民主党
第三回定例道議会報告
2011.10.7
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   福 原 賢 孝

 
第3回定例道議会は、9月13日(火)に開会、23年度道補正予算、「再生可能エネルギーの推進に関する決議」などを可決し、10月7日(金)に閉会した。
 わが会派からは、代表質問に勝部賢志(江別市)議員が立ち、原発問題、防災問題、行財政運営などについて質疑を行った。
 また、一般質問には沖田清志(苫小牧市)、向井昭彦(札幌市北区)、稲村久男(空知管内)、北口雄幸(上川管内)、広田まゆみ(札幌市白石区)、道下大樹(札幌市西区)、須田靖子(札幌市手稲区)、伊藤政信(札幌市厚別区)の8議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。



主な審議経過について
採択された決議・意見書
代表質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 今定例会の議論の中心は、東京電力福島原発の事故を契機とする、原発、エネルギーをめぐる課題。原発については、北電をはじめとする電力事業者での、シンポジウム等での世論誘導的な「やらせ」行為が相次ぎ発覚、さらに国が「やらせ」行為を主導した事実も明らかになり、原発、原子力施策への不信、不安はとめどなく広がっている。これに対し知事は、事故や「やらせ」行為への遺憾は表明するものの、「やらせ」行為への対応については、北電が設置した「第三者委員会」の調査を待つとの主体性に欠ける答弁に終始、さらに原発の今後の稼働等の論議にとって重要な、電力需給等の実態の把握についても、北電まかせの域を脱せなかった。
 また、平成12年に、脱原発を視野に入れた、「省エネ・新エネ促進条例」を制定しながら、施策の展開が極めて遅れてきた、エネルギー施策については、道内の再生可能エネルギーの賦存量調査等に動き出す姿勢は示されたが、知事が今後のエネルギー施策の中で、原発への対応をどうするのかは、明らかにならないままだった。
 10月上旬とされていた、北電「第三者委員会」の調査結果は、定例会会期末まで明らかにされなかったことを含め、原発施策、エネルギー施策の論議は、今後も続いていく。
可決された補正予算は、一般会計257億8,200万円。内訳は、東日本大震災関連経費71億6,400万円、道投資単独事業費50億円など。これで、道の23年度予算の規模は、一般会計2兆8,214億円、特別会計5,850億円、合計3兆4,064億円となった。
 22年度の道一般会計決算は、形式収支で26億2,100万円、実質収支で14億1,800万円のかろうじての黒字決算となった。また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質公債費比率が24.1%、将来負担比率が330.2%で、依然として厳しいものとなっている。
up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議は自民発議=会派は反対
再生可能エネルギーの推進に関する決議
TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書
原子力損害の賠償に関する意見書
我が国の領土に係る外交に関する意見書
北海道新幹線の建設促進を求める意見書
私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
受診時定額負担の導入に反対する意見書
北海道農業の発展に必要な生産基盤整備に関する意見書
北方領土問題の解決促進を求める意見書
根室海峡におけるロシア連邦トロール船に関する意見書
石川知裕衆議院議員の議員辞職を求める決議
up

3.代表質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
勝部 賢志 議員(江別市)

1 東日本大震災を踏まえた防災対策、エネルギー政策について
(1)大震災発生半年の所見について
大震災半年を経過しての所見は。
依然として食や観光に影響が及んでいるが、経済の活性化、防災対策、被災地支援に取り組んでいく。
(2)原子力発電について
「やらせメール」問題は、プルサーマル計画や3号機営業運転移行の了承にも影響を与えた可能性が強いと考えるが。
道や国に事実を報告していなかったことは、信頼を大きく損なう事態だ。
北電の姿勢は、第三者委員会での調査を盾にとり、問題の重さを自覚しない、コンプライアンスの意識を感じさせない対応だ。
法令の遵守、企業活動の透明性の確保の観点から、説明責任を果たすべき。
シンポジウムへの「やらせ」動員やアンケートは、知事のプルサーマルへの判断の妥当性に疑問を生じさせるものだ。
北電の調査結果を踏まえ、一連の経過について精査する必要がある。
今回の事態を踏まえた、3号機営業運転移行への了解の妥当性は。
今回の問題が、3号機運転移行の判断に直接的な影響があるとは考えていない。
平成12年の北電の行為についての所見は。
道民に疑念を生じさせることになり、誠に残念であり遺憾。
「意見を聞く会」全ての会場について、北電に徹底した調査と報告を求めるべきだ。併せて、道の検証作業についての所見は。
5会場全ての調査を求めており、報告を踏まえ適切に対応する。
フル稼働状態の3号機と、定期点検中の1、2号機の再稼働とは、対応は自ずと異なると述べているが、どう対応するのか。
国に求めている2つの疑問点の説明と、万全な安全対策を強く求めていく。
ストレステストの結果評価については、道も判断を求められる。
再稼働の可否については、国からの説明に基づき、道の考え方を整理する。
北海道独自にEPZを拡大すべきだ。
関係機関と協議を行い、精力的に検討を進める。
札幌市に情報提供し、意見聴取も行うべきだ。
道のホームページを通じ道民に情報提供を行っている。
道が実施するとしていた岩宇4町村での住民アンケートの対応は。原子力防災計画にどう反映させるのか。
計画における課題抽出の補足調査として実施を検討した。計画の見直しにあたっては住民意向を把握することは重要であり、調査方法や実施時期を検討していく。
大間原発の工事再開の可否についての見解は。
原発の位置づけ、必要性、安全性の説明がされることが前提。
大間原発のEPZ拡大について、国や電源開発に、どう対応しているのか。
国におけるEPZの検討状況を見極めながら対応していく必要がある。
冬場を控えての電力需給状況、確保状況の認識は。
北電は、泊1、2号機が発電できない場合、電力需要の対応に厳しい状況が見込まれるとしている。
(3)省エネルギー・新エネルギーの促進について
省エネ、新エネの促進で国を主導し、他府県に先駆けた先導的な役割を果たすべきだ。
再生可能エネルギーが主要なエネルギー源の一つとなるよう、開発導入の促進、関連産業の育成、地産地消の促進に取り組む。
脱原発に向けた目標の総合的、体系的な施策推進の工程表を明らかにすべきだ。
展開方向や実施期間を定め、行動計画の実現に向け積極的に取り組む。
計画の推進にあたっては全道的なレベルでの、総合的な支援体制を整備すべきだ。
地域のエネルギーの賦存量の推計ソフトの作成、新エネ導入モデル事業への支援、助成制度の充実を加速させる。
省エネ・新エネの促進には、北電の協力が必要と考えるが。
法律の制定趣旨に基づき、積極的に対応するよう働きかける。国には、送電網整備への支援などを要請していく。
(4)防災対策の強化について
北海道防災計画の改訂スケジュールの考え方は。
年内を目処に、道独自の計画修正案をまとめ、国の防災基本計画の修正を踏まえ見直していく。
津波ハザードマップの作成は、小規模市町村にとって財政負担が大きい。道が外部委託の窓口となって取りまとめることで、コストダウンを図ってはどうか。
財政負担の軽減なども視野に入れ、外部委託の方法や作成のノウハウなど、総合的な支援を検討する。
2.北海道の自治のすがた
(1)住民投票制度について
原発のような課題について、住民の判断を問う「住民投票制度」 への認識は。
二元代表制が前提である地方自治制度の根幹に関わることであり 、十分な議論が必要。
(2)北海道自治基本条例について
道行政基本条例を抜本的に見直し、自治基本条例を制定すべきだ。
地方制度調査会の議論や地方自治制度の動向を踏まえ、条例のあり方を検討する。
3.財政運営について
(1)国の地方財政運営について
新年度に向けた地方交付税確保についての所見は。
一般財源総額は、23年度水準を下回らないよう確保するとされている。地方交付税の確保について、地方6団体と連携し、国に働きかけていく。
国の経済対策等に対応した基金にどう対応していくのか。
交付金の追加交付や基金の有効期限の延長を要請している。
(2)道の財政状況について
22年度の道決算についての所見は。
道税収入や地方交付税の歳入確保、事務事業の効果的・効率的な執行により黒字を確保できたが、依然として厳しい状況にある。
実質公債費率の、更なる悪化についての認識は。
減債基金の積立留保を行っていることが、実質公債費率が上昇している原因。新規の道債発行の抑制などにより改善に努める。
財源不足の解消、今後の財政運営の安定化にどう取り組むのか。
全ての歳出を見直し、24年度当初予算編成までに対策案を検討する。
道債残高の縮減計画をどう維持するのか。
投資的経費を対象とした道債発行は年々減少しており、引き続き、道債以外の財源確保に取り組む。
4.経済・雇用対策について
(1)経済対策について
策定中の新たな産業振興ビジョンは、何を重点にするのか。
様々な産業群が重層的に展開する自立型経済産業構造への転換を目指す。
ビジョンの実効性を確保するためには、地域での到達目標を掲げた「アクションプラン」的なものが必要だ。
ビジョン策定と合わせ、地域特性に応じた方向性や施策を明らかにしながら進める。
フードコンプレックス構想について、地域との間で、どのような取り組みが行われ、どのような支援をしているのか。
申請に向けた協議を加速しており、食産業立国形成に向け、新たに策定する「産業振興ビジョン」に位置づけていく。
(2)雇用対策について
若年者雇用環境の改善に向けどう取り組むのか。
産業施策と雇用施策を両輪として、若者の就職環境の改善に向け全力で取り組む。
道内の最低賃金は、依然として生活保護費を下回っているが、今回の最低賃金改定に対する見解は。
改定された最低賃金の遵守、中小企業の賃金の支払い能力向上に向けた経済の活性化など、経営や金融面での支援を行う。
5.一次産業振興について
(1)21世紀バックアップ拠点での一次産業の役割について
一次産業分野におけるバックアップ構想の具体的な施策展開をどう進めているのか。
生産基盤強化、流通・加工、備蓄体制充実、製品安定供給を重視し、取り組んでいる。
(2)大雨災害被害について
台風12号の被害状況と今後の対応は。
農業での生産技術や経営面の対策に万全を期し、営農に支障ないように取り組む。
6.地域医療について
(1)総合内科医の確保について
総合内科医の確保に向けた取り組みの現状と今後の見通しは。
29名の医師が研修を受講中。今後も、総合内科医の養成に積極的に取り組む。
(2)通院患者の足の確保について
通院患者の足を確保する具体的な仕組みを市町村とともに早急に策定すべきだ。
通院手段の確保について、地域の公共交通のあり方を検討する場で協議する。
7.公共交通について
(1)空港運営のあり方の検討について
空港の今後については、国・道・市管理空港での一体的な議論、管理自治体への一体的な対応が必要だ。
空港の一体運営を含め、運営のあり方について早急に検討を進める。
今後の道内航空行政の推進への所見は。
空港運営のあり方の検討とともに、効果的な航空行政の推進に努める。
8.北海道立総合研究機構が担う科学技術振興と地域への寄与について
(1)独立行政法人化の効果や影響について
法人化1年を経過しての効果や影響の把握は。
研究開発機能を強化するための取り組みの一方、研究体制に関する検証が十分でないとの課題もあり、改善に向けて道と道総研が情報を共有することが重要だ。
(2)総合研究機構への支援について
人員、資金、道財産の活用を含め、道としてどう支援していくのか。
戦略的な研究開発予算の確保、試験研究への支援、道職員の派遣に取り組んでいる。
(3)他機関等との連携への道の関わりについて
道立機関、地域、道部局と総合研究機構との連携体制やその責任所在への所見は。
総合力の発揮に向け、支援室を中心に情報交流の場を設定し緊密な連携に努める。
9.性暴力被害者の支援について
「ワンストップ支援センター」の具体的なモデルをつくり、病院側の理解を得て、実現に向けて取り組むべきだ。
国の対応拠点モデル事業を参考に、支援方策の検討を進める。
10.教育課題について
(1)被災児童・生徒のケアについて
震災から半年。子供達の学校生活上の悩み、実態をどう受け止め対応してきたのか。
状況に応じたカウンセリングを継続実施していく。
親に対する心のケアも必要だ。
24時間電話相談や来所、メールによっての教育相談や子育て相談を行っている。
(2)高校配置について
通学困難地域の高校は簡単に切り捨てるべきではない。
教育水準を維持向上し、活力ある教育活動を展開するためには、再編は避けて通れない。今後も地域の実情を考慮し検討していく。
通学を保障する観点から、通学費の補助制度自体の検討が必要だ。
控除額を引き下げ1万円を超える額を補助、交付決定後に月毎に支払いができるように改善した。
配置計画については3年くらいの期間をかけ、地域が主体的に検討することが必要だ。
地域が主体的に高校のあり方を検討できるよう努める。
(3)教育現場のあり方について
学力向上のみに力が注がれることによって、教職員が子供と向き合う時間がなくなっている。この現状をどう受け止めているのか。
校務支援システム導入で、時間外勤務縮減を図り、子供と向き合う時間確保に努める。
「互いに尊重し、共に支えながら成長する」学校づくりをどう実現するのか。
本年を「本道教育の新たなスタートの年」と位置づけ、全力で取り組む。

<再質問>

1.防災体制、エネルギー政策について

(1)「やらせメール」問題等について
プルサーマルの判断については、精査の結果によっては、事前了解撤回の可能性があると受け止めていいのか。
北電の第三者委員会の調査報告を踏まえて適切に対応する。
「適切に対応する」とは、どういう意味なのか。道主催の「意見を聴く会」については、道として、独自に検証すべきだ。
北電からの報告を受けた後、どのような対応が必要か判断する。
(2)原発への対応について
福島原発事故によって安全神話は完全に崩れた。今後の泊原発の再稼働は容易ではない。そのような状況において、地域や道民の意見の取りまとめをどう進めていくのか。
再稼働に向けては、関係自治体や道民に分かりやすく、丁寧に情報提供に努めて取り組んでいく必要がある。
大間原発については、情報提供にとどまらず、協議への参加が必要だ。
協議に入ることは、建設再開が前提となるため、現時点では情報提供を求めている。
冬場の電力需給見通しは北電の説明をそのまま述べただけだ。道として電力需給の精査を行うべきだ。
北電に対して、これまで以上の丁寧で正確な情報提供を強く求めていく。
(3)省エネルギー・新エネルギーの促進について
促進に向けた最大の要因は、再生可能エネルギーの買取がスムーズに進むことだ。
地産地消に向けた動きの中で北電の役割は重要であり、積極的な対応を働きかける。
脱原発に向けた工程表の明示が必要だ。
行動計画において具体的な展開方向や実施期間を定める。
2.フード・コンプレックス構想について
地域との協力、地域への支援をどう進めていくのか。
地域における製品開発や販路拡大をきめ細やかに支援する。
3.21世紀バックアップ拠点での一次産業の役割について
農業、林業、水産業における具体的な施策展開の考え方は。
有識者懇談会において、今年度末を目途に取りまとめる。
4.総合内科医の確保について
医師不足を克服するためには、研修医の確保に加えて、研修修了後においても北海道に残ってもらうための取り組みが必要だ。
進路相談や医療状況に関する情報提供を行うことで、地域医療を担っていただけるよう取り組んでいく。
5.空港運営のあり方の検討について
(1)今後の空港運営の方向性について
空港運営の方向性をどのように示し、どう理解を得ようとするのか。
検討にあたっては、地域の理解や経済界の協力が重要。
(2)交通総合ビジョンとの関連性について
空港のあり方と目的を関連づけ、一体的な考え方を今後示していくべきだ。
地域の活性化を図るという観点から検討を行っていく。
6.教育課題について
(1)高校配置について
地域キャンパス校を、わずか数年で募集停止にする決定のどこに、広域性や地域の実情の考慮があると言うのか。
教育水準の維持を考慮すれば、募集停止はやむを得ない。
過疎化、少子化、財政難といった理由での再編を進めるべきではない。地域での高校教育を守り、維持するとの視点に立った取り組みを積極的に進めていくべきだ。
一定規模の生徒や教職員集団を維持するためには、再編は避けて通れない。生徒の教育環境を充実を図る観点に立って、高校配置を検討していく。
(2)教育現場のあり方について
教育現場における課題は何であり、それをどう解決しようとしているのか。
学力、体力、いじめ、不登校問題などを抱えており、学校現場や保護者、地域の声を把握し、課題に応じた支援に努めていく。

<再々質問>

1.「やらせ」問題について
第三者委員会の報告に疑惑や不十分な点があった場合、どのような対応をとるのか。
北電の報告を受けた後、どのような対応が必要か判断する。
2.プルサーマル計画について
「やらせ」問題等を受け、計画は白紙に戻し、検討し直すべきだ。
総合的に勘案した結果、事前了承したものだ。
3.省エネルギー・新エネルギーの促進について
エネルギー政策の最終目的地はどこなのか。知事の姿勢が明らかでない。
行動計画において、施策の展開方向や実施期間を定める。
up

一般質問者の質疑内容

沖田 清志 議員(苫小牧市)

 1 道州制・地方分権改革について
 (1)道州制について
 (2)地域主権の理念について
 (3)支庁制度改革の成果と課題について
 (4)道州制の取り組みについて

 2 消防の広域化について
 (1)消防の広域化の現状と認識について
 (2)広域化の推進計画について

 3 財政運営について
 (1)出資・出捐金について
   ア)新たな払戻等の見込みについて
   イ)見直し計画の今後の見通しについて
 (2)土地開発公社について
   ア)土地開発公社の役員体制について
   イ)土地開発公社の今後のあり方について
   ウ)新千歳空港用地について

 4 環境行政について
 (1)エネルギー政策について
   ア)泊3号機のプルサーマル計画について
   イ)原子力防災計画の見直しについて
   ウ)再生可能エネルギーの導入目標数値の設定について
 (2)震災被災地のがれき処理について

 5 学習指導要領改正に伴う体制整備について
 (1)教員の武道の指導力の向上について
 (2)武道団体との連携について
 (3)今後の対応について



向井 昭彦 議員(札幌市北区)

 1 泊原子力発電所の安全対策について
 (1)EPZ拡大について
 (2)札幌市に対する情報提供について
 (3)北電の「やらせ問題」について

 2 知事のエネルギー政策に対する考え方について

 3 道立高校職業科に対する認識について

 4 母子家庭の自立支援について

 (1)高等技能訓練促進費について
 (2)母子寡婦福祉資金貸付金事業について

 5 組織犯罪対策について
 (1)道内の暴力団の情勢について
 (2)暴排条例施行後の取り組みについて
 (3)今後の暴力団対策の取り組みについて


稲村 久男 議員(空知管内)

 1 緊急消防救助隊の活動について
 (1)緊急消防救助隊の活動状況について
 (2)緊急消防救助隊の活動費について
 (3)活動時の公務災害について
 (4)訓練の枠組みについて
 (5)活動の検証について

 2 地方独立行政法人北海道総合研究機構について
 (1)道との連携について
 (2)平成23年度運営費交付金について
 (3)研究費の確保について
 (4)人材の確保や育成について
 (5)剰余金の取り扱いについて
 (6)次期中期計画について
 (7)道職員の派遣について



北口 雄幸 議員(上川管内)

 1 北海道観光の振興について
 (1)東日本大震災での風評被害について
 (2)北海道観光振興機構の役割について
 (3)モデルコースの設定について
 (4)北海道のあり方について

 2 再生可能エネルギーの普及・拡大について
 (1)再生可能エネルギー普及に向けた認識について
 (2)「創エネルギー」という考え方について
 (3)省エネ・新エネ促進行動計画の目標に対する進捗状況について
 (4)省エネ・新エネ促進行動計画の見直しについて
 (5)計画の促進体制について
 (6)エネルギーの地産地消について
 (7)発送電分離について
 (8)固定価格買取制度の認識について
 (9)エネルギーファンドの創設について
 (10)エネルギー教育について
 (11)水力発電に対する認識について
 (12)新規発電所の建設について


広田 まゆみ 議員(札幌市白石区)

 1 北海道の新しいエネルギー政策と社会資本整備のあり方について
 (1)3号機停止の場合の対策について
   ア)電力需給について
   イ)再生可能エネルギーの導入等について
   ウ)節電について
   エ)電気の使用制限について
 (2)再稼働の条件について
   ア)活断層の問題について
   イ)泊発電所の情報公開について
   ウ)泊発電所の再稼働について
 (3)市町村、自治体のエネルギー自給について
 (4)原子力から再生可能エネルギーへのシフトについて
 (5)再生可能エネルギーシフトへの課題について
 (6)社会資本整備のあり方について

 2 都市と農村の新しい連携による北海道の地域振興について
 (1)災害を教訓とした都市と農村間の連携協定について
 (2)バイオマス等による「地域循環圏」について
 (3)都市・農村連携による低炭素持続型社会の実現について
 (4)カーボンオフセットの取り組みに推進について

 3 新しい公共について
 (1)東日本大震災を踏まえた意見交換等について
 (2)NPO法改正の対応について
 (3)新しい公共を推進する条例について

 4 がん対策推進条例案について
 (1)条例の理念について
 (2)条例制定過程のがん患者当事者の参加について

 5 PCB廃棄物対策の検証について

 6 知事のリーダーシップと組織マネジメントについて
 (1)北海道価値について
 (2)地域主権の取り組み等について
 (3)職員の能力向上等について
 (4)北海道価値を活かした取り組みについて


道下 大樹 議員(札幌市西区)

 1 高校における就職支援について
 (1)学内型事業について
 (2)インターンシップの推進について
 (3)保護者に対する支援について
 (4)就職指導担当職員等の指導力向上について
 (5)道と道教委の連携について
 (6)来春の高卒予定者の就職支援について

 2 治山ダムについて
 (1)床丹川予防治山事業の経過について
 (2)自然保護団体や専門家からの意見と対応について
 (3)生態系への調査について
 (4)豪雨後の道の対応について
 (5)道内の今後の治山ダム事業について

 3 私立学校補助事業について
 (1)消費者庁の道内学校法人に対する措置命令について
 (2)今後の道の対応について
 (3)就職率の算定方法について
 (4)道監査委員からの行政監査報告書について
 (5)今後の改善について

 4 道立高校配置計画について
 (1)新得高校の間口減について
 (2)教育行政執行方針と配置計画との整合性について
 (3)知事の方針演説と指針・配置計画との整合性について

 5 白タク行為について
 (1)白タク行為の実態把握について
 (2)運転代行業者の行為の違法性について
 (3)白タク行為等の取り締まりについて


須田 靖子 議員(札幌市手稲区)


 1 雇用対策について
 (1)最低賃金について
 (2)若年者雇用について
   ア)新規学卒者の就職試験の受験状況について
   イ)学卒未就職者への支援について
 (3)公契約条例について
   ア)公契約条例の必要性について
   イ)北海道公契約条例制定について
   ウ)公契約基本法の制定について

 2 医療対策について
 (1)医師不足対策について
   ア)自治体病院の実態について
   イ)北海道医療対策協議会について
   ウ)臨床研修医の確保対策について
 (2)地域連携について

 3 自転車の安全対策について
 (1)自転車の事故対策について
   ア)自転車事故の発生状況について
   イ)自転車歩道通行の実態について
   ウ)自転車の安全教育について
   エ)自転車通行の規制について
   オ)防犯登録の加入促進、保険制度等の普及について
 (2)自転車道の整備について


伊藤 政信 議員(札幌市厚別区)


 1 今後の労働人口の確保について
 (1)今後の北海道における労働力人口及び就業者人口の推計について
 (2)経済への影響について
 (3)地域への影響について
 (4)若者の北海道離れについて
 (5)高齢者の就業促進について
 (6)女性労働者の就業継続と家事従事者の就業促進について
 (7)育児のための措置について
 (8)労働力確保と少子化に歯止めをかけるための道民へのメッセージ発信について

 2 少子化対策の具体的な取り組みの促進について
 (1)合計特殊出生率について
 (2)少子化対策の取り組み等について
 (3)都市部の対策について
 (4)第二期子ども未来づくり計画の推進について

 3 研修医の研修のあり方について
 (1)研修制度に対する認識について
 (2)研修病院の定員について
 (3)研修制度の見直しについて
 (4)奨学金制度について


up

委員会における主な質疑


(1)常任委員会・特別委員会
総務委員会では、滝口信喜(室蘭市)議員が8月2日に岩宇4町村でのアンケート調査について、高橋亨(函館市)議員が8月2日に岩宇4町村でのアンケート調査について、9月12日に地域防災計画の見直しについて質疑。
総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が9月6日にバックアップ拠点構想骨子案について、9月12日に北海道水資源の保全に関する条例の検討状況について、10月6日に22年度道内市町村決算概要速報について、小林郁子(札幌市中央区)議員が9月12日に北海道水資源の保全に関する条例の検討状況について、松山丈史(札幌市豊平区)議員が9月12日に北海道水資源の保全に関する条例の検討状況について、バックアップ拠点構想について質疑。
環境生活委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が8月2日に環境問題について、9月6日に震災地からのがれき処理対策について、市橋修治(小樽市)議員が8月2日にゴミ処理に係る行政指導について、北準一(空知管内)議員が9月6日に北海道地球温暖化対策推進計画に基づく施策等の実施状況の評価等について質疑。
保健福祉委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が8月2日に北海道がん対策推進条例の基本的な考え方案について、10月6日に北海道におけるピアサポートの現状と取り組みについて、須田靖子(札幌市手稲区)議員が8月2日に放射性物質が検出された稲わらを給与した道外産牛肉の道内流通について、道内へ避難生活する方々の健康支援について、9月12日に北海道がん対策推進条例素案について質疑。
農政委員会では、福原賢孝(檜山管内)議員が8月2日に稲わら利用に係る緊急実態調査について、9月12日に米の放射性セシウムの自主検査について質疑。
文教委員会では、勝部賢志(江別市)議員が9月6日に公立高等学校配置計画について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が8月3日に北海道内の発電設備の概要について、発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価の実施等について、住民アンケートの実施について、新エネルギーに関する知事の姿勢について、8月16日に泊発電所3号機に関する考え方について、9月7日に泊発電所営業運転再開等に関する対応について、プルサーマル計画に関するシンポジウム等への対応について、9月12日に2000年開催の「道民のご意見を聴く会」について、 10月6日に泊原発をめぐる「やらせ問題」について、向井昭彦(札幌市北区)議員が 8月16日に泊発電所3号機に関する考え方について、池本柳次(十勝管内)議員が8 月16日に泊発電所3号機に関する考え方について、橋本豊行(釧路市)議員が9月7日に産炭国石炭産業高度化事業の継続について、10月6日に産炭国石炭産業高度化事業について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、梶谷大志(札幌市清田区)が9月7日に北海道エアシステム(HAC)について、10月6日にHACについて質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、滝口信喜(室蘭市)議員が8月3日に第5回道州制特区提案検討委員会答申項目について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が8月3日に第二期北の大地子ども未来づくり北海道計画の推進状況について、9月7日に平成22年度被措置児童等虐待事案について、10月6日に要保護児童対策について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が9月7日に22年度被措置児童等虐待事案について、市橋修治(後志管内)議員が9月12日に第5期北海道高齢者保健福祉計画介護保険事業支援計画作成に関する基本的考え方について質疑。
食と観光対策特別委員会では、福原賢孝(檜山管内)議員が8月3日に稲わらの利用実態調査等について、地域の食を生かしたブランドの確立と観光振興について、高橋亨(函館市)議員が8月3日に稲わらの利用実態調査等について、9月7日に新たな北海道アウトドア資格制度について、佐々木恵美子(十勝管内)議員が10月6日に北海道アウトドア資格について質疑。

(2)第3回定例会予算特別委員会
 第3回定例会予算特別委員会は、9月30日〜10月4日に開かれ、第1分科会で日下太朗(オホーツク管内)議員が再生可能エネルギーの普及拡大について、平成24年度国の施策及び予算に関する道の対応について、松山丈史(札幌市豊平区)議員ががん対策について、エゾシカ対策について、国際化について、北海道価値と再生可能エネルギーについて、財政諸課題について、橋本豊行(釧路市)議員が地域医療提供体制の充実について、福原賢孝(檜山管内)議員がバックアップ拠点構想について、原子力発電について、防災対策について、道の行財政運営について、第2分科会(佐藤伸弥委員長)で小林郁子(札幌市中央区)議員が住宅政策について、エネルギー政策について、笹田浩(渡島管内)議員が林業の振興について、地域漁業の振興について、北準一(空知管内)議員が農業問題について、エネルギー政策について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が道民の意見を聴く会のあり方について、北海道の新しいエネルギー政策について、冬期間の電力需給について、新学習指導要領における体力向上について、市橋修治(後志管内)議員が高校適配について、学力テストについて、時間外勤務縮減と校務システムの導入について、佐々木恵美子(十勝管内)議員が障害者基本法の改正に伴う新しい教育のあり方について、道立青少年教育施設の在り方案について質疑した。
 総括質疑では、梶谷議員が道民の意見を聴く会のあり方について、冬期間の電力需給について、福原議員が原子力発電について、北海道価値と再生可能エネルギーについて、道の行財政運営について、知事に質した。


<附帯意見>
1. 国及び道のシンポジウムが、多くの住民参加を求め、プルサーマルに対する理解を深める形で設けられていたにもかかわらず、不適切な行為があったことは、道民を欺き、信頼を著しく失墜させるものであり、極めて遺憾である。
道は、直ちに国に対し詳細な事実関係についての説明を求め、北電に対しては、第三者委員会による徹底した調査結果を提出するよう求めるべきである。
1. 北海道には、多様な地域資源が数多く賦存しており、再生可能エネルギーによる電力供給の可能性が高い。
よって道は、「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」及び8月26日に国会において可決成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、本道が持つ多様な再生可能エネルギーの導入拡大を積極的に推進すべきである。
1. 電力の供給安定は、道民生活や道内の産業活動にとって欠かすことができない重要な要素であり、その電力を供給している北海道電力としては、そのことを認識し、本道における今冬の電力確保に全力を尽くすべきである。
  また道は、北電に対し、電力供給力の確保に向けた対策の状況や電力需給の予測など、正確な情報提供を求め、道として、道民が冷静に判断できる情報を迅速かつ的確に提供すべきである。
1. 国の「地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告書では、津波被害を軽減する対策として、「円滑な避難行動のための体制整備とルールづくり」、「地震・津波に強いまちづくり」、「津波に対する防災意識の向上」という三つの柱が示されたところである。
道は、この報告書の考え方にも留意しながら、道独自に対応可能な部分については、年度内に防災計画の修正案を取りまとめるなどとしている。
今回の東日本大震災では、その被害が広範囲にわたるとともに、住家はもとより学校や福祉・医療施設、産業施設など多方面に及んだ教訓を踏まえ、庁内の関係部局が十分連携し、防災計画の実効性確保に一層努めるべきである。

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当面する課題と会派の対応

(1)原子力政策、エネルギー政策について
3月11日の東日本大震災時に発生した東京電力福島原発の事故は、半年を経過しても収束のメドが立たず、深刻かつ広範な影響を及ぼしている。
 会派は、議会論議を展開する一方で、会派内に、「原発からのシフトを目指すプロジェクトチーム」を設置するなどして、原子力政策、エネルギー政策についての協議を進め、「脱原発−私たちの選択」と題した基本的な見解をまとめた。

   「脱原発−私たちの選択」(PDFファイル)
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