民主党
第一回定例道議会報告
2011.3.9
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   斉  藤   博

 第1回定例道議会は、2月18日(金)に開会、23年度道予算などを可決し、3月9日(水)に閉会した。
 わが会派からは、代表格質問に林大記(札幌市南区)議員が立ち、知事の道政運営の評価、財政運営、地方分権への対応、HAC問題などについて質疑を行った。
 また、一般質問には梶谷大志(札幌市清田区)、田島央一(宗谷支庁)、道下大樹(札幌市西区)、高橋亨(函館市)、沖田龍児(苫小牧市)、星野高志(札幌市東区)の6議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。



主な審議経過について
採択された意見書
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

  選挙を前にした定例会となったが、3選を目指し出馬するとした知事が、公約を示さないままで、議会審議に臨む議会となった。次期公約を議会で論議されることを避けながら、議会の最中にも全道各地を回り、リップサービス的な発言を行うという4年前と同様の議会対応が繰り返された。
 こうした姿勢は議会論議にも反映され、加速する地域の疲弊や、この一方でまったくと言って良いほど進んでいない知事の道政運営への質問に対しても正面から答えない不誠実なやりとりとなった。
 23年度の道予算は、知事選を控えての骨格での編成。これに、HACの経営支援の補正予算5億7千万円が会期中に追加され、予算規模は、一般会計2兆5,124億円、特別会計5,839億円、合計3兆963億円で、一般会計の規模では、前年度当初予算案を10.9%下回っているが、義務的経費の計上額を7月までの額とするなどして、規模を抑制し、選挙後の第2回定例会での補正財源を確保するような対応となった。
 また、22年度の補正予算は、冒頭に経済対策等293億円が提案され、この冒頭先議に関する質疑は福原賢孝(檜山支庁)議員が行った。さらに、最終整理補正予算は、一般会計が347億円の減額、特別会計が89億円の増額。この結果、22年度の道予算の規模は、一般会計2兆9,092億円、特別会計6,675億円の合計3兆5,767億円となった。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議
国民皆保険制度の堅持を求める意見書
精神科医療の充実を求める意見書
離島振興法の抜本的改正及び総合的な離島振興策の推進を求める意見書
北海道内すべての裁判所に裁判官の常駐を求める意見書
行政書士に行政不服審査法に係る不服審査手続の代理権の付与を求める意見書
全国建設工事業国民健康保険の資格喪失者に対する救済措置に関する意見書
「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」に関する意見書
石炭じん肺患者とトンネルじん肺患者の救済制度創設等を求める意見書
ウイルス性肝炎対策の拡充を求める意見書
養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書
北海道農業の発展に必要な生産基盤整備に関する意見書
北方領土問題の早期解決を求める意見書
up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
林  大記 議員(札幌市南区)

1.知事の政治姿勢について
(1)地域の衰退について
自身の道政運営下で進んだ、道内人口の急激な減少への所見は。
地域の活力低下につながる深刻な課題。過疎対策の推進、産業振興、安全・安心の確保に取り組んでいく。
道民所得の急激な落ち込みへの認識と対策は。
公共事業の大幅な減少が大きく影響。民間主導による経済構造の実現に取り組む。
「地域経済活性化ビジョン」は、地域住民との一体性が不十分。地域経済活性化への取り組みの自己評価と今後の対応は。
「付加価値の向上」や「連携・協働による取り組みの強化」により地域活性化の芽が生まれている。
(2)地域医療対策について
地域医療の現状認識と制度の見直しを含めた今後の取り組みは。
地域医療再生交付金の活用により、総合内科医の養成、指導医の派遣システムの構築、看護職員の離職防止や再就業の促進に努める。国には、臨床研修制度の見直しや一定期間の地域勤務の義務付けを要望する。
自治体病院等広域化・連携構想は、地域医療再生の実効性に向けて再構築すべきだ。
自治体病院の診療所化や病床数の縮小、救急医療体制に係る市町村の費用負担、医薬品等の共同購入、ITネットワーク化を具体化してきた。
新たな地域医療再生計画の策定については、道自らが積極的に地域とともに、各圏域ごとの地域医療のあり方を考え、整備に向けて取り組むべきだ。
診療機能の強化に向け、圏域ごとの「計画案」を策定していく。

2.北海道の自治のすがたについて
(1)支庁制度見直しの現状への所見について
看板のかけ替え以来、組織の呼び名は以前のままと言われる状況だが、この見直しに対する認識は。
「行政改革の推進」の三つの改革理念のもとに、将来を見据えた長期的な取り組みと考えている。
(2)地域課題への対応のあり方について
土現を内部機能化した総合振興局、振興局における事業、施策の取捨選択や、地域政策の立案、実行管理者を担う機能は、どのように整備されているのか。
「組織編成権等に係る地域裁量枠」の導入、「新たな職員派遣制度」や「地域づくり総合交付金」などの施策を活用し、地域づくりに取り組んでいく。
(3)多様な広域行政について
北海道の実態に即した広域行政のあり方づくりに、道は積極的に参画すべきだ。
様々な広域的な連携の手法や効果的に活用し、権限移譲も含めた行財政基盤の強化を図ることが重要。
(4)国との関係について
道から提案された道州制特区法案の国の受け入れ状況と、受け入れられた提案の道段階での効果は。
26項目を国に提案し、3項目が道に限って認められ、15項目が全国展開されたことで、地域医療の確保や暮らしの安全・安心の確保につながった。
国の事業、出先機関の移管受入の具体化に向けては、道が市町村、経済団体、道民と一緒になって検討した形跡がない。移譲受入に向けた今後の議論の進め方は。
財源・人員の一体的移譲の確実な制度設計が不可欠。社会資本整備に関しては、地域事情やニーズに応じた対応が必要と主張してきた。

3.財政運営について
(1)国の予算について
年度末までに予算関連法案が成立しなければ、様々な分野での行政執行に深刻な影響が生じる。予算案及び関連法案の成立に向け、地方側として働きかけるべきだ。
関連法案が年度末までに成立しなければ、道民生活や経済活動に大きな影響が出る。国会審議において支障が出ないように対応してほしい。
(2)地方交付税について
23年度の地方交付税及び臨時財政対策債の措置状況についての所見は。
道税収入が地方財政計画の伸び率を下回り、一般財源総額も前年度を下回る見込となっていることから、財政の健全化を着実に推進していく必要がある。
地方交付税確保の観点から、国勢調査の速報結果をどう受け止めているのか。また、今後の地方交付税の見直し論議の中で、北海道の地域特性をどう主張していくのか。
人口減に伴う激変緩和措置の適用とともに、広域かつ都市が分散しているなどの地域特性を踏まえた、面積的要素に関する算定の充実などを、国に働きかけていく。
(3)道税見通しについて
個人道民税、地方消費税の減収は、道民の暮らしの厳しさによるもの。22年度の税収の持ち直し、23年度の税収見積もりへの所見と、税収確保への方策は。
22年度最終予算額は、5,029億円と見込んでおり、23年度道税全体では、4,919億円を計上。道税収入は安定的な自主財源であり、今後も徴収強化に努める。
(4)道債について
財政運営の責任者として、6兆円の道債残高すら視野に入る多額の道債を抱える状況についての所見は。
道債償還費の増大は、道財政の収支不足の大きな要因。新規道債の計画的な発行の抑制と、国に対しては、地方財政全体の財源不足への抜本的な対応を求める。
(5)一括交付金について
地域の自主裁量が拡大される一括交付金の趣旨にもかかわらず、当初予算案には知事の主体性が見えないが。
「社会資本整備総合交付金」の実施計画を着実に推進するとの観点に立ち措置した。
今後の一括交付金の対象事業の選定や額配分は、どのように決定していくのか。
地域の意向を踏まえ取り組んでいく。

4.当面する道政課題について

(1)雇用対策について
22年度推進計画では、介護、医療などの人手不足分野への対応が盛り込まれた上で、組まれた2万8,500人の目標の達成の見通しは。
雇用関連交付金の効果的な活用、新規学卒者の就職対策の強化、ジョブサロン北海道の設置による再就職支援、再就職の促進をはかるための職業訓練に努めてきた。
「地域雇用おこし戦略会議」の取り組みを強化すべきだ。
創業や新事業展開の取り組みへの支援を積み重ねることが、雇用情勢の改善につながることから、この会議を十分に活用していく。
雇用のミスマッチ解消の改善のために、道の積極的な政策誘導策が講じられるべきだ。
厳しい雇用情勢に対応するためには、あらゆる施策を活用することが重要。
公契約で働く人達の適正な賃金水準や労働条件を定める公契約条例を制定すべきだ。
平成18年に、条例は制定しないとの結論を出した。受注者に対する文書による要請や、入札制度の見直し、労働法令の周知啓発によって、労働条件確保のため取り組む。
(2)フード・コンプレックス構想について
実効性ある推進策、支援策をどう進めていくのか。
「総合特別区域法案」を踏まえ、研究開発機能のネットワーク化、必要な規制の特例措置の提案内容の検討を行い、実現に向けた取り組みを積極的に推進していく。
(3)エゾシカ対策について
安平町で林業作業員が被弾し、死亡する事件が起きた。安全策を講じなければ、今後の駆除・捕獲への障害にもなっていく。
緊急措置として、安全確認の徹底を文書で通知するとともに、猟友会、市町村、警察署との合同パトロールを実施している。
シカ肉の消費拡大や道外への売込みをどう進めるのか。
毎月第4火曜日を「シカの日」と定め、また、「北海道どさんこプラザ」での販売や、道産品取引商談会への参加、新商品開発に取り組んでいる。
(4)鳥インフルエンザについて
養鶏場での発生に備えた、早期通報、検査などの体制整備の状況は。
14の家畜保健衛生所に防疫資材を備蓄、4ヶ所に検査機器を設置し、初動防疫体制を整備。感染拡大を受け、2月に「高病原性鳥インフルエンザ警戒本部」を設置した。
(5)HACについて
HACの新経営体制移行の枠組みがやっと整ったことへの所見は。
道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として、今後とも存続させる必要があり、安全運航を堅持し、安定的な事業運営を行うことに努めていく。
新会社において筆頭株主となる道として、経営体制をどう構想しているのか。
企業経営や航空事業、航空機の運航・整備等に精通している人材の参画が必要だ。
HACに対して、なぜ道が直接、機材の取得経費を貸し付けることになったのか。
離島振興、道民生活や地域間交流への貢献や観光への振興等を総合的に勘案した。
HACに対する今後の経営支援の考え方は。
丘珠空港への移転や、新体制移行に係る経費に対する支援によって、安定的な事業運営が図られると考えている。
(6)新幹線について
新幹線の新函館開業において、依然として方向性が定まっていないJR江差線の並行在来線協議の状況や今後の見通しは。
三セク鉄道あるいはバスの運行について、協議・検討を進めており、23年度末を目途に方向性を決定する。
JR北海道の、知事からのJR江差線の経営存続要請には応じられないとの姿勢に対する見解と、今後の新幹線建設への影響の認識は。
JR北海道に対して、同線経営分離の再考を要請している。今後もJR北海道や函館市と協議を重ね、課題解決に向け全力で取り組む。
(7)北方領土問題について
ロシア側の一連の対応への見解と、ビザなし交流の今後の進め方への考え方は。
一連の行動や発言は大変遺憾。ビザなし交流は、これまでの事業内容を検証し、効果的な事業の進め方について、国や実施団体と協議していく。

5.教育課題について
(1)教職員の勤務状況について
精神疾患を理由とする休職者が多い状況についての所見は。
規則改正で、病気休暇の期間が従来の1年間から90日への変更が大きな理由。
精神疾患による休職者が増え続ける原因への見解は。
業務の負担感、生徒指導上の問題、職場での人間関係、保護者への対応、家庭問題などの要因が考えられ、メンタルヘルス対策に一層取り組む必要がある。
精神疾患増加の対策のため、現場実態を的確に把握、反映させる抜本的対策が必要だ。
メンタルヘルス計画の見直しや、セミナーの開催、予防や対処方法を啓発したリーフレットの配布など、予防に重点を置いた取り組みを推進していく。
(2)学力向上について
時間外勤務の縮減、研修時間の確保、授業準備時間の確保など、学力向上に向けた教育環境の整備こそが必要だ。
多忙化をできる限り解消し、教員がゆとりを持ち、子どもと向き合う時間を拡充することが大切。時間外勤務縮減に向けた実効性ある取り組みを積極的に進めていく。
国の35人学級開始に伴い道の独自措置を継続しながら、さらに対象を広げるべきだ。
引き続き、国の加配定数を活用し、少人数学級を継続していく。
学校現場では、児童生徒や地域の実態に即しながら、児童生徒が意欲的に取り組めるような学力向上策が必要だ。
巡回指導教員活用事業の拡充、理解度に応じた学習活動への支援、指導主事による家庭訪問などに、積極的に取り組んでいく。
学力調査は、札幌市の抽出方式の対応によって、全数調査の意義が崩れている。全国的な調査参加の状況と今後の見通しは。
希望利用方式について、全ての市町村教育委員会の参加を期待する。
半ば参加を強制する全数調査方式には、疑問の声も出ている。地域や学校現場の声をどう把握しているのか。
学力向上のためには、教育に携わる人たちと課題を共有し、連携・協力が必要。
(3)私立高校生への就学支援について
私立高校では在学期間3年間、36ヶ月を超えた者には就学支援金が支給されない。学ぶ権利の保障の観点から、公私を問わず授業料に相当する費用は支給されるべきだ。
公私ともに授業料の実質無償化が図られるよう、就学支援金の充実について、国に要望してきた。

<再質問>

1.地域の衰退について

(1)人口減少について
極めて他人事、不誠実な答弁。人口減少の原因は、道が適切な対策を打てなかったことではないのか。
幅広い分野での取り組みに全力を傾ける。
(2)道民所得減少について
道内の経済構造を、公共事業依存、中央依存の構造から転換することを前面に掲げての道政運営をしたはずなのに、道民所得の落ち込みは止まらないではないか。
成長市場への参入促進を図り、民間主導の経済構造実現に向けた取り組みを加速する。
(3)地域経済活性化について
地域経済が縮小し、所得が落ち込み、人口減少が止まらないという実態を踏まえて、これまで道が進めてきた取り組みの自己評価は。
食の総合産業化への気運の高まり、外国人観光客の増加、自動車産業への参入拡大などに成果が出ている。

2.地域医療対策について
(1)自治体病院等広域化・連携構想について
地域での検討に、支庁や保健所を責任ある立場で参画させ、医師確保や経費確保のための支援を具体化させていくべきだ。
本庁や振興局、保健所関係職員が参画し、検討協議がスピード感をもって進展するよう努力する。
(2)新たな地域医療再生計画について
計画策定の進め方と策定時期は。
6つの三次医療圏ごとの「計画案」を取りまとめ、5月中旬までに国に提出したい。

3.北海道の自治のすがたについて
(1)地域行政について
地域づくり検討会議などの組織を、単なる意見を聞くだけの場にしてはならない。こうした場での地域からの意見の道の政策形成、行政執行の反映状況は。
食クラスター展開、道産農産物の消費拡大、総合内科医の養成等を施策や予算に反映。23年度は、基盤整備事業での農家負担軽減、ニシン資源増大に向けた調査等の地域からの提案に対応していく。
地域づくり総合交付金について、知事が言う「地域の実情やニーズに即した効果的な支援」のために、金額の拡充や運用手法の見直しにどう対処するのか。
地域に根ざした新たな取り組みの芽が育ってきており、地域の特性や優位性を活かした新たな取り組みを、地域と一体となって支援することが大切。
(2)国との関係
「必要な制度設計をしっかり主張」していくに際しての、道内、道庁内での論議をどう進めていくのか。
国のアクションプラン推進委員会の動向を注視し、庁内議論を深めていく。

4.財政運営について
(1)道債について
任期中において、結果的に道債が大きく増加したではないか。
「新たな行財政改革の取組み」に即した道債残高は縮減しており、今後も新規道債の計画的な発行抑制をしていく。
(2)一括交付金について
今後の事業選定や額配分の決定手法のあり方をどうするつもりか。
地域の意向を十分に踏まえ、必要な事業を円滑に実施していく。

5.雇用対策について
(1)雇用の創出について
補正予算では、緊急雇用創出基金やふるさと再生基金の事業費が減額補正されているが、これらの事業が継続的な雇用創出に、どうつながっていくのか。
雇用効果の高い事業実行に向けて、切れ目のない雇用・就業機会の創出に取り組む。
(2)雇用の質向上について
水産加工や農業の生産現場では、労働力を外国人研修生に頼る状況であるし、道に関る事業でも、最低賃金に到達していればいいと言ったレベルの認識ではないか。
労働者の雇用条件や待遇の向上により、職場環境の整備が重要。
6.HACについて
(1)経営体制について
新たな経営体制構築への時期的な見通しは。
主な出資予定者と調整中。
(2)今後の経営支援について
支援措置は今回限りと解釈してよいのか。
支援によって安定的な事業運営が図られる。
7.教育課題について
(1)教職員の精神疾患への対策について
教育現場での業務多忙化や、生徒指導、保護者対応の困難化などの原因を取り除かなければ、抜本的な解決は進まない。
事務処理の効率化や時間外勤務の縮減に向けた取り組み、また生徒指導や保護者対応への支援にも努めており、引き続き、心の健康相談室の周知徹底を図る。
(2)学力向上について
学校現場では、管理強化が進み、学力という物差しばかりが優先され、事務作業量も増え続けている。加えて、力量を高めるための研修も制約され硬直化が進んでいる。
外部の人材の有効活用など、地域ぐるみで学校を支える体制づくりの推進や、時間外勤務縮減に向けた取り組みを進めていく。
学力向上に向けては、学校が児童生徒の実態に基づいた教育計画を立案し、教育を実践する体制作りこそが大切だ。
学校改善プランのもと明確な目標を定め、学力向上に向け意欲的に取り組むことができるよう、学校の声を把握し、課題に応じた具体的な支援に努める。
学力調査について、全数調査にこだわり続ける教育長の判断が理解しかねる。希望参加を市町村教委に押し付けることの意義は、どこにあるのか。
調査は、他との比較において、学力の状況や課題について把握し、改善に役立てることができることから有意義なものである。

up

一般質問者の質疑内容

梶谷 大志 議員(札幌市清田区)

1 北海道の姿と人口問題について
 (1)地域格差について
 (2)医師確保と札幌医科大学の施設整備の関連について
 (3)新たなIT推進プランについて
 (4)人口減少に対する取り組みについて
 (5)道内の人口変動について
 (6)道内における移住の現状把握について
 (7)外国人の移住促進に関する取り組みについて
 (8)道内の産婦人科、小児科医療の現状等と今後の対応について

2 新年度予算及び財政に関わる問題について
 (1)道税収入について
 (2)道債残高目標について
 (3)実質公債比率の将来推計について
 (4)財政健全化と道民生活の安定について

3 地域ファンド等について
 (1)中小企業の資金調達における道の取り組みについて
 (2)地域支援の仕組みについて

4 外国人、外国法人の土地取得等について
 (1)海外資本等の森林の取得について
 (2)道内への投資促進との関係について
 (3)地籍調査の現状と今後の取り組みについて
 (4)有識者の意見などについて

<再質問>
1 地域格差について
2 地域ファンド等について
3 財政運営について



田島 央一 議員(宗谷支庁)

1 エゾシカ対策について
 (1)ライフル銃の所持について
 (2)農林業被害額の算定について
 (3)農林業被害額の集約について

2 救急救命士について
 (1)救急救命士の気管挿管に係る病院実習の現状について
 (2)気管挿管の実習場所について

3 学童保育について
 (1)放課後児童対策に係る道単独事業について
 (2)国庫補助事業の充実に向けた要望について


道下 大樹 議員(札幌市西区)

1 HAC問題について
 (1)北海道エアシステム支援事業費貸付金について
 (2)新しい経営体制について
 (3)新体制への天下りについて

2 地域医療と医療ツーリズムについて
 (1)道立衛生学院の募集中止について
 (2)看護師養成の推移について
 (3)潜在看護師について
 (4)医師確保、医師派遣について
 (5)医療ツーリズムについて
 (6)地方における医療ツーリムズムの取り組みについて

3 公契約条例について
 (1)これまでの公契約条例についての考えについて
 (2)公契約条例の制定について

4 教育課題について
 (1)高卒予定者の就職内定状況について
 (2)就職対策推進費について
 (3)道教委への批判について
 (4)教育委員会の責任について

<再質問>
1 教育委員会の責任について



高橋  亨 議員(函館市)

1 TPPへの対応について
 (1)農業分野以外への影響について
 (2)日本の農業、とりわけ北海道農業の将来について

2 知事の答弁とその結果について
 (1)答弁における言葉の解釈について
 (2)答弁してきた課題の成果について

3 国の新年度予算に対する見解について
 (1)新年度予算への感想について
 (2)新政権で行ってきた政策に対する認識について
 (3)予算不成立の場合の影響について

4 支庁制度改革について
 (1)自治体と振興局の関係について
 (2)振興局と総合振興局の機能分担について
   ア)広域事務について
   イ)広域事務の協議について
 (3)「新しい自治の形づくり条例」について

5 消防防災ヘリ体制について

<再質問>
1 議会答弁の重さについて
2 「新しい自治の形づくり条例」について


<再々質問>
1 議会答弁の重さへの認識について


沖田 龍児 議員(苫小牧市)

1 港湾行政について
 (1)道の港湾振興に対する認識と港湾整備について
 (2)苫小牧港の今後の振興について
 (3)苫小牧港に対する道の対応について

2 消防の広域化等について
 (1)消防の広域化に係る進捗状況等について
 (2)広域化が進まない要因等について
 (3)広域化の検討に向けた今後の取り組みについて
 (4)広域化を進めるにあたっての道の考え方について

3 児童相談所について
 (1)児童相談所の機能強化について
 (2)児童相談所での児童福祉法違反事件について
 (3)児童相談所分室等の設置について


星野 高志 議員(札幌市東区)

1 食の安全対策について
 (1)道産食品独自認証制度について
 (2)道産食品登録制度について
 (3)道産加工食品の表示について

2 道内航空ネットワークについて
 (1)丘珠空港の位置付けについて
 (2)丘珠空港に対する取り組みについて
 (3)新たな路線開設について

3 雇用対策について
 (1)雇用対策における行政と企業の関係について
 (2)中小零細企業の情報発信について
 (3)道内大手自動車関連企業の道内部品調達率について
 (4)総務部門におけるアウトソーシングについて

4 地球温暖化対策について
 (1)条例に基づく取り組み状況等について
 (2)条例制定後の取り組みについて
 (3)今後の主な取り組みについて

5 観光振興及び観光振興に関わる人事政策について
 (1)北海道観光振興機構について
 (2)観光機構の戦略について
 (3)観光機構の組織ビジョンについて
 (4)観光局の組織について

6 泊原発における内部被ばくと北電の企業体質について
 (1)内部被ばくに係る再発防止策について
 (2)北電の企業体質について

7 郵政事業民営化による道民生活への影響について
 (1)郵便局の役割について
 (2)郵政民営化の影響の把握について
 (3)郵政改革について

<再質問>
1 観光機構の戦略について 
2 泊原発における内部被ばくと北電の企業体質について

up

委員会等における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が1月11日に傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準について、2月1日に北電泊発電所における作業員の微量な放射性物質の内部取り込みについて、滝口信喜(室蘭市)議員が2月1日に北電泊発電所における作業員の微量な放射性物質の内部取り込みについて、3月8日に北電発電施設に係る事案について質疑。
総合政策委員会では、北口雄幸(上川支庁)議員が1月11日に住民基本台帳法に基づく高齢者の居住状況の確認及び20年度道民経済計算について、2月17日に北海道IT推進プランU案について、3月8日に水資源の保全などを目的とした条例の制定に向けた検討状況について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が2月17日に北海道国際化推進指針素案について質疑。
保健福祉委員会では、福原賢孝(檜山支庁)議員が2月1日に3次医療圏の地域医療再生計画について、2月17日に岩見沢市内の小中学校における急性胃腸炎の集団発生について、3月8日にがん対策条例について、河合清秀(岩見沢市)議員が2月17日に岩見沢市内の小中学校における急性胃腸炎の集団発生について、3月8日に岩見沢市内で発生した学校給食による集団食中毒事案について質疑。
経済委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が2月1日に新規学卒者への支援について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が2月1日に全国建設工事業国民健康保険組合について、3月8日に工業用水道事業会計について質疑。
農政委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が2月1日に野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス確認に係る経過と道の対応状況について、3月8日に北海道酪農・肉用牛生産近代化計画案等の概要に関する報告聴取の件について、岡田俊之(渡島支庁)議員が2月17日に北海道競馬推進プラン案について、北準一(空知支庁)議員が2月17日に農地排水対策について、3月8日に北海道酪農肉用牛生産近代化計画案等の概要に関する報告聴取の件について質疑。
水産林務委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が1月11日にウニ殻の有効利用について質疑。
文教委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が1月11日に視覚障がい教育センター校整備に関する検討会議及び有朋高校跡地有効活用検討会議について、2月17日にいじめ問題への取り組みの状況及び岩見沢市内の小中学校における急性胃腸炎の集団発生について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が1月11日に22年度全国体力運動能力、運動習慣等調査の結果について、2月17日に特別支援教育について、3月8日に岩見沢市で発生した学校給食による食中毒について及び特別支援教育について、沢岡信広(北 広島市)議員が2月17日に岩見沢市内の小中学校における急性胃腸炎の集団発生について、平出陽子(函館市)議員が3月8日に岩見沢市で発生した学校給食による食中毒について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が1月12日及び2月2日に北電泊発電所3号機における作業員の放射性物質の体内取り込みについて、橋本豊行(釧路市)議員が2月2日に石炭産業と釧路地域の振興に関する懇談会について、3月8日に原油価格値上がりへの対応について、北準一(空知支庁)議員が3月8日に産炭地域新産業創造等基金の活用促進について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、池田隆一(小樽市)議員が1月12日にJR貨物について、市橋修治(後志支庁)議員が2月17日に北海道新幹線について質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が2月2日に支庁制度改革に係る取り組み状況について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、田村龍治(胆振支庁)議員が2月2日に児童相談所元非常勤保護指導員の児童福祉法違反事件について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が2月2日に児童相談所元非常勤保護指導員の児童福祉法違反事件について質疑。
食と観光対策特別委員会では、

(2)第1回定例会予算特別委員会
 第1回定例会予算特別委員会は、3月2日〜8日に開かれ、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が民有施設・教育施設のアスベスト情報の公表・公開について、地球温暖化対策の外部評価のあり方と削減目標設定の考え方について、道民所得の減少と経済政策について、再生可能エネルギーの利用促進について、岡田篤(釧路支庁)議員がHACについて、北海道の自治のすがたについて、地域づくりについて、地方財政について、道の財政運営について、北口雄幸(上川支庁)議員が地域医療の確保について、エゾシカ対策について、野菜価格安定事業について、てん菜の計画生産について、須田靖子(札幌市手稲区)議員がひとり親への支援について、がん予防対策について、新規学卒者の雇用について、伊藤政信(札幌市厚別区)議員が少子化対策について、少子化対策と労働力人口の確保について、田村龍治(胆振支庁)議員が太平洋海域におけるスケトウダラのTAC制度について質疑した。

 総括質疑では、岡田篤議員がHACについて、新規学卒者の雇用について、地域医療の確保について、北海道の自治のすがたについて、道の財政運営について、広田議員が道民所得の減少と経済政策について、地球温暖化対策の外部評価のあり方と削減目標設定の考え方について、アスベスト情報の公表・公開について知事に質した。


<附帯意見>
1. 道においては、現在、水資源の保全などのため、外国資本などによる土地取得に関する条例制定に向けた検討を進めているところである。本年2月、財務省は外国資本が投資目的で取得した不動産の状況を取りまとめた。それによれば、北海道分として土地面積で約3,682ヘクタールと全国シェアの98%を占めるなど、外国資本の投資先として北海道をターゲットとしていることがうかがえる。
道は、国土の保全や安全・安心な道民生活を守る観点から、森林などの土地取引に係る道独自の届け出制を含む条例制定はもとより、現行法令の改正などの国への働きかけや市町村との連携など、山積する課題に迅速かつ積極的に取り組むべきである。
1. HACは、道内における離島振興をはじめ、地域医療への貢献などの役割を担う航空会社として存続させることが必要である。
1. したがって、今後の新しいHACにおいては、経営体制を早急に整備し、経営の合理化と収支の改善に取り組むとともに、株主である道としては、関与団体たるHACの経営状況の把握に努め、HACが自立的・安定的な事業運営により道内航空ネットワークが維持されるよう適切に対応すべきである。
1. 地方における医師及び看護師をはじめとする医療スタッフ不足は深刻な状況であり、このまま推移すれば、その地域に住むこともできなくなってしまうことも危惧される。
そのため、自治体病院等広域化・連携構想を進めるとともに、地域医療再生交付金などを活用し、さらに実効性ある医師確保対策に取り組むべきである。
1. 道内におけるエゾシカの生息数は推計64万頭に及び、農林業被害は50億円を超え、森林等の食害による植生破壊は道内の広い範囲で起きているなど、極めて深刻な問題となっている。
本年2月、全国で初めて自衛隊や地元猟友会等の協力を得てエゾシカ駆除を実施し、一定の成果を上げたところである。道は平成23年度に市町村が実施する有害捕獲経費や侵入防止柵の設置経費などへの助成をはじめとするエゾシカ緊急捕獲対策を実施することとしているが、その実施に当たっては、国や市町村、猟友会をはじめ、NPOなどの関係機関との一層の連携を図るとともに、効果的・効率的な捕獲体制の確立を積極的に進めることを強く求める。

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当面する課題と会派の対応

(1)地域の衰退について
 定例会の直前に、昨年実施された国勢調査の速報が公表された。道内人口は、550万7,456人。5年前の調査に比べ、2.1%、12万281人の大幅減少。550万人台割れ目前だ。また、20年度の一人当たり道民所得は238万9千円。8年連続の減少で、この8年間で33万円、12.1%落ち込んだ。都道府県別の順位は、比較ができる19年度は39位。知事就任の15年度は31位だったものが、大きく落ち込んでいる。
こうした地域の衰退、そして、地域医療の確保、地域経済の活性化、地域雇用の確保について論議したが、知事からは、自身の道政運営についての明確な成果、展望を語る答弁はなかった。
 知事の道政運営は、人口の減少も、道民所得の減少も、くいとめることが、できなかった。それどころか、知事任期の8年間で地域の衰退は、より加速している。知事が打ち出してきたはずの、民間主導による自立型経済構造への転換は果たせず、この地域衰退の原因については、公共事業減少のせいだとする、責任回避と言うべき答弁まで飛び出した。
 明日の北海道づくりを担うはずの若者達は、地域での雇用の道がますます狭まる中で、やむを得ず道外に流出し、あるいは、就職活動で疲れ果てて、社会の入り口の手前で、立ちすくんでいるような状況だ。
 厳しい時代であればこそ、安心して暮らせる地域づくりのために、道や市町村、道民の智恵と力の結集が不可欠であるにもかかわらず、市町村は、知事が強引に進めてきた支庁制度見直しや、市町村合併の推進、道州制特区などの取り組みに振り回され、最も大事にしなければならないはずの、市町村との信頼関係は失われ、それどころか、道と市町村の間には、深い溝が残ったままになっている。
 地域を維持し、再活性化していくために、地域と協働する道政に今後も取り組んでいく。
(2)HACについて
 道の対応遅れから定例会開会後になって、やっと新しい株主体制が固まった北海道エアシステム(HAC)については、道内地域航空ネットワークの維持という、誰にも反対できない大義名分を掲げて、自治体や企業の出資協力を取り付けたものの、今後の経営の展望については、論議は深まらないままだった。
示された枠組みでは、道は、新たな資本金のうち、36.5%を持つ筆頭株主となり、取締役・監査役9人のうち、4人を派遣することで、事実上の経営責任を持つことになる。これに加えて、「同社が金融機関からの融資を受けた実績がない」との理由で、リースしている機体の取得経費4億円を道が直接貸し付けるという、道がメインバンクを実質的に担う状況まで生じさせた。にもかかわらず、知事や道の答弁では、今後、道が背負っていくことになる責任の重さを、しっかりと受け止めるものではなかった。
 定例会では、今後の経営存続に向けた道の決意、姿勢が十分に示されないままで、道からの追加出資、補助金、貸付金の支援の枠組みを了承せざるを得なかったが、HACが経営再編に追い込まれた経緯からして、今後も同社の経営状況について、チェックし、議論を重ねる必要がある。
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