・協力し適切に対応することが重要。
市町村教委の頭越しに学校現場に指示するような進め方を反省し、改めるべき。
連携を一層密にし、施策の効果的な展開に努める。
(2)校務支援システムについて
参加が極めて少ないことへの所見は。
導入の前提条件が整っていない市町村が多くある。導入効果を説明し働きかけていく。
個人情報の取り扱いについて、保護者の同意はどうなっているのか。
メリットやセキュリティレベルについて、PTA連合会に説明を行っている。
(3)特別支援教育について
障がいの軽い生徒は、支援員の配置増加措置などで、普通学級での受け入れるに取り組むべきだ。
必要とする学校に支援員が配置されるよう市町村教委に働きかけていく。

<再々質問>

1.省エネ・新エネ促進行動計画について
再生可能エネルギーの推進目標値を明らかにすべきだ。
目標数値を設定し、ロードマップの推進に取り組み、新エネの導入促進に努める。
2.大間原発について
2市1町村の「無期限凍結」の意思を重く受け止め、国に要請すべきだ。
大間原発の必要性について、道民が納得できる説明がなされることが前提。
3.行財政改革の取り組みについて
道民が納得できる道財政の健全化の道筋をどうする。
早期に持続可能な行財政構造の確立に道筋をつけ、27年度以降の対策につなげる。
4.雇用対策について
正規、常用の成果は出ていない。地域での雇用対策が必要だ。
地域が主体となった雇用創出に向けた取り組みを支援していく。
5.HACについて
筆頭株主としての説明責任を果たすべきだ。
これまでの状況を検証し適切に対応することで、説明責任を果たしていく。
6.教育行政について
道教委と市、市町村教委との相互の信頼関係が重要だ。
教育関係者との意思疎通の一層の充実に努める。

<指摘>

1.NPO寄付税制について
「運用要件」による指定の方向で、指定条例を早期制定する取り組みを行うべきだ。
up

一般質問者の質疑内容

沖田 清志 議員(苫小牧市)

 1 財政運営について
 (1)道債の評価に対する認識などについて
 (2)減債基金の積立不足について
 (3)関与団体からの返戻金の活用について
 2 震災廃棄物の処理について
 (1)災害廃棄物の受け入れについて
 (2)市町村等との協議について
 (3)沿線自治体との協議について
 (4)安全性の確認について
 (5)道の役割について
 (6)有価物の取り扱いについて
 3 高校教育について
 (1)専門高校の特色ある取り組みについて
 (2)魅力ある高校について



向井 昭彦 議員(札幌市北区)

 1 泊原子力発電所について
 (1)原子力防災訓練について
 (2)避難道路について
 2 地中熱ヒートポンプシステムについて
 (1)「地中熱」の可能性について
 (2)地中熱ヒートポンプシステムの導入促進について
 (3)公共施設への率先導入について
 3 特定課題評価について
 4 北海道の住宅について

 (1)住宅リフォーム助成制度創設について
 (2)「北の木の家」の取り組みについて
 5 脱法ハーブ対策について
 6 高校中途退学者について



梶谷 大志 議員(札幌市清田区)

 1 電力の需給と省エネ・新エネ促進行動計画について
 (1)省エネ、節電の取り組みについて
 (2)道独自の取り組みについて
 (3)電気料金の値上げと環境への影響について
 (4)新エネルギービジョンの具体化について
 (5)新エネルギーの率先導入について
 (6)行動計画の数値目標について
 2 中小企業対策について
 (1)中小企業の事業継続の実情把握について
 (2)情報提供の仕組みづくりについて
 3 財政の健全化について
 (1)政策評価について
   ア)事務事業評価について
   イ)特定課題評価について
 (2)地方公社について
   ア)北海道土地開発公社について
   イ)北海道住宅供給公社について
   ウ)債権管理等について
 (3)地方公営企業会計制度について
   ア)見直しによる影響について
   イ)今後の取り組みについて
 4 HACについて
 (1)事業経営の見直しについて
 (2)経営責任について
 (3)事業見通しの妥当性について



小林 郁子 議員(札幌市中央区)

 1 自治の推進について
 (1)道と指定都市の関係について
   ア)北海道の自治のすがたについて
   イ)二重行政について
 (2)道民生活の保障について
 2 地域防災について
 (1)男女共同参画の視点からの防災対策について
   ア)防災計画策定における女性の参画について
   イ)避難体制整備計画について
 (2)自主防災組織について
 (3)受援計画について
 (4)振興局における防災体制の強化について
 3 障がい者の就労支援について
 (1)特別支援学校の就職支援について
 (2)社会的事業所への助成について
   ア)社会的事業所の認識について
   イ)道の取り組みについて
 4 武道の必修化について
 (1)柔道事故の現状について
 (2)必修化に伴う体制整備について
 (3)安全対策について


広田 まゆみ 議員(札幌市白石区)

 1 行財政改革について
 (1)税と社会保障の一体改革について
   ア)中央と地方の消費税配分割合について
   イ)具体的な社会保障のなかみについて
 (2)コンパクト道庁について
   ア)従来型の行政改革、組織運営の評価について
   イ)児童相談所の機能強化について
   ウ)観光振興機構のあり方検討について
 2 次世代環境モデル創造戦略について
 (1)本道経済活性化のためのタスクフォースの役割について
 (2)本道経済活性化のための新たな資金調達の手法の検討について
 (3)環境配慮契約法への対応について
 3 くらし安心・成熟社会戦略について
 (1)成熟社会のモデルづくりについて
   ア)戦略の展開について
   イ)成熟社会総合フォーラムの取り組みについて
 (2)集落対策の取り組みについて
 (3)成年後見制度について
   ア)道としての取り組み状況と今後の取り組みについて
   イ)道営住宅におけるモデル事業の実施について
 4 被災者支援について
 5 エネルギー政策について

 (1)電力不足対策について
 (2)脱原発条例について


稲村 久男 議員(空知管内)

 1 市町村立病院の経営健全化等について
 (1)経営健全化基準を超えた団体の状況について
 (2)資金不足団体の状況について
 (3)地方交付税措置の現状について
 (4)今後の途方交付税措置の要望について
 (5)自治体病院等広域化・事業連携への対応について
 2 地域医療について
 (1)二次医療圏における地域センター病院について
 (2)二次医療圏の見直しについて
 3 がん診療連携拠点病院の整備について
 4 夕張市の財政再生について

 (1)財政再生計画の状況について
 (2)道のさらなる支援について
 (3)国等との三者協議について
 5 消防救急無線のデジタル化について
 (1)道のこれまでの取り組みについて
 (2)道における今後の対応について


勝部 賢志 議員(江別市)

 1 フードコンプレックス国際戦略総合特区について
 (1)全体構想について
   ア)3地区の連携について
   イ)規制の特例措置等について
   ウ)特区の目標について
 (2)推進体制について
 (3)具体的な展開について
   ア)東アジア諸国との橋渡しについて
   イ)HFCファンドについて
   ウ)食クラスター活動等との連携について
 (4)道の体制強化について
 2 本道の再生可能エネルギーについて
 (1)再生可能エネルギーの現状と課題について
 (2)「重要電源開発特区(仮称)」について
 (3)高圧送電網の整備について
 (4)エネルギー、ベース電源の安定確保に関わるLNGの活用について
 (5)石炭資源の再評価、有効活用について
 3 高校の中途退学について
 (1)高校の中途退学を減らす取り組みについて
 (2)中途退学した生徒へのフォローについて
 4 教育行政執行について
 (1)教育委員会制度について
 (2)教育行政の政治的中立の確保について
 (3)教育委員会の意思決定について
 (4)教育行政の進め方について


高橋  亨 議員(函館市)

 1 今後の指定管理者制度のあり方について
 (1)指定管理者制度の検証について
   ア)指定管理者の検証について
   イ)個別の努力の評価について
   ウ)経費削減への認識について
 (2)指定管理者との意見交換等について
   ア)指定管理者の要望を聞く機会について
   イ)職員の待遇等について
 2 HACについて
 (1)道民への説明について
 (2)新生HAC発足時の検討について
 (3)この度の要請について
   ア)今後の利用客の動向について
   イ)利用率について
   ウ)機材故障について
   エ)三機体制での運航について
   オ)HACが担う医療の需要について
   カ)収支見通しの信頼性について
   キ)収支計画について
   ク)支援要請について
   ケ)経費削減について
   コ)信頼の回復について
 3 泊原発について
 4 大間原発及び下北半島の核関連施設について

 (1)大間原発への道の対応について
   ア)道南地域への動きについて
   イ)大間原発の情報について
 (2)下北半島原子力関連施設について
   ア)むつ市使用済み核燃料中間貯蔵施設について
   イ)六ヶ所村核燃料再処理施設について
   ウ)シビアアクシデントの想定について
 5 エネルギーの地産地消について
 (1)知事が描く「エネルギー完結型地域」の概要について
 (2)「エネルギー完結型地域」の推進について
 (3)「エネルギー完結型地域」のモデル地区について
 (4)民間企業とのコラボについて


斉藤  博 議員(函館市)

 1 知事3期目の北海道づくりについて
 (1)震災後の価値観に立った北海道づくりについて
 (2)オンリーワンの北海道づくりについて
 2 新年度予算について
 (1)歳入確保の取り組みについて
 (2)核燃料税の計上見送りについて
 3 新年度の重点政策について
 (1)震災からの経済再生について
 (2)HFC特区について
 (3)エネルギーの確保と省エネ・新エネの取り組みについて
   ア)全原発の停止について
   イ)新エネ・省エネ設備の導入について
   ウ)新エネ導入に係る規制緩和について
   エ)新エネルギー関連産業の立地促進について
 4 北海道新幹線について
 (1)並行在来線の経営分離の同意について
 (2)札幌延伸に向けた具体的取り組みについて
   ア)工事期間について
   イ)工事費に対する道の負担について
 5 交通安全対策について
 (1)北海道における交通安全対策について
 (2)交通安全施設の整備状況について
 (3)23年の交通事故の状況について


佐々木 恵美子 議員(十勝管内)

 1 北海道観光について
 (1)北海道さっぽろ観光案内所の運営状況について
 (2)観光案内所の今後の運営について
 2 障がい者向けの道営住宅の整備について
 3 医療を必要とする在宅重症心身障がい児(者)の支援について
 4 養護教諭の異動に伴う障がい児配慮について

 (1)小中学校教職員の人事について
 (2)養護教諭の未配置校への対応について
 5 学校力向上に関する総合実践事業について
 6 高校の個性化と地域コミュニティの再生について




委員会における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総合政策委員会では、松山丈史(札幌市豊平区)議員が3月22日にバックアップ拠点構想について質疑。
環境生活委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が1月10日に使用済小型家電のリサイクル事業について、2月7日にエゾシカ対策について、市橋修治(後志管内)議員が2月22日にがれきの処理について質疑。
保健福祉委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が2月22日に成年後見制度について、3月22日に札幌市における孤立死の事案の検証及び市町村の取組状況調査結果等について質疑。
経済委員会では、向井昭彦(札幌市北区)議員が1月10日に北海道地域商業の活性化に関する条例について質疑。
農政委員会では、北口雄幸(上川管内)議員が1月10日に畑地の産地資金について、福原賢孝(檜山管内)議員が2月7日にバックアップ拠点構想及び北海道食料備蓄構想について、平出陽子(函館市)議員が大雪による農業被害について質疑。
建設委員会では、稲村久男(空知管内)議員が1月10日に北海道住生活基本計画素案について質疑。
文教委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が1月10日に23年度全国学力・学習状況調査問題を活用した北海道における学力等調査結果について、勝部賢志(江別市)議員が2月7日に校務支援システムについて質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、向井昭彦(札幌市北区)議員が1月11日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画骨子案について、泊原子力発電所について、2月8日に耐震安全性評価の再評価について、3月22日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画案について、電力需給について、池本柳次(十勝 管内)議員が1月11日に泊発電所のストレステストについて、星野高志(札幌市東区) 議員が1月11日に北電のやらせ問題について、2月8日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画第2期素案について、電力需給見通しについて、2月22日に庁 舎等に関する節電の取り組みについて、国における今夏の電力需給見通しと電力不足への対策について、3月22日に電力需給について、橋本豊行(釧路市)議員が1月11日にエネルギー政策について、2月8日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画第2期素案について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、梶谷大志(札幌市清田区)議員が2月22日、3月5日にHAC(北海道エアシステム)について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が1月11日に第5期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画素案について、2月22日に第5期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画案について、3月22日に釧路市における孤立死の事案の検証及び市町村の取組状況調査結果等について、市橋修治(後志管内)議員が2月8日に要援護者対策について、2月22日に第5期北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画案について質疑。
食と観光対策特別委員会では、高橋亨(函館市)議員が1月11日にエゾシカ肉の消費拡大について質疑。

(2)第1回定例会予算特別委員会
 第1回定例会予算特別委員会は3月13日〜21日に開かれ、委員会冒頭での23年度最終補正予算の審査で北口雄幸(上川管内)議員が財政運営について、豪雪地区への支援について、制度融資について、雇用対策について、循環資源利用促進税について、第1分科会で笹田浩(渡島管内)議員が道立病院について、北海道新幹線について、道と民間企業との災害対策のための協定について、佐藤伸弥(網走市)議員が障がい者の就労支援について、ITの利活用について、道下大樹(札幌市西区)議員が国民健康保険等の第三者行為求償事務について、ふるさと北海道応援寄附金について、福原賢孝(檜山管内)議員が医師確保対策について、母になる人への贈りもの運動推進事業について、周産期医療の体制整備について、HACと地域医療について、道の重点政策等について、原子力発電と地域防災について、行財政運営について、伊藤政信(札幌市厚別区)議員が少子化対策について、久保雅司(札幌市東区)議員が指定管理者制度について、第2分科会(橋本豊行委員長)で松山丈史(札幌市豊平区)議員が雪解け対策について、航空ネットワークについて、がれき処理について、池本柳次(十勝管内)議員が野生鳥獣による被害の現状と対策について、エゾシカの保護管理計画と課題について、新たなエゾシカ保護管理計画の推進について、市橋修治(後志管内)議員が校務支援システムの導入について、特別支援学校の防災対策について、学校力向上に関する総合実践事業について、平出陽子(函館市)議員が教職員の研修旅費について、道立高等学校及び道立中等学校における教育上特別な支援を必要としている生徒の状況及び支援の状況把握調査について、第3分科会で北準一(空知管内)議員が漁業での資源管理及び漁業所得補償対策について、雪害対策について、農業基盤整備・土地改良について、農業者戸別所得補償制度について、野菜価格安定事業について、就農支援対策について、フード特区・食クラスター事業について、須田靖子(札幌市手稲区)議員が森林の整備について、林業就業者について、地域材利用について、雇用対策について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が森林法の改正について、森林整備加速・林業再生基金等を活用した地域との連携について、今後の森林林業の再生のあり方について、中山智康(伊達市)議員が食料備蓄基地構想について、北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区について、地域商業の活性化について、観光振興について、北口議員がエネルギー政策について、雇用対策について質疑した。
 総括質疑では、中山議員が航空ネットワークについて、がれき処理について、フードコンプレックス総合特区について、福原議員が原子力発電と地域防災について、エネルギー政策について、雇用対策について、雪害対策について、道の重点政策等について、行財政運営について、知事に質した。
 会派は、24年度北海道一般会計予算案について組み替え動議を提出、反対した。予算特別委員会では橋本議員が、本会議では福原議員が動議の提案趣旨説明を行った。

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当面する課題と会派の対応

1 新年度道予算への対応について
定例会で会派が提出した予算組み替え動議の内容、道予算編成・道政運営に向けて会派が1月27日に知事に提出した要望・提言の内容は、次の通り。

  平成24年度北海道一般会計予算については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議(PDF)

  2012年度道予算編成及び道政執行に関する要望・提言(PDF)

2 北海道エアシステム(HAC)について
 新体制になって1年しかたたない、北海道エアシステム(HAC)が深刻な経営危機に陥っていることが、第1回定例会の大きな焦点になった。
 道は、定例会の前日委員会での質疑においても、HACの深刻な状況について、全く明らかにしないという不誠実な対応をしていたが、各会派による代表質問前日の2月29日に、HAC社長が、貸付金の返済猶予を道に要請し、これに伴い極めて深刻な経営危機の状況が一挙に明らかになった。
 道は、同社の筆頭株主であり、副知事を副社長とするなど役員や経営幹部を送り込み、金融機関から融資を受けることが困難な同社に異例の直接融資を行い、新体制移行時には自治体や経済界に出資を働きかけてきた。まさに、道の「子会社」とも言うべき存在だ。
 ところが、こうした状況が明らかになりながら、知事は、同社への対応方針を会期末ギリギリまで示さなかった。結局は、同社の経営について、第三者機関による事業の採算性評価を行い、これをもとに、道の関与団体の改革を存廃も含め協議する仕組みである「経営検討委員会」の対象とすることで、6月までに道としての方針を決定するとし、その上で、3月末が返済期限の貸付金4千万円の返済猶予を決めた。しかし、これは、問題の丸ごと先送りの対応でしかない。
 会派は、「航空ネットワーク検証プロジェクト」(日下太朗座長)を設置、離島を含む道内航空ネットワークを担うとしながら、1年足らずで、極めて深刻な経営状況を招いたことへの、道の責任をはじめとするHAC問題や、道内での航空ネットワークの課題についての検討作業、議会論議を今後も展開していく。

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