民主党
第四回定例道議会報告
2010.12.9
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   斉  藤   博


 
第4回定例道議会は、11月25日(木)に開会、22年度道補正予算、北海道暴力団の排除の推進に関する条例、「北海道開発の枠組みの堅持と北海道局の存続を求める意見書」などを可決し、12月9日(木)に閉会した。
 わが会派からは、代表格質問に勝部賢志(江別市)議員が立ち、知事公約の達成状況、財政運営、地方分権課題、経済・雇用対策、一次産業振興策、地域交通対策、教育行政のあり方等について質疑を行った。
 また、一般質問には稲村久男(空知支庁)、北準一(空知支庁)、広田まゆみ(札幌市白石区)、蝦名清悦(札幌市北区)の4議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書・決議
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 今定例会では、任期残りわずかとなった知事の道政運営の検証が論議されたほか、新経営体制への移行準備が進まない北海道エアシステム(HAC)への対応、今年度で5年間の期限切れとなる第3期パワーアップ事業(持続的農業・農村づくり促進特別対策事業)への対応などが焦点となった。
 パワーアップ事業について知事は、第4期の制度実施を事実上、表明。国が、農地基盤整備事業を見直す中で、国の基盤整備事業への上置補助で農家負担を軽減している仕組みの再検討、予算規模を含め、新年度予算編成に向け制度設計が進むことになる。
 HACについては、年度内の新経営体制への移行を目指すとして、道内自治体や経済界への出資協力を求めながら、具体的な点については、論議がまったくかみ合わないままで推移し、年を越す状況となった。
 補正予算は、開会当初と最終日の2回に分けて提案された。合計しての計上規模は、一般会計620億6,300万円。国の予備費や補正予算に対応する公共事業費、各基金への積み立てなどの内容。これによって、道の22年度予算の規模は、一般会計2兆9,146億円、特別会計6,586億円の合計3兆5,732億円となった。最終日の追加補正予算案への質問は河合清秀(岩見沢市)議員が行った。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議は自民会派発議・民主会派反対)
北海道開発の枠組みの堅持と北海道局の存続を求める意見書
北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
地域医療と国立病院の充実を求める意見書
脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
交通運輸行政の安全の充実を求める意見書
農林漁業用A重油に対する石油石炭税の免税等措置の延長を求める意見書
議員の位置付けの明確化及び都道府県議会議員の選挙区制度の見直しの早期実現を求める意見書
平成23年度米生産数量目標の見直しを求める意見書
北海道水産業の生産拠点となる水産基盤整備に関する意見書
国に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書
朝鮮高級学校の高校授業料無償化に関する意見書
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
仙谷由人内閣官房長官の辞職を求める決議
「国に対し万全の危機管理体制の構築を求める意見書」以下の4件は、自民会派が提出したもの。民主会派は、その内容が、政権批判のみを目的とした、党利党略を地方議会の場に持ち込み政争の具とするものであり、道議会の権威、意見書・決議の権威を損ねるものとして反対した。特に、「仙谷官房長官に関する決議案」については、北準一(空知支庁)議員が反対討論を行った。
   
up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
勝部 賢志 議員(江別市)
1.知事の政治姿勢について
(1)知事公約の達成状況について
財政再建で知事が目指してきた歳出削減と景気回復に向けた取り組みの両立は。
選択と集中の視点に立ち、国の経済対策と連動しながら、地域経済の活性化に向けた対策を進めてきた。
経済対策は、どの程度の効果をあげたのか。
企業立地件数に一定の成果が出ており、「健康」「環境」「国際」の視点から経済対策に取り組んでいく。
2.財政運営について
(1)国の地方財政運営への対応について
一括交付金の制度設計、今後の具体化への所見は。
自由裁量の拡大と必要な予算総額の確保が重要だ。
地方税や地方交付税減収の懸念がある中で、新年度の地方交付税確保への対応は。
十分な額確保が重要。道内市町村、地方6団体と連携、国に働きかけていく。
(2)道の財政状況について
23年度道税収入の見積もりと、確保に向けた方策は。
税制改正の内容が明らかになっていないため、現時点での見通しを述べることは難しい。的確な予算計上と徴収対策の強化に努める。
過去最高となる道債残高5兆7千億円を次の任期に引き継ぐことへの所見は。
収支不足による臨時財政対策債の発行額が急増したことが要因。引き続き、新規道債の計画的な発行抑制に努める。
3.北海道の自治のすがたについて
(1)東北との「広域連合」構想、道州制特区について
東北6県、新潟県との広域連合構想の検討の目的は。
北海道・東北地域の枠組みで、国からの権限移譲や広域連携のあり方の議論が必要だ。
広大なエリアでの広域化の目的、広域化が可能と考える行政分野についての所見は。
連携が可能な分野については、広域の観光や地域交通等も含め検討する必要がある。
地方分権施策の目玉として道州制特区に取り組んできた総括は。
今後も、北海道の活性化に向け、道州制特区の仕組みを有効に活用していく。
(2)北海道における自治のあり方について
支庁制度見直しの条件だった「新しい自治のかたちづくり条例」は一向に提案されない。道民に対する約束の反故。同条例の検討状況、提案時期の考えは。
国の地域主権戦略会議での基礎自治体のあり方の検討状況も踏まえ、市町村と共通認識を深め、制定に向けた気運を高めていく。
市町村は少子化と過疎で苦しんでいる。小規模自治体の自治のあり方を議論すべきだ。
効率的な行政運営や住民とのパートナーシップの形成など、地域主権型社会にふさわしい自治のあり方について議論を深めている。
見直しが進む後期高齢者医療制度、国民健康保険、介護保険等について、都道府県と市町村の果たすべき役割への認識は。
社会保障の制度設計は国において、事前に案が示されることが必要であり、今後も住民に必要な医療・福祉サービスが安定的かつ適切に提供されるよう努める。
4.当面する道政課題について
(1)雇用対策について
新規高卒者、新規大卒者の未就職者数は、雇用創出基本計画の年間達成目標数の6分の1にも相当する。多くの就職浪人が生み出されている現状への認識は。
道をはじめとする関係者が、一丸となって対処しなければならない喫緊の課題だ。
厳しい就職活動の現状に対しては、早い時期からの取り組みが必要と考えるが。
北海道労働局とも連携し、切れ目のない対策に取り組んでいく。
採用企業への奨励金支給等、対象となる若年者や企業への制度の周知徹底が必要だ。
ジョブカフェ北海道を通じ、学校や関係機関に情報提供を行っている。
若年者対策では、一時的な雇用から長期安定的な雇用創出に政策の転換を図るべきだ。
積極的な企業誘致や中小企業の育成、雇用情勢に即応した緊急的な対策に取り組む。
障がい者条例にある障がい者の就労支援企業の認証、それに伴う総合評価方式の取り組みを、関係機関や民間企業に拡大すべきだ。
全庁への拡大に向け検討を進め、就労支援を積極的に推進していく。
(2)一次産業振興について
戸別所得補償モデル事業初年度の状況を、どう把握、評価するのか。
モデル事業は、全国平均を上回る価格の下落には対応できない。米価下落に見合った変動部分の交付金に加え、収入減少影響緩和対策の発動等、セーフティネットの構築を国に要望している。
産地資金の活用も含め、新年度の実施に向けての生産現場の声に基づく要望が、本格実施にどう反映されようとしているのか。
新制度では、産地資金の活用方法等を検討し、農業者の経営安定にとって、効果的な制度としていくことが重要だ。
漁業の所得補償の来年度実施に向け、国に、本道漁業の実態をどう伝え、漁業者に有効な制度とするための対応を求めているのか。
先駆的な取り組みへの評価、生産抑制の見直しなどを国に働きかけており、今後の具体的な協議に向け、自主的な資源管理の取り組み、コンブ養殖業の生産状況、漁業共済の加入状況の実態把握を進めている。
TPP参加による地域社会の崩壊の懸念と、一次産業を守るためのアピールの強化が求められる。オール北海道の取り組みが重要だが。
道民合意がないTPP参加は行わないよう要請活動を展開している。持続可能な農業、担い手育成等、具体的な農業ビジョンが必要だ。
期限切れとなる第3期パワーアップ事業だが、新年度以降の継続、その際の対象事業や農家負担率等の制度設計についての所見は。
農業基盤整備の効果的、計画的な進め方や、農家負担のあり方を検討していく。
(3)地域医療問題について
地域医療の現状認識及び今後の取り組みは。
医師不足の顕在化等、地域医療の確保が極めて重要な課題。医療資源の偏在状況を踏まえ、急性期から在宅療養まで切れ目のない医療サービスの提供に取り組む。
新たな医学部設置の動きもあるが、地域の動きに対し支援する考えはあるのか。
医師数の増加に寄与する反面、専任教師の確保、附属病院整備等の課題がある。
地域で必要な医療機能の確保に向け、医療環境の変化等、現実を見据えた中で道立病院のあり方を検討すべきだ。
引き続き、常勤医師の確保や経営改善に努め、現行計画の点検・評価を実施している。
(4)福祉課題について
障がい者条例施行後、障がい者を取り巻く環境や道民意識は変わったと認識するのか。
関係者からは、大変勇気づけられたとの意見が寄せられている。今後も暮らしやすい北海道づくりに全力で取り組む。
地域づくり委員会の活動状況と、相談及び対処内容は。
相談件数は22件で、主な内容は生活全般、就労、医療・福祉に関するもの。相談や関係者への面談で解決を図ってきた。
「道立聴覚障がい者情報提供施設」の設置については、過去20年にわたって道議会質疑を重ねてきたが、いまだ担当部局で積極的に議論されていないが。
手話通訳者の広域派遣の検討等で、聴覚障がい者のコミュニケーションの確保に努めることとしている。
(5)消費者行政について
地域支援事業の成年後見制度利用支援事業の活用実態は。認知症高齢者の権利擁護強化、自立支援推進に向け、地域福祉生活支援センターや地域包括支援センターによる強化が必要と考える。
支援事業は、53市町村が導入し、活用した市町村は18。高齢者への支援体制の充実に努め、認知症高齢者の権利擁護の促進を図っていく。
近年、通信販売の相談割合が増え、内容も悪質な事例が多い。専門相談体制を強化するなど、若年層を対象とした相談及び被害防止策を講ずるべきだ。
道教委と連携し、成長段階に応じて啓発事業を行っている。
(6)地域交通について
HAC問題について、JALの再建プランの推移状況と、それがHACの経営見直しに、どう関連していくのか。
JALの更生計画では、HACの持株比率を下げ、グループ外の航空会社に位置づけている。JALとの間で取りまとめた基本的な考え方では、持株比率を14%程度とし、新たな経営体制への移行時期を、更生計画認可後、今年度以内を目途としている。
出資比率35%程度とされる関係自治体や経済界への働きかけ、協議状況は。
出資に向け具体的な要請を行っており、その際、路線の継続、丘珠集約、株価の評価等の意見があった。
年度内の新体制への移行に向け、出資比率想定等をどう固めていくのか。また、自治体等の出資に密接な関係を持つと思われる路線の見直し検討の見通しは。
関係自治体には、出資等の具体的な協力を要請している。年度内には新体制に移行できるよう努力する。
増資への対応、あるいは、新体制移行や丘珠空港集約化に必要な設備投資への財政支援への対応について、道は大きな役割を求められると考えるが。
HACの安定的な事業運営には、行政の支援が必要。札幌市とは、丘珠空港の拠点化、出資及び丘珠空港に係る経費への補助についての基本的な方向性を確認した。
新幹線延伸に伴う在来線の経営分離について、JR北海道に再考を求めたという具体的な内容、JR北海道の反応は。
新函館開業後の採算性や利用者動向での経営分離の可否判断を要請した。
「並行在来線の経営のあり方」は、北海道や沿線地域に投げかけられた大きな課題だが、今後、札幌延伸の認可に向けて、課題解決にどう取り組むのか。
情報を共有するとともに、それぞれの考え方や意向の把握に努め、課題解決に向けて率直な意見交換を行っている。
(7)防災体制について
今夏の天人峡事故の教訓から防災マニュアルの見直しを行うようだが、見直しを通じ道民にどう責任を果たし、信頼を回復するのか。
実践的な研修や訓練を行い、職員の災害対応能力を高め、迅速で的確な情報収集や防災対応等、職員が一体となって防災体制の充実強化に努める。
防災関係機関である気象台や開発局、市町村と相互連携を図り、防災体制を充実させる必要があるが、災害時における連携をどう講じるのか。
開発局、気象台、道の三者で、相互連絡体制の整備に取り組んでおり、開発局の防災情報共有システムの活用等により連携の強化を図っている。
5.教育課題について
(1)教職員の勤務の実態について
全国的に早期退職する教員が毎年増えている。北海道の状況はどうなっているのか、またその原因は何と考えているのか。
徐々に減少はしている。早期の退職理由は、退職勧奨に応じた者や自己都合による。
精神疾患が原因での休職者が増加しているが、最近の推移を、どう把握し、その原因をどう考えているのか。
精神疾患による長欠者及び休職者は、大幅に増加。原因特定は難しいが、オーバーワークや生徒指導上の問題、職場での人間関係、保護者対応などの要因が考えられる。
勤務時間の長さや仕事量の多さが、健康を害する原因の一つと考えられるが。
メンタルヘルスの不調には多様な要因があるが、長時間労働で悪化する場合もある。
時間外勤務解消の取り組みで、教職員のゆとり、病気休職や精神疾患の防止・減少に、どのような効果が発揮されているのか。
教員がゆとりを持ち、子どもと向き合う時間を拡充していくことが大切であり、実効性ある取り組みを進めていく。
(2)公立小中学校教職員の広域人事について
要項の策定、通知に向けて、市町村や教育関係団体とどのような協議を行ったのか。実際の人事に際しては、従来、積み上げられてきた民主的な手続きに沿うのか。
市町村教委や小中校長会からの意見・要望を反映し要項を決定。教員が広域人事の趣旨を理解、積極的に異動してもらうことで、教育水準維持向上が図られるよう取り組んでいく。
広域人事に応じた場合、昇任試験での優遇措置を示しているが、人事の公平性に問題が生ずる懸念がある。
都市部と郡部の異動を円滑に進めるため、昇格試験の面接において積極性や意欲の評価の面でインセンティブを与えることとしている。
(3)情報提供制度について
信頼関係を損なう等、疑義や反対の意見をどう受け止めているのか。また、学校現場や地域住民の反応、意見をどう捉えているのか。
制度の趣旨内容を正確に理解してもらうことが大切であり、今後も丁寧な説明を行い、制度の適切な運用を図っていく。
4弁護士会に人権擁護の申し立てが起こされている状況をどうとらえているのか。
法令や学習指導要項に違反する行為に限定したもので、関係法令上問題はない。
この制度によって真の信頼関係は作られるのか。この制度が地域に開かれた教育が実現する前提と考えているのか。
適切な対応を行うことで、信頼回復につながっていく。

<再質問>

1.知事公約の達成状況について
2期目の「選択と集中」の視点と、戦略的取り組みについて、十分な検証と反省を加えて見解を示されたい。
「健康」「環境」など、成長市場を意識した取り組みを重点的に推進し、本道経済の成長力強化に結び付けていく。
2.財政運営について
過去最高水準の道債残高への所見を再度、伺う。
新規道債の計画的な発行抑制、国への財源不足に対する抜本的な対応を求める等、持続可能な行財政構造の確立に向けて取り組んでいくことが必要。
3.北海道の自治のすがたについて
(1)東北との「広域連合」構想について
どういう事務、権限についての国からの移譲を想定しての協議と考えているのか。
広域の観光や地域交通などの問題を含め、幅広く検討していく。
「新しい自治のかたちづくり条例」は、支庁条例改正のための、その場しのぎの対応だったから、検討すらしていないと批判されても仕方ない状況だ。北海道と小規模自治体のあり方を含めた検討の場を早急に設置するべきだ。
振興局長が地域で意見交換を行っており、こうした取り組みを通じ、地域主権型社会にふさわしい自治のあり方の議論を深めていく。
4.障がい者の雇用について
「総合評価競争入札方式」が、具体的にどれくらい効果があがっていると評価しているのか、また、全庁への拡大に際して、どれくらいの目標を設定するのか。
委託契約について2件試行的に実施、認証企業が就労支援のポイント評価によって落札したことから一定の効果はある。全庁で可能な限り評価方式の導入を進めていく。
5.地域医療問題について
知事任期2期目の間も、地域医療の状況は悪化の一途をたどっているが、最重点課題と言うべき医師の地域的偏在をどう解決するのか。
医育大学の店員増、地域枠入学制への貸付等で、医師確保に努めていく。
6.福祉課題について
(1)北海道障がい者条例の利活用状況について
道立高校への入学に関して、学校関係者の合理的配慮に欠ける発言があったことに見られるように、真っ先に実行すべき道関係者への周知ですら不十分と考えるが。
道職員への更なる周知はもとより、道民に広く理解してもらうよう積極的に取り組む。
(2)聴覚障がい者情報提供施設の設置について
20年間、放置されてきた。ハードとソフト両面で、継続的に柔軟に取り組むべきだ。
社会情勢の動向を踏まえ、機能の充実等、ソフト面のあり方を検討していく。
7.地域交通について
(1)HAC問題について
事業継続の必要性の説明が不足している。事業継続の根幹すら明らかにならない中では、議論は進まず、判断もできない。減増資、就航路線の考え方を明らかにすべきだ。
見直しの検討路線については、地域要望や利便性を考慮し関係自治体と協議している。
今後の会社存続に向けた主体は道という理解でいいのか。
安定的な事業運営を図るためには、行政の支援が必要。関係者と連携し、年度内に新経営体制への移行に努力する。
(2)新幹線について
道としての主体性、そして地域交通ネットワークのすがたを描き、住民の足を守るとの観点で、積極的に取り組むべきだ。
旅客の需要動向を見極めながら、地域交通ネットワークのあり方について協議を重ね、早期の課題解決に向け全力で取り組む。
8.教育課題について
(1)教職員の勤務の実態について
教育長の答弁は他人事である。早期退職者の状況と今後の対応を再度尋ねる。
早期退職につながらないよう、教育職員の心身の健康管理に努める。
精神疾患の要因について、道教委として、どのような対策をとってきたのか。
心の健康相談室の周知や、対応事例を充実させたハンドブックの改訂版の作成等で、精神性疾患に対する取り組みを推進していく。
(2)公立小中学校教職員の広域人事について
任用優遇といった報奨措置を組み込む自体が姑息。人事は、教員と教育委員会とが、希望と納得、理解と承認の中で進められるべきだ。
教育水準の維持向上を図ることを目的としており、広域人事の仕組みが定着するよう取り組んでいく。
(3)情報提供制度について
制度の検証にあたっては、学校現場や市町村教委から真摯に意見聴取すべきだ。
広く道民から学校教育に関する意見を聞いていく。
対象となる教職員の人権、プライバシーについては、なんら配慮がなされていないが。
学校や教職員に無用の混乱を招くことのないよう、適切に制度を運用していく。
教育長の「制度の積極的活用」発言は、学校と保護者の連携、信頼に溝を深めさせる極めて不適切な発言だ。発言の真意と制度の性格についての所見は。
制度の適切な運用で信頼回復を図る、という趣旨で発言した。

up

一般質問者の質疑内容

稲村 久男 議員(空知支庁)

1 夕張市の財政再生に関する課題について
 (1)夕張市の行政執行体制における課題について
 (2)道職員の派遣等について
 (3)夕張市の職員採用について
 (4)財政再生計画の見直しについて
 (5)旧産炭地域の振興対策について

 2 地域医療対策について
 (1)自治体病院等広域化・連携構想の現状について
 (2)自治体病院等広域化・連携構想促進のための支援について
 (3)道立病院における広域化・連携構想との連動について
 (4)今後の自治体病院等広域化・連携構想の進め方について

 <再質問>

 1 市町村への支援について

 2 中核的病院への支援について



北  準一 議員(空知支庁)

 1 防災対策について
 (1)危機管理体制等の強化について
 (2)地域における防災危機管理体制について

 2 交通安全意識の高揚について
 (1)交通事故死全国ワーストワンに伴う対応について
 (2)デイ・ライト運動の取組と効果について
 (3)デイ・ライト運動の積極的推進について

 3 農業問題について
 (1)新規就農者の確保について
 (2)新規参入者の拡大について
 (3)耕種型農場リース事業について
 (4)新規就農者の育成システムについて

 4 特色ある学校づくりについて
 (1)特色ある学校づくりの推進について
 (2)学校種間の連携・接続の成果等について
 (3)今後の取り組みについて

 <再質問>

 1 道職員によるデイ・ライト運動の効果的推進について


広田 まゆみ 議員(札幌市白石区)

 1 情報公開に対する知事の政治姿勢について
 (1)予算決定過程の情報開示について
 (2)国会議員を含む議員や道庁職員OBの働きかけの公開について
 (3)情報非開示の場合、知事決裁とすることについての見解について

 2 高齢者介護の問題について
 (1)介護予防について
   ア)介護予防事業の実施について
   イ)今後の取り組みについて
 (2)訪問介護における生活援助について
 (3)介護の担い手等について
   ア)指導監査について
   イ)相談窓口等について

 3 北海道の観光振興による地域活性化について
 (1)観光振興の指標設定等について
 (2)宿泊税について
 (3)着地型観光の推進について
 (4)公共交通の結節について
 (5)インフォメーション機能の強化について
 (6)電気自動車の普及について
 (7)プロガイドの養成について

 4 今後の北海道農業について
 (1)堆肥による土作りについて
 (2)家畜ふん尿等の最大限の利活用について
 (3)植物工場の研究や実証に向けた検討について
 (4)農家の生産コスト低減について

 5 食クラスター構想を契機とした道内食品加工業の強化について
 (1)目標、指標の設定等について
 (2)道内農水産資源を活用した商品開発等への支援について
 (3)大学間の連携等について
 (4)経営者教育、企業家教育を受ける機会の増大について
 (5)「きらりっぷ」について

 <再質問>

 1 道内食品加工業強化に向けた目標、指標の設定等について



蝦名 清悦 議員(札幌市北区)

 1 北海道の自治のすがたについて
 (1)市町村合併の課題と課題解決の取り組みについて
   ア)市町村合併と広域連携について
   イ)地方交付税について
   ウ)市町村合併の課題等について
   エ)基礎自治体のあり方についての所見等について
 (2)8道県「広域連合構想」について
 (3)北海道北東北三県交流について
 (4)道州制特区について

 2 義務教育費国庫負担金等、財政のあり方について
 (1)地域主権と財政のあり方について
 (2)義務教育費国庫負担制度について
 (3)就学援助について
 (4)国の文教予算増額について

 3 朝鮮学校高校生への授業料無償措置適用について
 (1)朝鮮高級学校の授業料無償化について
 (2)補助金について

 4 学力調査と「チャレンジテストトライやるウイーク」について
 (1)希望参加を含めた学力調査の結果について
 (2)希望参加対応の予算措置について
 (3)教育実情調査について
 (4)チャレンジテストトライやるウイークについて
 (5)学力に対する教育長の認識について


up

委員会における主な質疑

(1)第1回臨時会
22年第1回臨時道議会が11月8日に開かれ、「TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書」、「メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問に抗議を求める意見書」を可決した。
(2)決算特別委員会
 21年度の道決算を審査する決算特別委員会は、11月9日〜19日に開かれ、企業会計審査で佐藤伸弥(網走市)議員が工業用水道事業会計について、電気事業会計について、中山智康(伊達市)議員が病院事業会計決算について、第1分科会で田島央一(宗谷支庁)議員が交通行政について、札幌医大について、非常勤行政委員について、北準一(空知支庁)議員が交通規制と安全対策について、地球温暖化防止対策について、道財政について、佐藤議員が障がい者自立支援法について、自動車税の課税免除について、池本柳次(十勝支庁)議員がエゾシカの保護管理の目的と内容について、エゾシカによる被害の現状と対策について、ハンターの地位向上とエゾシカ対策の再構築について、適切な捕獲計画について、エゾシカ資源の有効活用について、鳥獣保護管理専門官の配置について、佐野法充(札幌市豊平区)議員が北海道の自治のすがたについて、地方財政制度と道財政の運営について、三津丈夫(帯広市)議員が入札事務手続等に係る監査結果報告について、公用車の交通事故等について、未利用地の売り払いについて、道有著作権の利用許諾について、決算剰余金について、積立財産運用型基金の運用について、第2分科会(田村龍治委員長)で中山議員がHACについて、木質ペレットの利用拡大について、マツカワの消費拡大対策について、観光振興について、滝口信喜(室蘭市)議員が道内港湾の振興について、道南太平洋海域におけるスケトウダラTACについて、ホッカイドウ競馬について、「子どもの貧困」の実態について、岡田篤(釧路支庁)議員が獣医師の確保策について、中山間地域直接支払交付金と農地・水・環境保全向上対策について、道有著作物の利用実態について、雇用創出の実態について、中小企業近代化資金について、池田隆一(小樽市)議員が雇用対策について、観光対策について、教職員の超勤問題と校務システムについて、教育委員会のあり方について質疑した。
 総括質疑では、三津議員が北海道の自治のすがたについて、道有著作権の利用許諾について知事に質した。

<附帯意見>
1. 地方財政の健全度をあらわす指標である実質公債費比率は前年度に比べ1.7ポイント上昇し24.0%、将来負担比率は4.1ポイント上昇し350.1%となるなど、道財政は一層厳しい状況となっている。
道税や貸付金、使用料、手数料の未納額が約363億円、不能欠損額が約23億円に上っていることから、収納対策に全庁挙げて全力で取り組むべきである。
1. 道財政は厳しい状況におかれているが、広域分散型の本道においては、道民生活を支え、道内経済活性化を図るためにも、道路、河川、土地改良などの社会資本整備は欠かせないものであり、道においてもその経済効果を高く評価しているところである。
景気・経済情勢を踏まえた対応はもとより、将来を見据えた道民の安全・安心な基盤を作り上げるため、中長期的な視点に立った社会資本整備を進めていくべきである。
1. 循環資源利用促進税については、約10億円の基金残高が生じていることは目的税の趣旨に鑑み、適切に事業執行が行われているとは言い難いものである。
リサイクルの進んでいない産業廃棄物の現状を踏まえ、企業はもとより道総研や大学が行うリサイクル技術開発を積極的に進めるとともに、早急に事業者等の意向を踏まえた事業内容等の見直しを行い、本制度の目的が果たされるよう速やかに取り組むべきである。
1. 病院事業の平成21年度決算における単年度の純損失は、約16億4千万円となっており、前年度に比べ約8億円減少したものの、累積欠損金は約670億円に達し、依然として厳しい経営状況が続いている。
「北海道病院事業改革プラン」がスタートした平成20年度から2年連続して収益の実績が計画数値を下回っているなど、一般会計からの繰入を含め平成24年度に収支均衡を図るとした計画の実現は難しい状況にあると言わざるを得ない。

医師確保など十分な診療体制の充実による収益の確保や業務の一層の効率化による費用の縮減など経営改善に最大限取り組みとともに、早期に実効性ある計画の見直しを行うべきである。
1. 工業用水道事業については、経営健全化計画の目標である単年度収支の黒字を達成するため、引き続き経常費用などの見直しを進めるとともに、特に、石狩湾新港地域工業用水事業については、関係機関等と連携し、需要の拡大に努め、経営の改善に全力を挙げて取り組むべきである。

(3)常任委員会・特別委員会
総務委員会では、滝口信喜(室蘭市)議員が12月8日に職員公宅について質疑。
総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が11月4日に北大リサーチ&ビジネスパーク推進事業計画に係る新たな基本方針の策定について、北口雄幸(上川支庁)議員が11月4日に高齢者所在状況の確認について、12月8日に地域活性化交付金及び21年度道内市町村における決算の概要等について質疑。
保健福祉委員会では、福原賢孝(檜山支庁)議員が12月8日に地域医療体制について質疑。
経済委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が11月4日に北海道環境産業振興戦略について質疑。
農政委員会では、北準一(空知支庁)議員が11月4日にTPPについて、11月24日に離農宅地等の効果的活用について、市橋修治(後志支庁)議員が11月4日に農業改良普及員の定数改善について、11月24日にホッカイドウ競馬の新たな計画検討素案について、12月8日に高病原性鳥インフルエンザウイルスについて質疑。
建設委員会では、梶谷大志(札幌市清田区)議員が11月4日に平成23・24年度競争入札参加資格審査に係る発注標準の見直し案等について質疑。
文教委員会では、平出陽子(函館市)議員が11月4日に22年度全国学力・学習状況調査の結果について、沢岡信広(北広島市)議員が11月4日に障がい者の雇用について、道下大樹(札幌市西区)議員が11月4日に障がい者の雇用について、12月8日に小1プロブレムと幼少連携について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が11月24日 及び12月8日に特別支援教育について質疑。
北方領土対策特別委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が11月5日にロシア大統領の北方領土訪問について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、沖田龍児(苫小牧市)議員が11月5日に新千歳空港の24時間運用について質疑。

(4)第4回定例会予算特別委員会
 第4回定例会予算特別委員会(蝦名清悦委員長)は、12月3日〜7日に開かれ、第1分科会(福原賢孝委員長)で小林郁子(札幌市中央区)議員が生活保護行政について、消費者行政について、高橋亨(函館市)議員が公衆浴場の入浴環境について、今後の医療施策について、子宮頸ガン予防ワクチンについて、国家公務員の道への派遣について、防災ヘリについて、林大記(札幌市南区)議員が北海道障がい者条例について、一般廃棄物最終処分場問題について、広報紙ほっかいどうについて、田島央一(宗谷支庁)議員がエゾシカ対策について、長尾信秀(北斗市)議員が並行在来線問題について、第2分科会で市橋修治(後志支庁)議員が道道や国道の除雪体制について、HAC問題について、日下太朗(網走支庁)議員が森林・林業再生プランについて、戸別所得補償制度に対する道の対応について、河合清秀(岩見沢市)議員がパワーアップ事業の継続について、北海道公立学校教員の採用と教職員定数改善について、橋本豊行(釧路市)議員が雇用対策について、産炭地域振興対策について、産炭国石炭産業高度化事業について、斉藤博(函館市)議員が地域の商店街・商工団体等の現状と振興課題について質疑した。
 総括質疑では、斉藤議員がHAC問題について、地域の商店街・商工団体等の現状と振興課題について、林議員が国家公務員の道への派遣について、北海道障がい者条例について、一般廃棄物最終処分場問題について、広報紙ほっかいどうについて知事に質した。

<附帯意見>
1.  道は、HACから示された路線計画、収支計画などに基づき取りまとめた「事業プラン案」について、関係自治体、経済界との協議を進めているところである。
 新・HACとして引き続き道内航空ネットワークの一翼を担うためには、できる限り早期に新しい経営体制のもとで運航されるよう、これまでの道議会での議論を踏まえながら、道としては、関係自治体、経済界などの理解を得て、「事業プラン案」の早期成案に向けた最大限の努力をすべきである。
1.  本道の雇用情勢は、有効求人倍率が0.45倍と低迷が続いており、また、来春就職希望の高校生のうち3人に2人が、大学生は2人に1人が決まっておらず、依然として厳しい状況が続いている。
 こうした情勢の中、新たな雇用の場の創出や就業の促進などの雇用対策が年度初めから切れ目なく速やかに実施できるよう、予算を確保すべきである。
1.  本道の稲作農家は、今年度も目標を600ヘクタールをも超える減反を行うなど、断腸の思いで米の生産調整に協力してきたところである。しかし、このほど国が示した平成23年度産米の都道府県別生産数量目標は、そのような本道農家の苦労を一顧だにすることなく、しかも、全国平均を大きく上回る削減率となっていることは、極めて公平 を欠くものであることから、国に対して見直しを求めるべきである。
1.  次期「持続的農業・農村づくり促進特別対策事業」、いわゆるパワーアップ事業については、効果的な事業の進め方や農家負担の軽減にかんがみ速やかに事業の進め方を検討し、本道農業の振興を図るべきである。

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当面する課題と会派の対応

(1)HAC問題について
北海道エアシステム(HAC)問題については、今定例会の開会前日に、「新経営体制移行後の事業プラン素案」がやっと示され、本会議から予算特別委員会にかけて質疑されたが、結局、具体像は見えないままと指摘せざるを得ない遺憾な状況が続いている。
 HAC自体にも、道にも、札幌市にも、問題に対処する十分な姿勢が見えない。それにもかかわらず、知事や担当する建設部の答弁では、来年3月の新体制移行、来年6月の丘珠への拠点集約化の日程だけが強調されるものの、どの質問にも、「最大限の努力」の答弁だけが繰り返されるような、やりとりとなった。
 出資を求められる自治体も、経済界も、路線計画や、それが前提でなければ固まらないはずの収支見通しが不明確な中で、判断を求められている状況だ。
 HAC問題の最も難しいところは、HACの会社自体は存続させながら、その経営体制、事業内容を、まったく作りかえようとしていることだ。その取り組みの中で、整備支援等の関係からJALへの配慮が求められ、一方では、丘珠空港の維持を巡り、札幌市との協議が難航してきた。この3者優先の協議が先行したことで、出資への参画が求められている、自治体や経済界は、容易に出資判断が下せない状況が続いている。
 道内を結ぶ地域航空路を受け持つHACの運営の安定のために、体制を見直す必要があるという説明を理解したくても、その具体的な説明が不足している。極めて近い将来に確実に迫られる、機材更新への対処等の中長期的な課題も含め、道、知事の主体的な取り組みが求められているにもかかわらず、論議は越年した。年明けも、会派として、論議に精力的に取り組んでいく。

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