民主党
第三回定例道議会報告
2010.10.8
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   斉  藤   博


  第3回定例道議会は、9月14日(火)に開会、22年度補正予算案、「公立義務教育諸学校の教職員定数等に関する意見書」などを可決し、10月8日(金)に閉会した。
  わが会派からは、代表質問に斉藤博(函館市)議員が立ち、知事公約の達成状況、財政運営、地方分権課題、経済・雇用対策、一次産業振興策、地域交通対策、教育行政のあり方等について質疑を行った。
  また、一般質問には市橋修治(後志支庁)、小林郁子(札幌市中央区)、河合清秀(岩見沢市)、佐藤伸弥(網走市)、橋本豊行(釧路市)、須田靖子(札幌市手稲区)、田村龍治(胆振支庁)、木村峰行(旭川市)、伊藤政信(札幌市厚別区)の9議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書・決議案
代表質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について


  知事の任期は残すところ半年となったが、道を取り巻く環境は、ますます悪化の一途をたどる財政や経済・雇用をはじめとする課題が山積している。
  特に、課題のうちでも、経営体制の再編が待ったなしのHAC(北海道エアシステム)、知事自らが今年度で存廃の判断をするとしてきた道営ホッカイドウ競馬、今年度で5年間の期間が終了するパワーアップ事業(持続的農業・農村づくり促進特別対策事業)は、早急な道としての方向の明示が迫られる課題であるにもかかわらず、今定例会中に知事の決断が出されたのは、ホッカイドウ競馬の存続だけだった。
  また、8月下旬の局地的大雨で上川管内の天人峡温泉周辺での道道決壊で2人が死亡するなどの気象災害をめぐり、道の防災対策のあり方も論議となった。道の対応の不備があったとして、最終日に知事、関係職員の処分が行われたが、道の行財政見直しが進む中で、道民の安全をどう守っていくのかという大きな課題を残した。
  補正予算は、冒頭と最終日の2回に分けて提案された。計上額は、一般会計307億1,300万円、特別会計1億1,400万円の合計308億2,700万円。景気対策として国の予備費に対応する公共事業費80億円、雇用や森林整備の基金事業費92億円、経済対策としての道投資単独事業費63億円、災害復旧費39億円などの内容。これにより、道の22年度予算の規模は、一般会計2兆8,353億円、特別会計6,586億円の合計3兆4,939億円となった。予算について、開会冒頭先議分への質問は道下大樹(札幌市西区)議員が、最終日の追加補正分への質問は北口雄幸(上川支庁)議員が行った。


up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議は自民会派発議、民主会派反対
公立義務教育諸学校の教職員定数等に関する意見書
北海道開発の枠組みの堅持と北海道局の存続に関する意見書
B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書
不在村者が所有する森林の整備に関する法整備を求める意見書
経済連携協定に基づく外国人の看護師候補者及び介護福祉士候補者への配慮を求める意見書
鉄道分野・公共交通への予算配分と政策推進を求める意見書
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める意見書
議長の議会招集権及び地方議会議員の位置づけの明確化を求める意見書
私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
EPA交渉等に関する意見書
北海道農業の発展に必要な生産基盤整備に関する意見書
北方四島入域に関する閣議了解等の徹底を求める意見書
新たな経済対策を求める意見書
一括交付金制度に係る安定的な地方財源の確保を求める意見書
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
小沢一郎衆議院議員の政治資金収支報告書虚偽記入事件の全容解明と説明責任を果たすよう求める決議
   
「新たな経済対策を求める意見書」以下の4件は、自民会派が提出したもの。民主会派は、その内容に、政権批判のみを目的とした記述が含まれたものであり、党利党略を地方議会の場に持ち込むものであるとして反対した。
   
up

3.代表質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
斉藤  博 議員(函館市)
1.知事の政治姿勢について
(1)
知事の道政運営について
この3年半の公約達成状況、残り半年での実行への認識は。
雇用・中小企業対策、食クラスターの形成、観光客の誘致など、成長力強化に向けた取り組みを推進。残された期間、「新生北海道」の実現に向けて全力で取り組む。
急加速した道内の人口減少への所見は。
安心の地域社会実現に向けて、一次産業の振興、「食」、「観光」のブランド化、医療・福祉の充実、安心して生み育てられる環境づくりに取り組んでいる。
重点的に取り組んできた自動車関連産業の誘致育成策の厳しい現状に対する評価は。
自動車に使用される電池などを重点に加え、引き続き企業誘致に努めるとともに、地場企業の参入促進を図るなど、自動車関連産業の集積促進に取り組んでいく。
道土地開発公社等が抱える分譲予定地が道財政を圧迫しているが、任期2期目の企業誘致の実績への所見は。
用地分譲は計画を下回るが、企業立地件数は、概ね達成できる見通し。食クラスター関連分野、データセンター等を重点対象に加え、優れた立地環境をアピールしていく。
「北海道モデル」実現への取り組みはどう進められ、今後どのように対応するのか。
7つのモデルについては、具体的な動きを積極的に発信し、官、民、地域が一体となった取り組みの推進に努めている。
(2)記者会見における知事の発言について
民主党代表選挙の最中における、公党、公人に対しての知事の「不見識、不勉強」発言は不穏当極まりない。取り消し、陳謝すべきだ。
今後の発言にあたっては、誤解を与えることのないよう十分に留意していく。

2 当面する道政課題について

(1)財政運営について
新年度の地方交付税をどう確保するのか。
地方6団体と連携し確保に努める。
直轄事業負担金の廃止にどう対応していくのか。
社会資本整備が遅れている地方にとって、不利益とならないよう、しっかりとした制度設計が必要だ。
綱渡りの財政運営が続いているが、21年度決算についての所見は。
行政コストの削減や施策の見直しで実質収支で14億6千5百万円の黒字を確保したが、依然として厳しい状況。今後も徹底した行財政改革を進める。
道の22年度健全化判断比率は、早期健全化基準に極めて近づく厳しい数値だ。実質公債費比率の、さらなる悪化要因についての認識は。
過去の積極的な公共投資の実施により、道債償還額が増加傾向にある。また国営土地改良事業負担金等に係る債務負担行為に基づく支出が、公債費に準ずる支出として新たに算入されるようになったことによる。
後年度交付税措置がない行政改革推進債や退職手当債をフルに活用せざるを得ないような状況の中で、今後の道債縮減の道筋を、どのように描くのか。
さらなる縮減に向けては、「新たな収支対策」に基づく取り組みを実行し、新規の道債発行額を抑制していくことが重要。
(2)北海道の自治のすがたについて
全国知事会は、8府省15系統、528事務のうち296事務を地方に移管すべきとの報告を了承した。早急に事務移管を求める内容の報告について、プロジェクトの一員でもあった知事の認識は。
事務移管にあたっては、権限と財源の一体的な移譲、社会資本整備の管理水準の確保などを主張してきた。
知事は、国交省北海道局及び道開発局の現行体制維持を求めているが、本道の開発体制はどうあるべきと考えているのか。
社会資本整備を進めるために、開発予算の一括計上や北海道特例の堅持や、それを担う中央省庁の体制が必要。国の出先機関については、地域主権改革を推進する観点から、国と地方が対等の立場で協議し進めていくことが重要。
国道の全面移管、いわゆる三ケタ国道の移管への所見は。
移管後も、引き続き整備や維持管理の水準を確保するため、北海道特例も含めた財源措置が確実に講じられるよう、制度設計の状況を見極める。
支庁制度改革で、深刻な不信感を生じさせた、振興局地域への対応の状況は。
振興局地域をはじめとした地域課題解決に向け、道も積極的に参画し取り組んでいく。
夕張市の行政執行体制の現状を踏まえ、今後の執行体制の確保策への所見は。
必要な行政執行体制の整備を図るには、財政再生計画の変更が必要。国との協議について、積極的に助言し、夕張市の再生に向けて最大限努力する。
(3)経済雇用対策について
知事にとって、渡りに船と言うべき国の「新成長戦略」の評価と、道の関連施策の今後の取り組み方は。
戦略に盛り込まれた「環境・エネルギー」、「観光立国・地域活性化」のプロジェクト推進が、本道の活性化につながることを期待。今後は、産業振興、雇用対策、観光地づくりの推進に向けて、戦略の施策を効果的に活用していく。
道経連が提案しようとしている「国際戦略総合特区」についての見解は。
地域独自の智恵と工夫を活かし、地域が持つ優位性を最大限発揮できる効果的な制度となるよう期待する。
道経連の国への提案と、その実現に向け、積極的な取り組みを展開すべきだ。
経済成長への寄与が期待されるものであり、総合特区の制度設計に反映されるよう積極的に協力していく。
道の雇用創出推進計画が、2年連続で目標が未達成に終わった要因をどう分析し、さらに目標が上積みされた22年度計画を、どう達成しようとするのか。
急激な経済雇用情勢の悪化により、目標達成に至らなかった。22年度は、雇用関連交付金事業を効果的に活用し、目標達成に全力で取り組む。
ふるさと・緊急雇用交付金事業における期間終了後の雇用継続が大きな課題となっているが、雇用継続の状況をどうとらえているのか。
短期雇用・就業機会を創出する緊急事業では、事業終了後の就職が確認されている。ふるさと事業でも、9割以上が引き続き事業を実施、雇用継続に一定の効果があった。
雇用の状況を考えると、基金の追加造成が必要と考える。交付金事業の制度改善を含め、国にどう提言していくのか。
切れ目のない対策、実効性のある取り組みの促進には、交付金の追加交付や事業要件緩和が必要。国の経済対策に雇用関連交付金の拡充が盛り込まれたことから、重点配分を要望していく。
真面目に働いている人が、生計を立てられるようにするためには、最低賃金800円の確保、さらに1千円実現などの措置が必要と考えるが、最低賃金改定への所見は。
引き上げによって、雇用のセーフティネットとしての機能が発揮されるよう期待する。
道も民間委託等を積極的に推進しているが、道最賃審議会の「行政機関の民間への業務委託時に、最低賃金の履行確保に支障が生じないようにする」との答申をどう受け止めているのか。
新たな最低賃金が決定された後は、遵守して事業を行うよう周知徹底する。
企業側には、最低賃金改定への困惑もある。今回の改定を、雇用の減退を招かないようにしながら進めていくための支援措置が必要と考えるが。
賃金の支払能力を高めるために、中小企業総合振興資金などの融資、産業振興条例及び中小企業応援ファンドによる助成の活用で、中小企業の育成と振興に務める。
(4)一次産業振興について
需要の伸び悩みから、コメの販売価格が低迷気味との懸念の声がある。戸別所得補償モデル事業初年度の状況をどう把握し、評価しているか。
本年産米の販売価格が下落した場合においては、それに見合った交付金が交付されることによって、稲作経営への影響が緩和されることを期待している。
畑作への戸別所得補償の新年度実施に向けて、産地資金の活用などに向け、生産現場の声をどのような手順で実態把握し、国に意見反映させていくのか。
新たな制度については、農業生産や経営に及ぼす影響を分析した上で、この結果をもとに、制度上の課題や今後の対応方向を検討し、必要な予算確保などを要望していく。
漁業の所得補償政策では、専業者が多く、経営規模が大きい本道漁業の実情を適切に  反映させる取り組みが求められる。制度設計への課題と、今後の国への対応は。
制度への参加は、漁業者には自主的な資源管理、養殖業者には漁場環境改善に向けた生産抑制が条件となる。これまで先進的に取り組んできた資源管理への評価や、ホタテやコンブの養殖業者の取り扱いが課題となると考える。
国の農業基盤整備事業の絞込み方向での見直しに対して、知事は基盤整備事業の重要性を強く訴えているわけだが、今年度で事業が終了する道のパワーアップ事業について、次年度以降、どう取り組むのか。
本年度は、農業農村整備事業予算が大幅に縮減されたが、「元気な日本復活特別枠」の設定による予算の重点配分や一括交付金化などが検討されており、予算動向や制度の見直しを踏まえ、対策の効果を検証していく。
「北海道競馬改革ビジョン」では、22年度に収支均衡を基本的な目標にしてきたが、収支改善の取り組みをどう評価し、次年度以降の道営競馬にどう対応していくのか。
赤字体質からの転換が着実に進められているが、本年度の発売額は計画を下回っており、地方競馬を取り巻く環境は依然として厳しい。今定例会中を目途に、最終的な判断をしたい。
口蹄疫についての消毒継続への支援措置、獣医師等の体制整備への所見は。
衛生対策の継続実施の指導、家畜保健衛生所職員や民間獣医師の家畜防疫員への任命など、大規模な発生をも想定しての対策強化に努めている。
(5)エゾシカについて
緊急捕獲対策として、市町村での有害鳥獣捕獲数の上積みによって、年間2万頭程度の捕獲上積みを図るとしているが、この対策による生息数の見通しは。
生息地の調査結果を踏まえ、新たな捕獲技術や効果的な捕獲を行うための体制を構築し、国、市町村、猟友会と連携し、捕獲数を増やす努力をする。
捕獲が進めば捕獲後の処理や有効活用の課題も増し、機能整備が求められていく。機能の現状をどう把握し、整備支援をどう進めていくか。
食肉としての利用を中心に取り組みを進め、シカ肉処理施設は約80施設設置された。シカ肉の需要拡大を進めるために、試食会開催や販路拡大事業の実施、ペットフードの原料や皮の活用等に積極的に取り組んでいく。
(6)地域交通対策について
新幹線の札幌延伸について、国交大臣が提示した課題にどう取り組み、延伸の展望を切り開こうとするのか。
札幌延伸の早期実現に向けては、自治体、経済界、他県と連携し、時機を逸することなく働きかける。並行在来線の経営分離については、沿線自治体、JR北海道とさらに協議を重ねていく。
並行在来線問題について、道は認可後に沿線自治体と協議するとしているが、国交大臣が示した条件を見れば、対応を急ぐ必要が、あるのではないか。
札幌延伸を実現する上では、JR北海道や沿線自治体の同意は認可着工の基本条件であり、今後も双方の理解が得られるよう全力で取り組む。
函館〜新函館間の経営分離問題が、デッドロックに乗り上げている。重要なのは、道がその解決を図るとの責任を明確にし、対応していくことと考えるが。
両駅間の需要予測の結果を踏まえ、アクセスに関する協議を進める中で、早期解決に向け全力で取り組む。
HAC事業プランの策定について、タイムリミットをどう認識しているのか。
10月中に事業プラン案を取りまとめるよう、最大限努力する。
HACへの出資比率、丘珠空港の位置づけを巡っての札幌市との協議が進まない理由を、どう把握し、どう対処しようとしているのか。
HACが丘珠空港を拠点とする場合は、札幌市の支援・協力が必要であることから、経費負担のあり方や出資比率については、今後も鋭意協議を進めていく。
各地方空港所在自治体との協議は、一体どのように進められているのか。
拠点空港や路線展開、事業収支の見通しを示しながら、出資等について具体的な協力をお願いしていく。
日航が筆頭株主から外れることになれば、航空会社の運営を道が中心になって進めることになる。事業計画の明示が必要であり、計画策定段階から道が責任を示して主体的に取り組むべきと考えるが。
「新しいHAC経営体制の基本的な考え方」では、道が主体的な役割を果たすこととしており、今後、安定的な事業運営が継続できるよう、しっかりとした経営体制を築くことが必要。
国交省の重要港湾選定で、道内重要港湾7港が選定漏れし、オホーツク海沿岸は選定ゼロ、日本海沿岸は石狩湾新港1港となった。選定結果への認識は。今後の道内での港湾整備にどう取り組むのか。
3港しか選定されなかったことは残念。港湾は経済活動や道民生活を支える重要な社会基盤であることから、必要な港湾整備が図られるよう国に働きかけていく。
(7)防災について
道道天人峡美瑛線は、異常気象により事前に通行規制をする区間に指定されているにもかかわらず、2人が死亡する災害が起きたことへの所見は。
通行規制が行われなかったことは、重く受け止め深く反省。道路パトロールの対応、建設管理部における出勤状況の確認等、道路に係る複数人体制の職員配置、災害時における防災体制の徹底を振興局長に指示した。
天人峡での被災では、道の対応の根底に、管理拠点から被災現地、周辺の状況が適切に把握できなかった課題がある。道道の防災管理をきめ細かく実施するため、パトロールの強化、気象データの速やかな収集をどうするのか。
気象庁や関係機関の気象データを速やかに把握するとともに、パトロール出勤等の基準雨量について調査・検討し、今後の道路管理に反映していく。

3 教育課題について
(1)教育委員会の運営について
最近は教育委員会不要論と言った議論もある。教育委員会の今日的な存在意義と課題についての所見は。
教育の中立性、安定性、継続性確保の観点から、教育委員会制度は大切。今後も学力向上、たくましく豊かな心を持った子どもたちの育成に向け、誠心誠意努めていく。
「教職員の服務調査」「通報制度」は、人権問題等で憲法に抵触するとの指摘や批判を、どう受け止めているのか。また実施決定にあたって、「主体性」や「教育の地方分権」を十分に議論、斟酌したのか。
学校教育に対する道民の信頼を確保するためにも、服務規律を確保する取り組みを行う必要がある。教育委員会制度の趣旨に沿った対応をしてきていると認識している。
重要な課題を、わずか1回の教育委員会の会議で十分に議論ができたのか疑問だが。
事前に資料の送付を受け会議に臨み、調査内容や制度の仕組みは十分に理解している。
「通報制度」の検討で、市町村教委、学校現場、地域から意見聴取を行ったのか。
実施にあたっては、教育委員会連合会、PTA連合会、校長会に説明した。制度が必要との意見がある一方で、学校現場の混乱を懸念する意見もあった。
「通報制度」は、地域や保護者と学校の間、学校現場内にいたずらに不信や不安を生じさせるものではないのか。
信頼や協働の大前提は、教職員の法令遵守。情報提供の取り組みを進めることで、学校教育に対する信頼を揺るぎないものにしていきたい。
(2)道教委と教職員組合の関係について
教職員組合は現場の声の代弁者でもある。その声を十分に把握しようとしない道教委の対応は問題ではないのか。
職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合は応じている。現時点では必要な対応は行っている。
教職員組合と道教委の関係悪化は、児童生徒に影響すると懸念する。児童の教育権保障、学校現場の円滑化等、関係回復に向けた所見は。
道民の信頼を確保していくためにも、交渉事項とそうでないものとを、きちんと整理して対応し、適切な労使関係を確立させることが望ましい。
(3)全国学力調査について
相変わらず順位付けばかりに関心が持たれている。調査の精度を落としながら、順位競争の過熱ばかりを煽るような、コンテスト化しただけの調査は実施の意義を失っているのではないか。
家庭での学習習慣や生活習慣の確立に活かすことができることから有意義なもの。
子ども、学校、家庭、地域に学力向上の責任を求めるような分析は無意味であり、一目瞭然の結論を引き出すためだけの調査は意味がないのではないか。
義務教育段階で身につけるべき内容を、確実に習得させるよう取り組む必要がある。
次年度以降に向けた文科省の調査にどう回答したのか。調査対象科目増加への所見は。
費用負担、採点・集計は、国が実施することが望ましいと回答。科目増加については、調査目的の明確化や内容・方法を十分に検討した上で実施すべきものだ。
調査結果が学校現場に反映されるには相当な時間を要している。児童生徒への指導には役に立たないという指摘があるが。
基礎・基本の定着を図る上で効果がある。調査を一層活用し、学力・学習状況の改善に取り組んでいく。
明年度以降の道の調査への経費負担はどう対応するのか。
学力の状況を把握し改善していくには、全ての市町村に参加してもらいたい。経費については、市町村教育委員会の意見を聞き検討していく。

<再質問>
1 知事の道政運営について

(1)企業誘致の効果について
企業誘致目標200件は概ね達成の見通しとのことだが、雇用状況改善への効果は。
概ね1万人程度の雇用創出が見込まれており、今後も多くの企業誘致に努め、雇用の拡大を図っていく。
(2)自動車関連産業について
国の経済や環境戦略を、今後の自動車関連産業の誘致、育成にどう結びつけていくのか。エコカー補助金の終了による関連産業への影響をどう把握しているのか。
補助金終了による生産縮小の懸念はあるが、次世代自動車の開発や普及拡大により、今後も成長が期待される。
(3)北海道モデルについて
道内ので認知度すら十分でない北海道モデルを、国にどう提案しようとしているのか。
モデルごとに具体的な取り組みを積み重ねており、必要な支援施策や制度改正については、特区制度の活用も含め、国に働きかけている。

2 財政運営について
(1)一括交付金について
組み込むべき補助金、自治体への配分のあり方についての所見は。
一括公金化が、道民サービスの低下につながることがなく、必要な予算が確保され、北海道の発展に寄与するものとなるよう働きかけていく。
(2)直轄事業負担金について
廃止と事業量確保の兼ね合いを懸念する答弁があったが、地方の実情を踏まえた新たな仕組みづくりの具体像をどう考えるのか。
制度の廃止にあたっては、権限と財源を一体的に移譲するとともに、国の事業について、必要な事業量の確保、協議の場の設置などの仕組みづくりが必要。

3 北海道の自治のすがたについて
(1)国の支分部局見直しについて
見直しについて、庁内での検討はどう進められ、道民との検討はどう進めていくのか。
節目節目で関係部局で協議を行ってきており、道民に対してはアンケート調査で意見を伺ってきた。
(2)支庁制度改革について
振興局とされることに強く反対した檜山、日高への対応状況は。
地域の特性に応じた振興策の推進に取り組んでいる。今後も地域課題について、幅広く意見交換を行い、信頼関係の構築に努める。

4 経済雇用対策について
(1)経済政策について
総合特区の提案について、経済・新産業・雇用戦略の観点からも、道経連との共同提案を積極的に考えるべきだ。
道経連とも十分に協議し、この提案が総合特区の制度設計に反映されるよう支援する。
道の「食クラスター構想」と道経連の「フードバレー構想」の推進にあたっては、より積極的な行動展開が必要だ。
国内外の先進事例を参考にし、食クラスター活動を本格的に展開していきたい。
(2)最低賃金について
生活保護との逆転現象を早急に実現し、最低賃金800円の確保と進めていくためには、経済界に働きかけていくべきだ。
答申を実現するためには、中小企業の支払能力を高めることが必要であり、経営や技術、金融面で支援していく。

5 一次産業について
(1)農業における基盤整備について
事業の今後の継続の有無や、継続とする場合の道費投入規模を早急に示すべきだ。
対策の効果を検証し、効果的な農業基盤整備の進め方について検討していく。
(2)道営競馬について
次年度開催のためには、早期の知事の決断が求められている。
今定例会中を目途に判断したい。

6 地方交通対策について
(1)新幹線について
並行在来線について、経営分離に強く難色が示されている協議で、結論を得るタイムリミットをどう見込み、協議をどう進めていくのか。
沿線自治体、JR北海道と鋭意協議を重ね、早期解決に向けて全力で取り組む。
(2)地域航空ネットワークについて
道も含めた自治体の出資は、各議会の議決を必要とするわけだが、事業再編をにらみ合わせての自治体の出資判断について、時期的なものも含め、どう対応していくのか。
早期の結論に向け札幌市と協議を進めており、その結論を踏まえ関係自治体に出資などの具体的な協力を要請する。
日航、国交省との協議、調整は、どのような状況にあるのか。
日航とは減増資の取り扱いの協議、国交省に対しては、安定的な事業継続に向けた支援を要望している。

7 教育課題について
(1)教育委員会の運営について
通報制度の開始にあたっては、父母、地域住民、教職員の率直な意見を聴くべきで、これが、制度設計、実施に向けては大切なことと考える。
道民の信頼を確保し、教育の向上を図る観点からも本制度は必要なものである。
(2)道教委と教職員組合の関係について
答弁では、関係修復への認識もなければ、歩み寄る姿勢もない。このような状況は、教職員の勤務、さらに子ども達への影響が懸念されるのではないか。
教職員組合が適正な活動を行うことが大切。そうした中で、適切な労使関係が確立される。
(3)全国学力調査について
全員調査継続の意義と、今後の希望調査への費用負担への対応は。
一人一人の状況を把握することで、学校改善に役立てることができる。来年度の実施に向けた経費は、必要な対応を検討していく。

up

一般質問者の質疑内容

市橋 修治議員(後志支庁)

1 道財政について
 (1)道税収入の推移について
 (2)道税の滞納要因について
 (3)道税の徴収対策について
 (4)実質公債費比率について
2 日本海沿岸漁業の振興について
 (1)日本海沿岸漁業の現状について
 (2)磯焼け対策について
 (3)ニシン漁業の安定に向けた取り組みについて
 (4)ニシンの資源造成の調査について
 (5)漁業後継者の育成確保対策について
3 外国資本等による道内森林の取得について
 (1)水土保全林の機能の確保について
 (2)水資源に係る道の対応について
 (3)民有林買収による観光への影響について
4 教育課題について
 (1)教職員の時間外勤務縮減の取り組みについて
   ア)教員の時間外勤務等の縮減の取り組みについて
   イ)定時退勤日等の実施状況について
   ウ)時間外勤務等縮減に関わる学校現場への対応について
 (2)定数改善について
   ア)定数改善への所見について
   イ)免許外教科担任について
 (3)高校配置計画について
   ア)地域の声について
   イ)地域の声の反映について
   ウ)配置計画について
 (4)児童生徒の問題行動等について
   ア)調査の結果について
   イ)関係機関等との連携について
   ウ)子ども達の主体的な取り組みについて

 <再質問>
1 外国資本等による民有林の取得について
2 教育課題について

 (1)教職員の時間外勤務縮減の取り組みについて
   ア)校務システムについて
   イ)全道的な取り組みの課題等について
 (2)児童生徒の問題行動等について



小林 郁子議員(札幌市中央区)

1 「新しい公共」の推進について
 (1)「新しい公共」の取り組み等について
 (2)NPO法人に対する金融支援について
 (3)過疎地有償運送等について
2 女性政策について
 (1)性暴力被害者への支援について
 (2)女性の就労支援について
3 医療問題について
 (1)総合内科医の養成について
   ア)養成の見通しについて
   イ)地域への派遣について
 (2)がん患者等の支援について
   ア)がん患者連絡協議会について
   イ)ケアサロンについて
   ウ)がん対策推進条例の制定について
4 救急搬送・受入れについて
 (1)実施基準検討の視点について
 (2)受入れ医療機関確保について
 (3)実施基準の策定時期について


河合 清秀議員(岩見沢市)

1 新しい稲作について
 (1)農業普及指導員の確保等について
 (2)水稲直播の品種改良について
 (3)直播栽培の普及について
2 農業機械関連企業の育成・振興について
 (1)農業機械関連企業の技術力向上に向けた取り組みについて
 (2)道外及び海外への販路開拓について
3 2次救急医療圏の救急医療機関の体制強化について
 (1)脳卒中の急性期医療を担う医療機関について
 (2)脳卒中等の医療提供体制について
 (3)医療機関の役割分担と連携等について
4 平成18年北海道アイヌ生活実態調査結果の訂正について
5 教育課題について
 (1)高校配置計画の問題点について
   ア)高校の再編について
   イ)岩見沢東高校の学級減に対する道教委の考え方について
 (2)「情報提供制度」について
   ア)「情報提供制度」の影響について
   イ)「情報提供制度」の目的について
   ウ)情報提供者の保護について
   エ)「情報提供制度」の実施について

<再質問>
1 教育課題について

 (1)高校配置計画の問題点について
 (2)「情報提供制度」について



佐藤 伸弥議員(網走市)

1 国の新成長戦略について
 (1)記者会見での発言について
 (2)政府の新成長戦略について
2 観光振興について
 (1)観光地の調査とニーズ調査の実施について
 (2)スポーツツーリズムについての道の取り組みについて
 (3)スポーツツーリズムの積極的な取り組みについて
3 環境施策について
 (1)知事の姿勢について
 (2)明確な削減目標の設定について
 (3)環境に配慮したまちづくりのための道民参加の推進について
 (4)北海道版「環境首都」認定制度の創出について
4 路線バスの現状と対策について
 (1)バス路線の支援の状況について
 (2)補助制度について
 (3)交通基本法制定における北海道においての生活交通の確保について


橋本 豊行議員(釧路市)

1 雇用対策について
 (1)22年度雇用創出推進計画について
   ア)雇用創出推進計画の基本的な考え方について
   イ)雇用関連交付金事業における雇用継続について
   ウ)ふるさと雇用再生特別対策推進事業における「正規雇用一時金」について
 (2)地域雇用対策及び人材育成について
   ア)地域社会雇用分野における雇用創出について
   イ)「協同労働の協同組合法」について
2 石炭、木質バイオマスの活用について
 (1)石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼について
 (2)木質バイオマスのエネルギー利用について
3 エゾシカ被害対策について
 (1)緊急対策について
 (2)生息数の増加防止対策について
 (3)新たな対策について
 (4)ハンター人口の減少について
 (5)財源確保策について
4 医師の確保対策について
 (1)本道の医師不足について
 (2)必要な医師数について
 (3)指導医の派遣システムについて
 (4)医学部新設の動きについて
 (5)医学部新設に対する道の対応について
 (6)ドクタージェットについて


須田 靖子議員(札幌市手稲区)

1 医療分野の電子化について
 (1)情報通信技術(ICT)の導入について
 (2)電子カルテシステムについて
2 性差医療と女性外来について
 (1)女性外来について
 (2)女性医師の確保について
3 防災対策について
 (1)防災拠点となる公共施設の耐震化の現状について
 (2)数値目標の設定について
 (3)耐震化に向けての取り組みについて
4 エゾシカ対策について
 (1)エゾシカによる被害について
 (2)対策の抜本的見直しについて
 (3)有効活用について
 (4)エゾシカの食肉としての普及について


田村 龍治議員(胆振支庁)


1 北海道競馬について
 (1)発売状況等について
 (2)道営競馬が地域経済に及ぼす効果等について
 (3)馬産地再活性化対策事業について
 (4)馬産地振興対策について
2 アイヌ民族の権利について
 (1)有識者懇談会報告書等について
 (2)アイヌ政策推進会議について
 (3)「民族共生の象徴となる空間」について
 (4)イオル再生事業について
 (5)アイヌ文化振興財団の助成事業について
 (6)生活向上関連施策について
 (7)修学資金制度について
 (8)アイヌ民族博物館の国立化について
 (9)教育について
 (10)アイヌ政策に関する認識について
3 季節雇用労働者対策について
 (1)通年雇用促進支援事業の評価等について
 (2)季節労働者資格取得支援事業について
 (3)冬季における雇用の場の確保について
   ア)通年雇用化特別対策事業について
   イ)市町村の取り組みについて
 (4)特例一時金について
 (5)関係団体との連携について
 (6)新制度の創設について

<再質問>
1 季節雇用労働者対策について

 (1)通年雇用化特別対策事業について
 (2)市町村の取り組みについて


木村 峰行議員(旭川市)


1 財政問題について
 (1)歳入構造について
 (2)平成22年度の普通交付税等について
 (3)財政健全化への取り組みについて
 (4)来年度の取り組みについて
 (5)来年度の地方財政について
2 地域経済について
 (1)地域振興条例に基づく振興策について
 (2)道及び市町村の取り組み状況について
 (3)中小企業総合支援センターについて
 (4)6次産業化の推進について
3 地域雇用について
 (1)北海道雇用創出推進会議について
 (2)平成22年度の雇用対策について
   ア)地域における雇用おこしの促進について
   イ)障がい者の就労支援について
 (3)地域職業訓練センター等の役割等について
4 森林資源循環モデルについて
 (1)森林・林業再生プランとの関係について
 (2)モデルの具体的な取り組みについて
5 高等養護学校のあり方について
 (1)特別支援学校の配置について
 (2)特別支援教育に関する知事の認識等について
 (3)学校配置の考え方について
 (4)今後の方向性について

<再質問>
1 高等養護学校のあり方について

 (1)旭川市への高等養護学校設置について
 (2)特別支援教育に関する知事の認識等について


伊藤 政信議員(札幌市厚別区)


1 少子化対策について
 (1)第1期計画の評価について
 (2)保育所の待機児童への対応について
 (3)病児・病後児及び休日保育について
 (4)育児休業について
 (5)子育て支援住宅について
 (6)少子化問題への理解促進について
 (7)第2期計画の推進について
2 労働力人口の確保について
 (1)労働力人口減少の認識について
 (2)高齢者の就業促進について
 (3)女性の就労支援について

<再質問>
1 労働力人口の確保について

 (1)労働力人口について



委員会における主な質疑


(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、滝口信喜(室蘭市)議員が8月3日に泊発電所における保安規定違反に係る再発防止策及び防災ヘリコプターについて、9月13日に東京事務所の有効活用方針案及び22年政策評価の結果について、稲村久男(空知支庁)議員が9月7日に上川中部での大雨被害の状況と対策について、10月7日に北海道防災体制の検証に関する報告について、小林郁子(札幌市中央区)議員が9月7日に北海道暴力団の排除の推進に関する条例案について質疑。
総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が6月25日に23年度国の施策及び予算に関する提案・要望等の概要について、9月7日に23年度国費予算の概算要求概要及び北海道過疎地域自立促進方針について、10月7日に知事のソウル特別市訪問及び夕張市財政再生計画実施報告の概要について、北口雄幸(上川支庁)議員が9月7日に北海道過疎地域自立促進方針について、10月7日に住民基本台帳法施行条例の改正に向けた取り組みについて質疑。
保健福祉委員会では、福原賢孝(檜山支庁)議員が6月7日に道立紋別病院の移管について、7月20日に救急医療体制について、8月3日に地域医療再生計画について、9月7日に新型インフルエンザについて、河合清秀(岩見沢市)議員が6月7日に北海道障がい者条例の施行状況について、10月7日にフッ化物洗口実施に当たっての疑問点とインフォームドコンセントについて質疑。
経済委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が6月7日に地域職業訓練センターの動向について、8月3日に北海道雇用創出基本計画に基づく21年度推進計画の取り組み結果について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が6月7日に地域職業訓練センターの動向について、池田隆一(小樽市)議員が8月3日に地域雇用開発計画の道素案について、9月7日に中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針について質疑。
農政委員会では、北準一(空知支庁)議員が6月25日に米の利活用拡大について、10月7日に気象変動と農業生産について、市橋修治(後志支庁)議員が8月3日に口蹄疫対策について質疑。
建設委員会では、梶谷大志(札幌市清田区)議員が9月7日及び9月22日に上川中部地方の大雨に係る対応について質疑。
文教委員会では、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が6月7日に公立高等学校配置計画案及び特別支援学校の配置の考え方素案について、8月3日に教職員の服務規律等の実態に関する調査について、9月13日に公立高等学校配置計画について、10月7日に公立小中学校教職員の広域人事について、沢岡信広(北広島市)議員が6月25日に高校授業料無償化に伴う保護者負担について、7月20日に公立高等学校の授業料無償化に関連する課題及び校長会等の教育研究団体の活動に要する経費負担のあり方について、8月3日に教職員の服務規律等の実態に関する調査について、9月13日に21年度北 海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書について、10月7日に公立小中 学校教職員の広域人事について、道下大樹(札幌市西区)議員が8月3日に教職員の服 務規律等の実態に関する調査及び高等学校の就職支援について、9月7日に高校の配置 計画及び特別支援学校の就労支援について、9月13日に公立高等学校配置計画について、10月7日に全国学力テストのその後の道教委の取り組み、教育長の発言、フッ化 物洗口及び高卒未就職者への就職支援について、平出陽子(函館市)議員が8月3日に 教職員の服務規律等の実態に関する調査について、9月13日に公立高等学校配置計画 について、10月7日に公立小中学校教職員の広域人事について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が7月21日に幌延深地層研究計画について質疑。
北方領土対策特別委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が10月7日にビザなし交流について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が7月21日に新しいHAC経営体制の基本的な考え方について、9月8日に新千歳空港の24時間運用について、池田隆一(小樽市)議員が8月4日にHACへの支援等について質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、佐野法充(札幌市豊平区)議員が7月21日に国の出先機関改革に係る取り組み状況について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が7月21日に国の出先機関改革に係る取り組み状況について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が8月4日に北の大地子ども未来づくり北海道計画の進捗状況について、9月8日に百歳高齢者等調査の結果について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が8月4日に道内における長寿者の把握について質疑。
食と観光対策特別委員会では、北口雄幸(上川支庁)議員が7月21日に北海道観光地産地消推進事業について、8月4日に21年度の観光入込客数調査の概要について、高橋亨(函館市)議員が7月21日にHACを利用した観光戦略について質疑。

(2)第3回定例会予算特別委員会
  第3回定例会予算特別委員会は、10月1日〜6日に開かれ、第1分科会で梶谷大志(札幌市清田区)議員がひきこもり対策について、児童虐待対策について、北口雄幸(上川支庁)が地域医療の確保について、道有財産の有効活用について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が北海道障がい者条例について、ピア・カウンセリングの推進について、海ごみ対策について、循環資源利用促進税について、アスベスト台帳の情報開示について、市町村自治体の財政健全化について、市町村自治体の公営企業会計等について、市町村自治体の監査機能の強化について、起債の許可等のあり方について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が道立病院院内保育所について、コドモックル・周産期医療について、障がい者対策について、稲村久男(空知支庁)議員が道立総合研究機構について、福原賢孝(檜山支庁)議員が支庁制度改革について、危機管理について、第2分科会(池田隆一委員長)で田島央一(宗谷支庁)議員が航空政策について、高橋享(函館市)議員がHAC問題について、道内観光と中国語での対応について、フードコンプレックスについて、子宮頸がん予防と性教育について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が橋梁長寿命化について、「陸の孤島」について、災害復旧や災害予防について、建設行政の推進について、森林内での安全対策について、森林資源循環モデル構築について、学校・地域における食育について、高等学校における進路指導のあり方について、道下大樹(札幌市西区)議員が支庁制度再編後の林務関係組織について、道内国有林の違反伐採について、北海道雇用創出基本計画について、学卒未就職者への就労支援について、障がい者への就労支援について、中山智康(伊達市)議員が北海道競馬について、建設業等のソフトランディングについて質疑した。

 総括質疑では、福原議員がHAC問題について、北海道競馬について、支庁制度改革について、危機管理について、佐々木道議が道立病院院内保育所について、コドモックル・周産期医療について、障がい者対策について知事に質した。


<附帯意見>
1. 本年8月23日からの大雨災害に見舞われた上川管内において、4名の方々が死傷する痛ましい事態が発生した。この大雨に係る災害対応については、非常配備体制に対する手続きが、防災体制に関するマニュアルの基準と異なる取り扱いがなされており、結果として初動体制が遅れるなど防災体制が十分機能していなかったことは誠に遺憾である。道は、早急に必要な防災体制の見直しを行うほか、職員の防災意識の徹底を図るなど、道民の安全・安心な暮らしの実現に向け取り組むべきである。
1. 道は、新しいHACの事業プラン案について第3回定例会において議論できるよう示したいとしていたが、今日までプラン案の提案がなかったことは遺憾である。事業プラン案策定に当たっては、合理的、かつ、実現可能性のある内容とするため、道としての判断を堅持しながらJALなど関係者との協議を行い、できる限り早期に取りまとめ提示すべきである。
1. 道は、ホッカイドウ競馬が、日高・胆振にとどまらず道内経済に極めて大きな役割を果たしているとの認識のもと、軽種馬産地はもとより、中央競馬会や地方競馬主催者相互間との協力体制を一層充実・強化しなければならない。また、発売環境の充実による売上拡大や新たなファン獲得に向けた取り組みを積極的に展開するなどとした次期計画を早期に策定し、将来にわたって安定的に継続していくための最大限の努力を行うべきである。

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当面する課題と会派の対応

(1)道議会定数について
 23年4月に実施される次期道議選に向けた北海道議会議員定数条例の改正が協議されてきたが、今定例会で、現行の定数106議席から、渡島支庁、網走支庁で各1議席、合計2議席減少し、104議席とする条例改正が行われた。
 会派は、今期中に抜本的見直しが必要という観点から、次期道議選においては、議会改革により積極的に取り組む姿勢を示すためにも、自民会派から示された、渡島、網走の2議席減に後志支庁での1議席減を加えた3議席減を一貫して主張した。
 しかし、各会派協議で一致を見なければ、全ての案が賛成少数で否決され、今後の抜本的見直しが必要といった各派合意事項の申し送りも不可能になる。106議席の現状を維持して次期道議選に臨むことは到底、道民の理解を得ることはできないと考え、2議席減案を容認するのもやむを得ないとの結論に達した。 

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