民主党
第一回定例道議会報告
2010.3.24
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   斉  藤   博

 
第1回定例道議会は、2月23日(火)に開会、道の22年度予算案、地方独立行政法人・道立総合研究機構の発足関連議案、副知事等の人事案件、「企業・団体献金の禁止等を求める意見書」、「教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書」などを可決し、3月24日(水)に閉会した。
 わが会派からは、代表質問に岡田篤(釧路支庁)議員が立ち、知事の政治姿勢、新年度予算案等の財政課題、支庁制度見直し等の地方分権課題、景気・雇用対策、地域交通対策等について質疑を行った。
 また、一般質問には佐藤伸弥(網走市)、市橋修治(後志支庁)、河合清秀(岩見沢市)、北口雄幸(上川支庁)、道下大樹(札幌市西区)、北準一(空知支庁)、須田靖子(札幌市手稲区)、沖田龍児(苫小牧市)、佐々木恵美子(十勝支庁)、星野高志(札幌市東区)、福原賢孝(檜山支庁)の11議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書・決議
代表質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

  1定では、高橋知事任期最終の政策予算となる22年度の道予算案が審議された。一般会計の規模は、2兆8,181億円で、前年度当初予算費2.0%減。4年連続で直轄事業負担金を計上留保する実質赤字型の予算編成となった。また、一昨年秋以来、国が経済対策として、都道府県に置いた基金を大幅に取り崩し、予算案発表の記者会見の際に知事が、「来年度、再来年度の基金が少なくなるが、それはその時考える」と述べるほどに、やっと収支のつじつまを合わせたものだ。
道債残高は、22年度末見込みで5兆7千億円と過去最高を更新、知事の行財政改革プランである「新たな行財政改革の取組み」の目標年次である26年度末の見込みも、目標の5兆円を上回る5兆2千億円で、取り組みは破たん状態に陥っている。道債残高については、昨年度から「『新たな取組み』策定時には見込み得なかったもの」として、減収補てん債や補正予算債、臨時財政対策債の一部を「別枠」としているが、定例会質疑では、「これらの道債は、地方交付税や地方税の振り替わりであり、後年度に国からの財政措置もあることから、削減は道財政運営の目標とするにはなじまない」との強引な説明を行うなど、「取組み」の破たんを言いつくろう姿勢に終始した。
 経済雇用状況の深刻な停滞を招き、それが道税の急激な減収にもつながっている、知事の経済戦略の失敗についての論議では、知事就任以来、自動車関連の道央地域への集積、大企業の誘致を主軸に据えてきたにもかかわらず、その検証や反省をすることなく、知事は、今度は、「健康」、「環境」、「国際」を三本柱にした「北海道価値」や「北海道ブランド」を全面に押し出すとの答弁をした。道内各地での地域振興を果たすためには、これまでの経済戦略が破たん状態にあることを踏まえての反省に立った経済戦略の再構築が求められている。
知事が、就任以来、急激に進め、地域に混乱を引き起こしてきた支庁制度改革については、「総合振興局・振興局条例」の施行を4月を控えながら、地域との協議が整わず、定例会の最中にも、さらに方針が二転三転した。最終盤の予算特別委員会での知事総括質疑でも、「不安や懸念を抱いている地域もある」との認識を示さざるを得ず、総合振興局に集約したいとしてきた、いわゆる広域事務については、これまでも広域で事務処理してきた土木現業所にかかる7項目と、研修、福利厚生など道職員に関する5項目の12項目のみをスタートさせ、その他の項目については、今後3年間程度かけて、地域との協議・検討をしていくとの姿勢を示した。
 「100年に1度の改革」として、知事のトップダウンで着手した支庁制度見直しは、結局、市町村や住民との溝を広げ、それにより引き起こされた混乱によって、地域においたの、地方分権の推進や地域活性化の論議・取り組みも進まないという結果に終わった。
 また、教育課題について、道教委は、抽出調査方式にあらためられた全国学力テストについて、道が経費負担することでの、全員調査方式にこだわり、全道の市町村教委に参加を強要した。ところが、札幌市が抽出調査での実施を決めるなどで、意義も効果も説明できないままで、新年度は国の「緊急雇用創出事業基金」で臨時的に対応しようとしている。さらに、職員団体に関しては、労使関係のあり方そのものにまで踏み込むような調査の実施方針を打ち出すなど、自民党、自民会派の意向に沿った対応ぶりに終始した。

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.採択された決議・意見書
は民主会派発議・自民会派反対,は政審発議,は委員会発議,は自民会派発議・民主会派反対)
企業・団体献金の禁止等を求める意見書
教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書
雇用対策の拡充を求める意見書
若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書
児童虐待を防止するための親権制限を求める意見書
学校耐震化促進を求める意見書
医療的ケアの必要な子どもの就学に係る地方自治体への支援を求める意見書
持続的な農業・水産業政策の確立を求める意見書
座礁船舶や漂着船舶の処理等に係る制度の早期確立を求める意見書
北海道農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書
介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充を求める意見書
独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する地域職業訓練センターの機能存続に関する意見書
北海道教育への信頼を回復し正常化を求める決議
鳩山由紀夫衆議院議員並びに小沢一郎衆議院議員の「政治とカネ」にかかわる問題の全容解明と説明責任を果たすよう求める決議
小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議
石川知裕衆議院議員の議員辞職を求める決議
鳩山由紀夫衆議院議員の偽装献金による所得税控除問題の真相解明を求める意見書
政治資金規正法の制裁強化を求める意見書
教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書
教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
職員団体等の政治活動に関する法整備を求める意見書
新成長戦略に関する早期の工程表の作成及び今後政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書
漢方薬の保険適用除外に対する意見書
中国向け輸出水産食品の衛生証明書発行制度の改善を求める意見書
   
「企業・団体献金の禁止等を求める意見書」、「教育予算の大幅な拡充及び高校教育の無償化を求める意見書」の2件は、民主会派が提案、自民会派は反対に回ったが、自民以外の会派の賛成で可決された。
「北海道教育への信頼を回復し正常化を求める決議」以下の12件は、自民党が、政権批判のために、地方議会に大量の決議・意見書等の提出を求めている動きに沿って自民会派から提出されたもの。民主会派は、党利党略を地方議会の場に持ち込むものであったり、政権公約実現に向け従来の政策の点検作業や見直し議論等が進行する過程での拙速な内容であるなどとして反対した。
なお、会派は、このほかに、政権公約推進の立場で、
  「日米間の外交に関わる密約問題の徹底解明等を求める意見書」、
  「地域主権の確立及び地方財政制度の抜本的改革を求める意見書」、
  「医療提供体制の拡充に関する意見書」、
  「地球温暖化対策基本法の制定を求める意見書」
の4件の意見書案を提案したが、自民会派、公明会派の反対で否決された。
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3.代表質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
岡 田  篤 議員(釧路支庁)
1.知事の政治姿勢について
(1)国の政権公約、新年度予算との連動について
政権公約に基づいての国の新年度予算案への評価及び道予算編成や道政運営への影響についての認識は。
道民生活の安定や地方財政の基盤強化につながるものと期待。一方、開発予算の大幅削減により、社会資本整備に対する影響を懸念。そのため、道単独事業で、緊急総合対策の基金活用により、地域経済の下支え、活性化に配慮した。
(2)知事公約について
総括的な知事公約達成の状況、残り1年間での公約達成への認識は。
公約実現に向け着実に取り組んできており、新年度予算では国の施策や制度を活用しながら各般の施策を盛り込んだ。残された任期、新生北海道実現に向けて取り組む。
2.財政運営について
(1)国の地方財政改革について
国が進めようとしている地方に関る税財政改革への所見は。
財政基盤が脆弱で、厳しい財政状況にある道や市町村が不利にならないよう、地域の実情に即した丁寧な制度設計がなされることが重要。
当面の地方交付税総額確保に向け、原資の法定率引き上げ等の措置を講じる必要があると考えるが。
法定率の引き上げなどにより、三位一体改革で大幅に削減された地方交付税総額を抜本的に復元・強化することが何よりも大切。
臨時財政対策債は、後年度の交付税の先食いであり、道債残高が増加する要因になっている。将来の財政運営への影響についての所見は。
増加傾向が今後も続けば、道の資金調達に影響が生じる。毎年のように発生している地方交付税原資の大幅な不足については、臨時財政対策債の発行という臨時的対応ではなく、法定率引き上げのような抜本的対応が必要だ。
(2)道財政の危機的状況について
「新たな行財政改革の取組み」の根底が大きく揺らいでいる。道財政の危機的状況を脱するためのプランとして早急に再構築すべきだ。
道財政は、国の施策に大きく影響を受ける構造にあるが、この取り組みを着実に実行し、持続可能な行財政構造の構築を図っていく。
実質公債費比率ついて、半年足らずの再試算で早期健全化基準が回避でき、次の危機は7年後とされた。いとも簡単に出した試算への信頼性が揺らぐものと考えるが、今回、公表された試算結果への認識は。
当初予算案や中長期収支試算を踏まえ、機械的に試算した。金利や地方財政対策等、外部的な諸条件の変動によっては試算結果も大きく変動する。
減収補てん債、補正予算債、臨時財政対策債の増発分を「別枠」にする考え方は、「取組み」自体の信頼性を損ねる。経済環境の変化や地方財政対策の変化を組み込んだローリングをなぜしないのか。別枠部分が2.5倍に膨れ上がった状況への所見は。
こうした道債は、地方交付税や地方税の振り替わりであり、また後年度に国からの財政措置もあることから、その削減は道財政運営の目標とするには、なじまないため他の道債と分けた。
(3)新年度予算案について
高橋道政の仕上げとして、この予算で何を重点としたのか。
雇用や中小企業対策、地域医療の提供対策の充実を図った。また暮らしの安心につながる施策や「健康」、「環境」、「国際」の分野における成長力の強化、未来を見据えた施策に重点を置いた。
この4年間は、当初予算が事実上の赤字編成。財政運営への責任を踏まえた所見は。
収支不足全額を解消することが困難なことから、国の直轄事業負担金の一部を計上留保した。今後、道税収入や地方交付税等の歳入確保や歳出の執行方法見直で財源を確保する。
国の直轄事業負担金の維持管理費廃止による減額効果と、全面的廃止に向けた今後の対応は。
地方交付税も減額になることから、財政上の効果を算出することは困難。負担金の廃止法案が出されたことは大きな前進だが、地方にとって不利益とならないよう、権限と財源の一体的な移譲などの制度設計が必要だ。
道税の伸び悩み、落ち込みは、知事の経済・雇用対策が適切でなかったためだ。自立的な財源の基本となる道税確保についての所見は。
世界的な金融・経済危機や新型インフルエンザの影響により経済・雇用情勢は厳しいが、当面の経済・雇用対策への対応、将来に向けた食や観光分野、ITやバイオ、ものづくり産業の育成に取り組む。
(4)道の事業・施策の見直しについて
新年度予算では、投資単独1千億円を計上したが、緊急避難的対応だ。公共投資のあり方については、オール北海道での議論が必要だ。
国が検討している補助事業に代わる新たな交付金制度は、地方の自主性や裁量性を高め、地方にとって使いやすい制度となるよう、国に求めている。
なぜ道立試験研究機関を地方独立行政法人化にすることとしたのか改めて所見を。
自主性や自律性の高い運営、予算や人事の柔軟な運用により、効果的・効率的な業務運営が可能となる。
独法化について、法人の設立団体である道には、職員の不安を払拭し、研究に専念できる環境整備や、「道民の共有財産」を維持発展させる責務がある。
職員が意欲を持って研究に取り組む環境を整え、道民の期待に応える研究機関となるよう取り組む。
国と地方の協議機関の法定化についての所見は。
地方分権改革を実現するためには、政府の政策立案や事業執行に、地方の声を的確に反映することが必要。これらを制度的に担保する協議の場の法制化は重要だ。
3.北海道の自治のすがたについて
(1)国の地域主権確立、地域重視施策との連携について
国の支分部局見直しについて、知事会プロジェクトでの議論や国に対して、北海道の特性をどう主張しているのか。
国出先機関廃止と予算削減を直結させないことや、情報開示等について主張している。
増田元総務相の道顧問としての活動実績と道政に果たした効果、新年度の処遇は。
地域主権型社会のフォーラムや市町村長との意見交換会を開催してきた。新年度も、今後の地域づくりや自治のあり方に関しての助言をもらう。
(2)支庁制度について
残されたわずかな期間で、地域の合意形成にどう取り組むのか。見切り発車しないと明言すべきだ。
協議を重ねながら、地域の疑問や懸念の払拭に努め、相互の信頼に基づく理解が得られるよう努力する。
(3)市町村支援・広域行政について
地域の再生と暮らしの安全確保のため、新過疎法に呼応した道の施策展開が重要だ。
過疎地域自立促進方針や過疎地域自立促進計画を策定、過疎地域の振興に努める。
北海道版定住自立圏構想は、知事が推し進めてきた市町村合併路線からの転換なのか。
定住自立圏構想も市町村合併も、地域が選択しうる政策。「地域づくり総合交付金」により自発的な広域連携の取り組みを優先的に支援していく。
地域づくり総合交付金の創設目的を、「地域振興条例や地域が直面する厳しい状況を踏まえ」と言うのであれば、条件が有利な、地域再生加速事業は地域の希望によっては、増額補正措置を講じるような対応をすべきだ。
地域相互の連携・補完による広域的な取り組みなどを一層促進する観点から、予算の増額を計上した。総合交付金化においては、制度運用に関する総合振興局長・振興局長の権限拡充や、交付対象経費拡大等の制度改正を行う。
(4)夕張市の「財政再生計画」策定について
夕張市の「財政再生計画案」に対して、知事はどう認識しているのか。
夕張市の努力や、国と道の追加支援により、計画期間は実質17年間となったが、さらなる取り組みが必要と考えている。
知事は、「前例という発想を超えた支援策を引き続き検討したい」と発言しているが、今後、夕張市に対して、どう取り組んでいくのか。
少しでも短い期間で財政再建を成し遂げるには、国の支援が不可欠。交付税の確保、地方債や国庫補助事業での特別措置による支援について、国に提案・要望してきた。
17年間も「国の管理下団体」となっていく状況で、今後の計画変更、柔軟な対応について、どう考えるのか。
計画変更については、引き続き助言・協力し、国との調整等の対応をしていく。
4.当面する道政課題について
(1)経済・雇用対策について
経済戦略は、地域の特性を踏まえた上で、地域間格差が生じないよう実効性の高い地域経済の振興策を講じつつ、経済戦略を早急に再構築すべきだ。
「健康」「環境」「国際」の視点に重点を置き、食クラスターの全道展開、新たな健康産業の育成、省エネ・新エネ事業の推進、国際競争を視野に入れた製品の高付加価値化に向けた支援に取り組む。
道の観光振興策が、集客は代理店任せ、宣伝は北海道観光振興機構に丸投げなことは、新年度予算でも変わらない。二期目公約の、観光客数6,500万人、外国人観光客来道数100万人に対する実績は。
世界的な景気後退により入込客数は前年度を下回った。東アジアからの誘客、北海道観光のブランド化、観光の地産地消を柱とし、目標数値の達成に向け努力する。
雇用確保に向けた対応は。
雇用関連の交付金活用、新一村一雇用おこし事業等、地域の安定した雇用機会創出、健康、環境等の成長が期待される分野における新事業展開促進に取り組んでいく。
食や環境に着目した雇用拡充を推進すべきであり、雇用創出基本計画を、こうした観点を取り入れ、早急に再構築すべきだ。
「健康」「環境」「国際」の三つの視点から、食クラスターの本格展開、省エネ・新エネ等、環境関連ビジネスの振興を図る。
人手不足分野での厳しい労働条件・待遇の速やかな改善を支援し、地域での雇用を確保し、地域におけるマッチングのための取り組みを講ずるべきだ。
人手不足分野における雇用対策を的確に進めるため、産業理解、能力開発、マッチング、就業環境などの観点から、分野ごとの対応策について整理し、離職者向けの職業訓練の充実や、農業法人と求職者のマッチング事業の拡充等の施策を展開する。
いまだに金融機関による貸し渋りの声が聞こえる。事業者への融資を円滑に進める観点で、金融機関とどうやり取りしているのか。また、制度改正で、どのような効果を期待しているのか。
金融機関に対しては、円滑な資金供給がなされるよう、制度融資の取り扱い促進や積極的かつ弾力的な融資について、繰り返し要請してきている。
食の総合産業の確立に向けては、一次産業から二次、三次へと事業拡大を進めてきているが、今回の「食クラスター」事業は、これまでの取り組みと、どう違い、どのような成果を期待しているのか。
食に関する各地の取り組みを、北海道経済の牽引力としていくには、「食クラスター」活動の本格展開などオール北海道での取り組みが重要。
飽和的な状況が続くと予想される建設業の実情をどう受け止め、経営力の強化、新分野への進出支援等の対応をどう進めようとするのか。
新年度予算案では単独事業費も可能な限り確保し、景気の下支えや雇用の確保につなげていく。また、本業の対策強化や経営多角化への支援、新分野進出に向けたビジネスプランの策定支援や職業訓練の充実を図っていく。
(2)医療・福祉問題について
地域医療再生交付金の活用は、地域が直面する医療課題をどう踏まえ、どのような取り組みを促進していくのか。
総合内科医の養成、医師派遣システムの構築といった医師確保対策や、小児救急や周産期医療体制の整備等、地域医療の確保に取り組んでいく。
総合内科医の養成・確保に向けては、地域の中核的な医療機関や医育大学とどう連携して取り組んでいくのか。
札幌医科大学などの協力を得て、各地域で総合内科医の養成に意欲を示している中核的な医療機関に対して指導医を派遣している。
中核的な病院に対しては、財政など積極的な支援を行うべきと考えるが、医療対策関連予算案にどう反映され、今後、どう取り組むのか。
指導医の派遣、女性医師の職場復帰や再就業の促進、地域連携クリティカルパスの導入等の事業を予算案に計上し、中核的な医療機関に対して積極的に支援していく。
道立紋別病院について、紋別市や周辺の地域医療の維持・確保の観点での問題解決に向けた局面の打開に、知事がリーダシップを発揮すべき。
過去の道立病院の移管事例とのバランスも考慮しつつ、基本合意に向けて最大限努力していく。
子ども手当支給についての所見、支給事務の主体となる市町村事務の円滑化に向けた道の取り組みは。
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けては望ましいと認識。システム開発補助金の取りまとめや、情報提供で、手当の円滑な支給に向け努力する。
各地の労働局では、「育休切り」の相談が年々増加している。道においても中小企業での子育て支援の取り組み促進策を講ずるべき。
新たに「北海道あったかファミリー応援企業登録制度」を創設し、行動計画の策定や育児・介護休業制度の規定の整備を促しており、子どもを産み育てることができる雇用環境づくりの促進に向けて取り組む。
第二期「北の大地子ども未来づくり北海道計画」において「若年者の自立」が重点の一つにあげられているが、どのように連携を図り、取り組みを進めていくのか。
計画では、ジョブカフェ北海道でのカウンセリングやセミナーの実施、就職面接会開催等を、関係部局と連携して取り組むこととしており、「北海道少子化対策推進本部」において、総合的な少子化対策の推進に努めていく。
障がい者の権利擁護や差別解消に向けた取り組み、就労支援や自立支援について、障がい者権利擁護条例の成立前と後では、どのような変化が生じていると考えるか。
障がい者権利擁護条例の趣旨である、権利擁護や暮らしやすい地域づくり、就労支援などが、着実に浸透してきていると認識している。
支庁単位で設置される「地域づくり委員会」に関し、相談内容が複数の支庁にまたがる場合や調査事案に対する全会一致方式のあり方、改善指導や勧告の実効性についての認識は。
複数圏域にまたがる相談は、障がい者の便宜を考慮し、適切に対応する。全会一致方式は、適切に改善指導が行われるための、解釈運用方針を定める方向で検討。悪質事案に対しては、知事勧告、勧告内容の公表等の行使で、実効ある運用を図っていく。
トータルサポートセンターを運営する民間団体には、公共性や公平性、安定性が求められるが、どのような団体を指定するのか。
各地の授産施設の支援や幅広い関係機関、団体との連携が、適切に実施できる非営利法人を選定していく。
(3)一次産業対策について
新年度から農業での戸別所得補償制度に関するモデル対策が実施されるが、北海道農業への影響等をどう把握しているのか。
米に対する新たな助成で所得確保につながる一方、転作作物への助成体系の変更による影響が懸念されていた。しかし激変緩和措置で、一定程度緩和されることから、さらに所得確保の制度確立に向けて国に積極的に提案していく。
23年度からは、畑作や酪農に対しての戸別所得補償制度を導入することとなっているが、早期に制度設計に関して提案を行うべきだ。
農業者の経営安定と営農意欲の向上に資する制度となるよう、積極的に提案する。
27年度にカロリーベースで242%に向上させる道内食料自給率目標を達成するためには、新たな担い手確保が重要。担い手育成やサポート体制強化をどう進めるのか。
就農を希望する若い人への就農相談、研修に必要な資金の貸付、また後継者に対して実践的な研修教育を実施している。
食料の安定供給に不可欠な農地・水などの資源の適切な維持保全や、生産・流通基盤の整備等、北海道農業の振興に関する施策の充実を、われわれも国に求めてきたが、道としてどのように取り組もうとしているのか。
食料自給率の向上に寄与していくためには、生産基盤や生産流通システムの整備が重要であり、基本計画と継続的な予算確保に向けて強く要請してきた。
地産地消を進めるためにも消費者の理解を得るための具体的な方策を示すべきだ。
「どさんこ食育推進プラン」を策定し、食育ファーム推進や食育教育モデル地区の育成等の取り組みを進め、道産農産物の積極的な購入への取り組みを推進していく。
新たな森林環境政策について道として議論、発信すべきと考えるが、検討継続中の森林環境税の導入への所見は。
新税導入については、事業検証・評価や今後の国の政策、道内の景気経済の状況を踏まえ、慎重に検討していく。
(4)交通ネットワークについて
新幹線札幌延伸で、道としての国への働きかけ、道内外での札幌延伸運動の動きが見えてこない。
道としては民主党北海道に、18都道府県期成同盟会としては政府・与党に働きかけてきた。啓発活動としては、日ハム選手への北海道新幹線大使の委嘱や、さっぽろ雪まつり会場でのPR活動を行ってきた。
北海道新幹線建設のメリット、経済効果、道北・道東などへの波及効果を客観的に、積極的に示すことが、新幹線誘致につながるのではないか。
経済効果や温室効果ガス削減への貢献等についてデータを示しながら、必要性を訴えてきた。誘致活動が道民一丸での運動になるよう全力で取り組む。
並行在来線である江差線についての地域での協議経過、並行在来線としての収支見通しの協議状況は。
第三セクターでの鉄道運行の場合、バス輸送転換の場合の将来需要予測・収支予測調査を実施。並行在来線は、収益性の低い区間がJRから経営分離され、先行県の例を見ても厳しい状況にあることから、23年度末を目途に方向性を決定していく。
沿線地域、自治体と並行在来線のあり方議論やJRとの協議をどう進めるのか。
JRは当該地域の鉄道事業者として、できる限りの協力と支援を行うことが求められている。並行在来線に係る課題は、関係者と情報を共有することが重要であり、沿線自治体、JRとも緊密な連携を図っていく。
HACは離島航路でも重要な手段であり、住民の生活と安全を保つ意味でも確保しなければならない。HACに関する日本航空の回答をどう受け止めているのか。
厳しい経営環境にある日航からの回答は、受け入れざるを得ない。しかし、HACが道内航空ネットワークで果たす役割は大きいことから、日航と具体的な協議を行い、HACの安定的な運営の継続に向け全力で取り組む。
HACの新経営体系への移行は、道の持ち株比率等の経営全体の再構築が前提となるが、移行協議の時期や内容についての見通しは。
日航からは出資率の引き下げ、新経営体制への移行協議、移行後における技術支援の考えが示されたが、HAC運営のあり方を抜本的に変更する提案であることから、会社更生計画の申請時期とされる6月末を念頭に置きつつ協議を進めていく。
離島路線確保のためには、HAC路線の維持は不可欠。今後に向けた知事の決意は。
離島路線の運航赤字に対する国の運航費補助制度や、道独自の欠損補助制度を活用し、離島路線を維持していく。
A−netの丘珠路線維持の協議会での、これまでの議論は。また路線減少による道内航空ネットワークの後退が懸念されるが、路線維持にどう取り組むのか。
航空運送事業者の判断によって休止・減便を行うことができる現行制度では、全日空の方針を受け入れざるを得ないと判断し、今後は「道内空港活性化ビジョン」に基づき、オール北海道での取り組みを強化していく。
A−netの新千歳空港への集約は、北海道経済全体への大きな影響が懸念される。今後の丘珠空港の経営についての札幌市等との協議の状況と今後の対応は。
都市型空港の利点を活かし、ビジネス需要に応える空港として、必要な機能が維持されるよう協議を精力的に進めていく。
新千歳空港への中国、ロシアの航空会社乗り入れ規制で、中国人観光客受け入れやロシア極東との交流拡大に支障が生じている。規制緩和、解除にどう対応していくのか。
国に対して乗り入れ制限の緩和を要請してきた結果、3月28日から一部緩和される。中国系エアラインについても緩和を求める声があることから、国に働きかけていく。
新千歳空港では深夜・早朝の発着枠拡大も遅々として進んでいないが。
枠拡大の必要性や効果を明らかにすることが必要であり、経済波及効果や航空機騒音予測コンター調査の結果を踏まえ、住宅防音対策や地域振興対策について、丁寧な協議を進めていく。
(5)エゾシカ対策について
地域では、エゾシカによる農業被害、森林植生への影響、自動車や鉄道での事故被害は深刻で、全道的な対策が必要だ。
国の交付金を活用し、ハンター育成、わなの導入、侵入防止柵の整備等の取り組みを支援する。また「エゾシカ管理体制整備事業」を実施し、被害防止に向け全道的な連携で展開していく。
5.教育課題について
(1)経済的に就学困難な児童生徒への支援について
経済的な原因から学校に通うことが困難な子供達が増えている。給付型奨学金等により経済的就学困難児童生徒への支援措置を強化すべきだ。
給付型奨学金は、高校授業料実質無償化と併せて国で検討されたが、予算案に盛り込まれなかった。道教委としては、就学援助制度充実と併せて、給付型奨学金制度創設を国に要望していく。
(2)学力テストへの対応について
全国学力テストは、これまで3年間実施して調査結果はほとんど変わらず、一人ひとりの子供たちの学力向上に活かされていないと考えるが。
3回の調査結果から全国と比べ、基礎・基本の習得、生活習慣・学習習慣の定着に問題があることが明らかになった。全国学力・学習状況調査を活用し、改善に生かしていくことが重要だ。
抽出されなかった学校に対して、事実上の圧力をかけ、参加を求めることは、市町村教育委員会の独自性、独立性、地方自治権を侵害することになる。道教委が分析費用負担することは撤回し、少人数学級の実現等に予算を振り向けるべきだ。
各学校の実情に応じた学力向上の取り組みが一層推進されるよう支援していく。少人数学級編制については、23年度概算要求に向け検討の方針が示されたことから、教職員定数の改善等、教育予算充実が図られるよう要望していく。
(3)教育局の再編について
教育局の機能及び組織再編は、改革の道筋が見えず、人員削減、総務業務の集約化としか見えない。
指導部門の職員数は、原則として現行維持し、教育支援機能の向上を図りながら、管理部門の職員の集約化を進め、組織体制を整備していく。
教職員の研修・研究や地域支援については、上から下への施策展開の姿勢が顕著だ。学校現場の課題に対してどう支援していくのか。
地域の教育実情に応じた施策の展開が重要。具体的には、少人数研修、また相互交流や情報交換を促進し、効果的な研修事業を実施することとしている。
学校現場からの意見聴取をどう進めたのか。再編案に対する意見をどう把握し、案の見直しにどう反映させていくのか。
パブリックコメントや地域説明会での地域のPTAや校長会からの意見を踏まえ、指導主事や社会教育主事の専門性向上、スーパーバイザーの全局配置等の修正を加えた。
(4)高校再編について
公立高校の再編統合・募集停止に伴う、家計負担や通学の所要時間の問題、学業や部活動への影響、生徒の体力的・精神的な負担について、どう把握しているのか。
調査を通して、高校再編後における生徒の進路動向や通学費等の負担状況等、就学実態の把握に努める。
石狩一学区化で、進路指導困難化、遠距離通学、「玉突き現象」による定時制入学者の増加等の問題が生じているが、分析検証と学区見直しを含めた改善方途の検討は。
今後も、継続して生徒の進路動向などの把握に努め、一学区化後の状況について分析していく。

<再質問>
1.知事公約について
知事は、今年を「2期目の総仕上げを図っていく重要な年」と位置づけた。知事公約達成状況の認識なくして総仕上げはありえないと考えるがが、総仕上げの意味は。
北海道の将来に向けた成長の道筋をつける重要な年。「困難の克服」「未来への挑戦」「知恵と力の結集」の3つの視点に立ち、新生北海道実現に向け全力を尽くす。
2.財政運営について
(1)国の予算と道の予算の連動について
道予算編成は、国の緊急経済対策基金や地方交付税、臨時財政対策債の増額で、つじつまを合わせた。知事は記者会見で、「来年度、再来年度の基金が少なくなるが、それはその時考える」と述べたが、国の緊急経済対策基金の今後の活用への所見は。
緊急総合対策で積み立てた基金も含めて、あらゆる財源を活用することが必要。基金活用にあたっては、効果的な事業執行が可能になるよう国に要望を行う。
(2)公共投資のあり方について
公共事業依存型経済と言われてきた北海道が率先して、民主党政権が提示している「新しい公共」に呼応した、北海道での新しい公共投資のあり方を構築すべきだ。
地域の暮らしや産業活動を支える社会資本整備は必要であり、財源の効果的、効率的な活用により、地域の活性化や雇用の安定化に結び付けていかなければならない。
(3)直轄事業負担金について
負担金廃止に伴う財政効果は算出困難との答弁だが、道歳出は減少しても、交付税減額で効果はプラスマイナスゼロという趣旨なのか、今後の負担金削減でも、財政効果は同様と考えるのか。
現行の地方財政制度を前提とした場合、維持管理費に係る負担金に見合う交付税の額を、個別の自治体ごとに積算し、実質的な財政上の効果を算出することは困難。
予算編成に際し、直轄事業負担金の計上留保を4年連続、額を3年連続で90億円に固定化させる手法は、財政運営上安易に過ぎると考えるが。
収支不足額の全額解消は困難で、結果として、負担金の一部90億円を計上留保した。財源不足額の解消に向けて、道税収入や地方交付税等の歳入確保に努める。
(4)「新たな行財政改革の取組み」について
実質公債費比率の試算改定は、危機感を伝えるために知事が強調してきたのに、いとも簡単に早期健全化基準を回避でき、基準超えの危機が、いきなり7年後まで先延ばされている。これが、「新たな行財政改革の取組み」の信頼性、知事の言ってきたことの説得力に影響するとは考えないのか。
比率改善に向けた取り組みの着実な推進や、来年度の地方財政計画での一般財源総額の増加を踏まえ、金利や標準財政規模等の試算の前提条件を置き換えた結果、前回の試算と比較して比率が改善したものだ。
道債残高見込みは22年度末で5兆7千億円、26年度末で5兆2千億円であり、知事が数値目標としてきた26年度末道債残高5兆円は、実現不可能と求めるべきだ。
後年度に地方交付税によって補てんされる道債の発行はやむを得ない。独自の道債残高目標で財政運営に取り組めるように、特例的な地方債を除いた形の道債残高の見込みを公表している。
3.北海道の自治のすがたについて
(1)国との連携について
知事の言う、「北海道モデル」について、想定している内容、今後の時期的なものを含めた検討手法は。
「食クラスター」の推進や、国際観光地づくり、地球温暖化防止対策等について検討を進めており、新年度の早い時期には取りまとめ、国に対し提言する。
政権交代によって、国の地方への施策が根本的に様変わりしている中で、増田氏に何を期待し、新年度以降も顧問に留任してもらおうとするのか。
地域主権型社会の実現に向けた議論を活性化させていくためには、引き続き助言をもらうことが大変有益と考える。
(2)支庁制度について
条例施行まで1ヶ月を切っている。地域との真摯な対応を重ね、市町村との合意形成のないままの見切り発車はすべきではない。
改革を進めるためには、地域の意見を聞き進めることが必要であり、相互の信頼に基づく理解が得られるよう、最大限努める。
(3)市町村支援・広域行政について
知事が、市町村の基盤強化の最優先手段としてきたのは、市町村合併推進だったのであり、「北海道版定住自立圏構想」については、明らかな方針転換ではないのか。
自主的な合併や広域連合、定住自立圏等は、それぞれの地域が自らの判断により取り組んでいくべきものである。
定住自立圏構想を市町村合併に変わる市町村の基盤強化の選択肢と明確に位置づけ、国の構想の拡充とともに、それを補完する構想として制度設計を図り、市町村に提示、協議すべきだ。
構想は、地域の主体性に基づき活力ある圏域の形成を図っていく施策。新たに創設する「地域づくり総合交付金」により、広域的な取り組みを優先的に支援するなど、制度が活用しやすくなるよう、要件緩和について国に提案する。
地域づくり総合交付金は、2事業を完全に一本化し、道が国に求めている、地域が自由に使える財源移譲のリード役を果たしてはどうか。
今回の総合交付金化は、交付対象経費や交付金の配分変更における市町村裁量の拡大等、市町村の意向を踏まえた改正で、柔軟性の高い制度にしている。
(4)経済雇用対策について
「健康」、「環境」、「国際」の言葉だけで目先を変えようというのは安易だ。戦略を転換せざるを得なかった原因の検証を踏まえ、その反省の上に立った実効性の高い経済戦略を再構築すべきだ。
経済の活性化を図り、雇用の場を創出するためには、民間主導の経済構造への転換が必要であり、3つの視点に重点を置き、オール北海道で取り組んでいく。
ミスマッチの解消に向けては、身近な地域においての職業・職場紹介を支庁等を拠点に実施することを検討すべき。
ハローワークと連携し、若年者や中高年齢者に対する職業理解の促進や、必要な職業訓練の充実に取り組み、職場見学会や面接会などのマッチング事業の拡充を図る。
5.交通ネットワークについて
(1)新幹線の札幌延伸について
道自らが経済効果、メリットやデメリットを検証して、道民に理解を求めるべきだ。
経済波及効果や温室効果ガス削減への貢献、財政負担や並行在来線の経営分離問題について、ホームページ等を通じて道民に周知してきた。
並行在来線については、住民の足を守りたいとする自治体の願いに真摯に対応すべき。JRとの協議でも、沿線自治体、住民の要望を共有し、JRに伝える役割を道が果たすべきだ。
地域の足の確保に努めるとともに、沿線自治体との話し合いを踏まえ、様々な課題についての意見交換を行っていく。
(2)航空ネットワークについて
技術支援の継続や減便、離島空路の維持などが危惧されるが、今後のHAC路線維持に向けては、具体的にどう取り組むのか。
安定的な事業運営の継続に向けては、技術支援の具体的な内容、収益確保に向けた路線展開のあり方、徹底したコスト削減方策等が重要な検討課題で、日航との協議に全力をあげていく。
丘珠空港での乗客の確保や路線の維持に向け、具体的にどう取り組んでいくのか。
「道内空港サポーターズクラブ創設モデル事業」や「地域づくり総合交付金」の積極的な活用を図り、交通アクセスの改善や空港施設のバリアフリー化の推進、情報提供体制の整備などを進めていく。
6.教育課題について
(1)学力テストへの対応について
札幌市が抽出方式を決定したことによって、学校ごと、個人ごとの結果比較の前提が崩れた中で、全員対象の悉皆調査を実施する意義もなければ、効果も期待できない。抽出調査を原則とした対応に改めるべきだ。
今回の調査を活用することによって、学力向上の取り組み充実を図っていくという調査の趣旨は、十分に生かされていく。
道教委は財政難を理由に道立近代美術館での絵画購入を断念したばかりだが、統計的にも、客観的にも、有効利用の観点からも問題がある学力テストの実施に、約1億円の独自財源を投ずるべきではないのではないか。
経費負担について、市町村から支援を求める声があることから、道教委が客観的、専門的な視点から採点・集計・分析などの支援を行うこととした。
教職員定数の改善については、国の様子を伺うばかりで、自ら努力しようとする姿勢が全く見られないが。
国が学級編制や教職員定数のあり方を検討することとしており、引き続き、教育予算の充実に向け国に要望していく。
(2)教育局の再編について
再編の目的、再編が地域にもたらす影響は、管理部門職員集約等の道の都合による行財政改革そのものとしか見えないものだ。また、地方教育局の再編に伴って教育庁本庁はどう再編されるのか。
市町村の権限と責任、役割分担を考慮しながら、様々な課題に柔軟かつ積極的に対応できるよう、教育支援機能の向上を図ることとしている。本庁については、教職員の給与・旅費関係事務の全道一元化に向け、準備組織を設置することとしており、事務局職員数適正化計画に沿って、簡素で効率的な執行体制を整備する。
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一般質問者の質疑内容

佐藤 伸弥議員(網走市)

 1 農業問題について
  (1)パワーアップ事業について
  (2)設計単価の見直しについて
  (3)農地の実態を踏まえた事業の実施について
  (4)農家要望に応える事業制度について
 2 漁業の戸別所得補償制度について
  (1)道の取り組みについて
  (2)制度の検討について
 3 観光問題について
  (1)東アジア共同構想への知事の見解について
  (2)東アジアからのチャーター便着陸料の無料化について
  (3)中国からの観光客に対する情報提供について
  (4)中国からの観光客に対する新たな滞在メニューについて



市橋 修治議員(後志支庁)

 1 財政の課題について
  (1)義務的な経費に係る地方の超過負担について
  (2)道税収入予算等について
  (3)職員の意欲の向上について
 2 地域医療再生の課題について
  (1)医師確保について
  (2)自治体病院等広域化・連携構想について
  (3)地域の中核病院に対する支援について
  (4)地域医療の確保に向けた道の体制について
  (5)医学部の新設について
 3 新幹線の課題について
  (1)新幹線建設の財政上の見通しについて
  (2)地元としての需要予測について
  (3)並行在来線問題について
  (4)道民理解の醸成について
 4 教育課題について
  (1)教育長の認識について
    ア)今後の教育行政の進め方について
    イ)北海道まなび環境づくりプロジェクト事業について
  (2)高等学校教育の課題について
    ア)高校再編について
    イ)通学費補助の期間の延長について
    ウ)新たな通学費等の支援について
    エ)高校入試の学校裁量問題について
  (3)高校生への就学支援等について
    ア)私立高校の生徒への就学支援について
    イ)私立高校への支援について

<再質問>
 1 地域医療再生の課題について

  (1)医師確保について
  (2)医学部の新設について
 2 新幹線への道民理解について
 3 教育課題について

  (1)新たな通学費等の支援について
  (2)高校入試の学校裁量問題について


河合 清秀議員(岩見沢市)

 1 北海道産米の競争力強化について
  (1)省力化やコスト低減等による本道稲作の振興について
  (2)ブランド力の強化に向けた取り組みについて
  (3)今後の試験研究について
 2 ウイルス性肝炎進行防止対策について
  (1)肝炎ウイルス検査の実施状況について
  (2)ウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の認定基準について
  (3)早期発見、早期治療の取り組みについて
 3 地域生活定着支援センター等、再犯を防止する取り組みについて
  (1)地域生活定着支援センターの設置時期について
  (2)地域生活定着支援センターの設置箇所数について
  (3)安定した帰住先の確保について
  (4)地域生活定着支援事業の今後の取り組みについて
 4 教育課題について
  (1)特色ある北海道の教育、冬季スポーツ授業等について
    ア)冬季スポーツの実施状況等について
    イ)冬季スポーツ授業について
    ウ)冬季スポーツの振興について
    エ)体力向上プログラムについて
  (2)全国学力テストについて
    ア)調査方法の変更について
    イ)費用負担について
  (3)悩み病む子ども達の解放のために
    ア)認識について
    イ)子どもの心の問題について
    ウ)世論調査について
    エ)少人数学級の実施について
    オ)教育環境の改善充実について
  (4)身近な高等学校等への特別支援学校の分校等の設置について
    ア)寄宿舎の設置について
    イ)高等学校期の障がい者教育について
    ウ)特別支援学校の整備について

<再質問>
 1 北海道産米の競争力強化について

  (1)農業改良普及センターの今後の取り組みについて
  (2)北海道立総合研究機構の予算について
  (3)北海道立総合研究機構の研究員について
 2 全国学力テストについて
  (1)学力調査による調査結果の検証について
  (2)悉皆調査の必要性について
  (3)緊急雇用創出推進事業費について


北口 雄幸議員(上川支庁)

 1 北海道の経済成長戦略について
   (1)アクションプランVの総括について
  (2)新たな成長のキーワードについて
 2 持続可能な農業政策について
  (1)北海道農業の将来イメージについて
  (2)戸別所得補償制度の本格実施に向けた提案について
  (3)循環型農業の確立について
  (4)担い手の確保と多様な農業のあり方について
  (5)生産費の正当な評価と消費者理解について
  (6)エゾシカをはじめとする有害鳥獣対策について
 3 子育て支援について
  (1)「どさんこ・子育て特典制度」について
    ア)対象世帯の拡大について
    イ)協賛企業や施設の拡大について
  (2)母子家庭に対する支援について
    ア)母子家庭等就業・自立支援センターについて
    イ)母子家庭への就業支援について
 4 女性医療スタッフの確保について
  (1)看護師等の人的支援について
  (2)助産師の養成について 


道下 大樹議員(札幌市西区)

 1 肝炎対策について
  (1)C型肝炎に対する認識について
  (2)肝臓がん多発地域の認識について
  (3)ウイルス性肝炎の早期発見について
 2 公契約条例と入札制度に
  (1)公共サービス基本法について
  (2)労働条件の確保等について
  (3)公契約条例の制定について
  (4)委託契約に係る入札への総合評価方式の導入等について
  (5)入札制度について
 3 米粉の普及について
 4 雪氷熱エネルギーについて

  (1)北海道農業のあり方について
  (2)温室効果ガスの排出量取引について
  (3)雪氷熱エネルギーの取り組みについて
 5 教育課題について
  (1)子どもの学力について
    ア)学力の定義について
    イ)保護者からの期待や圧力について
    ウ)親が望む子どもの発達イメージについて
    エ)学校改善サイクルについて
  (2)障がい児教育における環境整備について
    ア)スクールバスの整備について
    イ)スクールバスの増便について
    ウ)障がい児教育施設のあり方について
    エ)障がい児の教育施策について

<再質問>
 1 米粉の普及について
 2 子どもの学力について

  (1)学校改善サイクルについて
  (2)道教委職員の海外派遣・研修等について


北 準一議員(空知支庁)

1 地域産業創出・経済活性化について
  (1)地域資源を活用する施策の成果等について
  (2)地域資源を活用した取り組みについて
  (3)バイオマス資源の活用について
  (4)観光のブランド化を担う人材の育成について
  (5)食クラスターの推進について
 2 夕張市財政再生計画について
  (1)計画策定に関する道の考え方について
  (2)知事の認識について
  (3)夕張市の経済再生に向けた産業振興・地域活性化について
 3 地域医療問題について
  (1)市町村の財政状況について
  (2)医師確保対策について
  (3)広域連携について
 4 農業政策について
  (1)獣医師の確保について
    ア)獣医師の現状等について
    イ)獣医師確保に向けての対応策について
  (2)戸別所得補償制度について
    ア)政策転換の評価について
    イ)農業所得への反映について
    ウ)生産費における家族労働評価について

<再質問>
 1 農業政策について

  (1)食料自給率の向上について
  (2)家族労働評価について


須田 靖子議員(札幌市手稲区)

 1 経済・雇用対策について
  (1)ものづくり産業の振興について
  (2)雇用創出推進計画について
  (3)新規高卒者の就職支援について
  (4)学卒就職者の臨時職員任用について
  (5)賃金の引き上げについて
 2 中小企業支援策について
  (1)金融機関による貸し渋りの状況について
  (2)現状把握等について
 3 救急医療対策について
  (1)ドクターヘリについて
    ア)ドクターヘリの運航費用について
    イ)助成金交付事業について
    ウ)今後の運航体制について
  (2)ドクターカーについて

<再質問>
 1 新規学卒者の臨時職員任用について

  (1)新規学卒者の臨時雇用に対する考えについて
  (2)臨時職員任用後の就職に向けた道の取り組みについて


沖田 龍児議員(苫小牧市)

1 雇用対策について
  (1)雇用創出の実績について
  (2)地域会議の充実について
  (3)農林水産業に関連した雇用の場の創出について
  (4)ふるさと雇用再生特別交付金について
  (5)重点分野雇用創造事業について
  (6)地域雇用戦略会議について
  (7)地域連携について
 2 支庁制度改革について
  (1)市町村からの意見照会について
    ア)市町村からの意見と回答について
    イ)市町村への理解について
  (2)総合振興局や振興局の組織について
    ア)組織の名称について
    イ)土木現業所について
    ウ)保健所について
 3 二酸化炭素の回収・貯留(CCS)について
  (1)CCSの概要について
  (2)他県の状況について
  (3)道の対応について

<再質問>
 1 支庁制度改革に関する地域との協議について



佐々木 恵美子議員(十勝支庁)

1 子宮がんについて
  (1)子宮がん検診の状況について
  (2)ワクチン接種の普及啓発について
  (3)ワクチン接種の公費負担について
  (4)道としての取り組みについて
 2 英語教育について
  (1)英語教育の重要性と教員の指導力向上について
  (2)事業成果の検証について
  (3)カナダ・アルバータ州立大学への派遣研修について
    ア)派遣者の選考基準等について
    イ)派遣研修の見直しについて
  (4)教育研究所の講座等について
  (5)ALT(英語指導助手)について
    ア)ALTの配置等について
    イ)ALTの活用について
  (6)今後の事業の方向性について
 3 教育政策について
  (1)高校配置計画における農業高校のあり方について
    ア)農業高校の配置の考え方について
    イ)拠点校について
    ウ)総合学科等について
    エ)農業高校について

<再質問>
 1 英語研修事業について
 2 農業教育の充実について



星野 高志議員(札幌市東区)

 1 民主党政権と知事の距離について
  (1)民主党政権の基本姿勢について
  (2)民主党政権の政策展開について
  (3)政党との距離について
 2 道民の日の制定について
  (1)県民の日制定による自治意識の高揚について
  (2)道民の日の制定について
  (3)道民の日制定の検討について
 3 地球温暖化対策について
  (1)国の中期目標に関する評価について
  (2)削減目標設定の考え方について
  (3)削減目標の道計画への明記について
 4 道内航空ネットワークについて
  (1)日本航空の出資比率等について
  (2)HACの株主構成等について
  (3)丘珠空港への路線の集約等について
  (4)札幌市等との協議について
 5 建築基準法の制度欠陥について
  (1)ドライクリーニング工場に係る実態調査について
  (2)道内の状況が生まれた背景について
  (3)今後の対応について
 6 北海道劇場について
  (1)北海道劇場の立地場所について
  (2)複合交流施設について
  (3)舞台芸術の創造等について
  (4)本道における文化振興について
 7 北電泊原子力発電所について
  (1)北電の保安規定違反について
  (2)原子力発電所の安全管理について

<再質問>
 1 地球温暖化対策における削減目標について
 2 道内航空ネットワークについて
 3 建築基準法の制度欠陥について



福原 賢孝議員(檜山支庁)

 1 支庁制度改革について
  (1)広域事務に関する「基本フレーム」見直し案について
    ア)市町村意見の反映について
    イ)温度差のある対応について
    ウ)土木現業所の取り扱いについて
    エ)税務業務の取り扱いについて
  (2)支庁制度の棚上げについて
 2 農業問題について
  (1)離農ペースが下がらない要因と規模拡大政策について
  (2)戸別所得補償制度の役割について
  (3)農業人口を維持するための対応策について
 3 道立衛生学院と看護師等医療従事者対策について
  (1)衛生学院及び道立高等看護学院の見直しの経過について
  (2)衛生学院の各課程の機能移管について
  (3)新たな施策について
  (4)道立高等看護学院について
  (5)今後の看護職員の確保対策について

<再質問>
 1 支庁制度改革について
  (1)広域事務に関する「基本フレーム」見直し案について
  (2)土木現業所の取り扱いについて
  (3)支庁制度改革の「棚上げ」について

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委員会における主な質疑


(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が2月2日に北海道立道民活動センターの指定管理者の候補者選定について、3月24日に北海道特定事業者行動後期計画の策定について、滝口信喜(室蘭市)議員が2月2日に北電泊発電所における保安規定違反に対する根本原因分析の結果について質疑。
総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が1月5日に22年度国費予算案の概要について、北口雄幸(上川支庁)議員が1月5日に市町村立病院の経営健全化等について、3月24日にパソコンソフトウェアの管理について質疑。
保健福祉委員会では、福原賢孝(檜山支庁)議員が1月5日に自殺予防対策について、2月22日に難病対策について、三井あき子(旭川市)議員が2月2日に障がい者就労支援推進計画素案及び道立身体障害者リハビリテーションセンターの見直し方針案について、2月22日に平成21年度医師勤務実態調査結果について、河合清秀(岩見沢市)議員が2月22日に北海道歯科保健医療推進計画案について質疑。
経済委員会では、池田隆一(小樽市)議員が1月5日に海外との経済交流推進方策改定案及び北京における情報拠点の設置について、橋本豊行(釧路市)議員が1月5日に高等技術専門学院の統廃合に伴うフォローアップ体制について、2月2日に地域職業訓練センターについて、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が2月22日にコミュニティビジネスについて質疑。
農政委員会では、北準一(空知支庁)議員が2月22日に乳牛の受胎率低下について質疑。
水産林務委員会では、岡田篤(釧路支庁)議員が2月2日及び3月8日に北方四島周辺海域安全操業船への銃撃事案について、田島央一(宗谷支庁)議員が2月2日、2月22日及び3月8日に北方四島周辺海域安全操業船への銃撃事案について質疑。
建設委員会では、三津丈夫(帯広市)議員が2月22日に「北海道における総合評価方式のあり方」について質疑。
文教委員会では、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が、2月2日に指定管理者の候補者選定について、3月24日に医療的ケアの看護師配置について、道下大樹(札幌市西区)議員が2月2日に全国学力テストについて、3月24日に定例会中等での道教委の対応と答弁について、沢岡信広(北広島市)議員が3月15日に教育委員会と教職員団体との関係などについて、役員の逮捕について、教特法など法令について、学校における各種団体に対する便宜供与について、地域・保護者等への認識について、服務遵守の取り 組みについて、北教組の活動について、3月24日に学校現場での「パワーハラスメント」について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が2月3日に北電泊発電所における保安規定違反に対する根本原因分析の結果について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、沖田龍児(苫小牧市)議員が2月22日に新千歳空港と組織の一元化について質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が1月6日、2月3日及び2月22日に支庁制度改革について、木村峰行(旭川市)議員が2月22日及び3月24日に支庁制度改革について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が 3月24日に「自治のあり方条例」について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が2月22日に第二期北の大地☆子ども未来づくり北海道計画案について、3月15日に介護保険法に基づく認知症高齢者グループホームでの火災について質疑。

(1)第1回定例会予算特別委員会
 第1回定例会予算特別委員会は、3月15日〜23日に開かれた。21年度の最終補正予算案の先議審査では、梶谷大志(札幌市清田区)議員が財政運営について、道有財産の売却処分について、雇用対策について、循環資源利用促進税について、バイオマス利活用フロンティア推進事業について、太陽光発電について質疑した。

 分科会審査では、第1分科会で稲村久男(空知支庁)議員が地域医療対策について、道立試験研究機関の地方独立行政法人化について、梶谷議員が医療問題について、認知症対策について、高齢者施策について、支庁制度について、ハザードマップについて、関与団体について、小林郁子(札幌市中央区)議員が子ども・子育て支援策について、発達障がい者支援について、勝部賢志(江別市)議員が障がい者条例について、障がい者歯科医療協力医制度について、医師不足対策について、パソコンのソフトウェアの違法コピー問題について、三津丈夫(帯広市)議員が保健医療福祉関係義務費について、今後の医療制度等について、地域主権について、危機管理について、財政について、私学助成について、斉藤博(函館市)議員が市町村振興対策について、夕張市の財政再生計画について、支庁制度について、第2分科会(田村龍治委員長)で中山智康(伊達市)議員が義務付け・枠付けの見直しについて、新幹線の建設と公共土木施設の維持管理について、総合評価方式のあり方について、世界文化遺産の登録推進と、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が道営住宅について、道営住宅への主開閉器契約の導入について、「新しい公共」について、これからのNPO支援の考え方について、道のNPO・協働施策の現状について、協働の取り組みについて、市民活動促進条例の見直しについて、生涯教育のあり方について、図書館と読書活動の推進について、読書活動の推進と学力向上対策について、滝口信喜(室蘭市)議員が組織機構改正(土木現業所、空港港湾局)について、地球温暖化対策について、アイヌ政策の推進について、芸術文化行政(札幌交響楽団、道立美術館)について、池田隆一(小樽市)議員がダイオキシン対策について、PCB対策について、アスベスト対策について、当面する教育課題について、三井あき子(旭川市)議員が消費者行政について、第3分科会で橋本豊行(釧路市)議員が漁業後継者の就業支援について、コンブ漁業の調査及び安定生産体制について、雇用確保対策について、中高年者等再就職支援事業について、高橋亨(函館市)議員が道立水産試験場と地域の連携について、スケトウダラTACへの対応について、今後の観光戦略と新幹線効果について、田島央一(宗谷支庁)議員が鳥獣被害防止総合対策について、休暇分散化について、観光戦略について、長尾信秀(北斗市)議員が北海道農業の生産振興について、経済・産業の活性化について、日下太朗(網走支庁)議員が農業試験研究機関の独法化について、伊藤政信(札幌市厚別区)議員が労働力人口について質疑した。

 総括質疑では、斉藤議員が夕張市の再生計画について、支庁制度改革について、アイヌ施策の推進について、雇用対策について、観光振興について知事に質した。

 新年度予算案への対応は、一般会計予算案について組み替え動議を提出し、反対した。動議の提案説明は、予算委員会では勝部道議が、本会議では河合清秀(岩見沢市)議員が、それぞれ行った。

 なお、開会初日の本会議に行われた、経済対策等の補正予算案の冒頭先議では、須田靖子(札幌市手稲区)議員が経済・雇用状況への認識について、緊急雇用創出事業について、きめ細かなインフラ整備事業について、緑の分権改革推進事業費について質疑した。

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当面する課題と会派の対応

1 新年度道予算への対応について
定例会で提出した予算組み替え動議の内容、道予算編成に向けて会派が1月22日に知事に提出した要望の内容は、次の通り。


議案第1号平成22年度北海道一般会計予算については撤回し、
組み替えの上再提出を求める動議


 議案第1号平成22年度北海道一般会計予算については撤回し、次により組み替えの上再提出を求める。
 政権交代に伴い、国は「国民の生活が第一」の方針に基づいて新年度予算を編成した。
 道の予算も、これと連動し、北海道の活性化、地域振興、道民生活の安定に向けて、編成されるべきであったにもかかわらず、「新たな行財政改革への取組み」に基づいた地域や道民への負担転嫁を続け、北海道の展望が描かれていない予算案となっている。
 よって、以下の内容を中心に、平成22年度予算案(第1号)を、組み替えの上、再提出すべきである。
組み替えの主要項目
1 北海道の自治のすがたについて
 (1)市町村支援対策について
 現行の「地域政策総合補助金」と、「地域再生チャレンジ交付金」を統合した、「地域づくり総合交付金」については、様々な厳しい課題に直面し、苦しむ地域の振興に向け、地域の特色や潜在力を活かすことを目的とする「北海道地域振興条例」に基づいた施策としているにもかかわらず、その事業内容や予算規模は既存の二つの施策を単純に統合したものにすぎない。
 地域の実情に沿って実効性を上げるための事業見直しや、交付率見直し等の制度設計における一体化も十分に図られておらず、急づくりの感が否めないものであり、道内における分権の観点に立った制度として再設計すべきである。
 (2)支庁制度改革について
 「北海道総合振興局・振興局設置条例」の施行を前提として、支庁の名称変更に伴う諸経費が計上されている。しかし、条例に基づく正式協議において、地域との協議が整わないままでの見切り発車は、道内における分権の観点、道行政の円滑な執行の観点から行われるべきではない。混乱に次ぐ混乱を引き起こしてきた知事みずからの取り組みを真摯に反省し、道が地域行政で果たす役割・責任を地域と十分に協議すべきである。
2 雇用対策について
 (1)国の交付金事業について
 雇用対策予算は、大幅に増額されたとしているが、その内実は、国の「緊急雇用創出」、「ふるさと雇用再生」の二つの基金の取り崩しで額を確保したものだ。大幅な取り崩しによって、23年度以降は基金がほぼ底をつくが、どのような雇用戦略をもっての事業積み上げなのかが明確にされていない。
 戦略目標が不透明な事業費積み上げで、基金を使い果たすのではなく、来年度以降を見据え、安定雇用や地域雇用の創出につながる事業として再構築すべきである。
 (2)道自体の事業展開について
 雇用対策の内容は、国の基金等を利用した委託費などが主体となっており、道が自ら責任を持って実施する事業が極めて少なく、有効性に疑問が生じる状況だ。4年間で10万人の雇用創出を目指す「北海道雇用創出基本計画」の目標達成が危惧されるいま、事業を精緻に見直し、道の主導による事業に組み替え、実効を確保すべきである。
3 観光振興対策について
 (1)観光集客事業について
 観光振興対策のうち「北海道観光ブランディング事業」、「東アジア成長市場誘客推進事業」は、旅行代理店に補助する手法となっている。しかし、集客は旅行代理店の本来業務であり、それを税金で支援することには疑問が生ずるものだ。
 こうした単発的な売り込み策を、旅行代理店に丸投げするのではなく、現場におけるホスピタリティ向上や、外国語による案内標記拡充など、効果が継続する北海道観光の受け入れ基盤整備に、予算を振り向けるべきである。
 (2)観光宣伝事業について
 道民の道内旅行の促進に向け、道内のテレビ・ラジオでPRするとの「北海道観光地産地消推進事業費」や、「北海道観光映像発信事業費」の観光宣伝事業費が計上されている。
 しかし、こうした取り組みは、民間も含め、多くの既存の類似事業があり、また、「北海道観光振興機構」などが主体的に実施すべきものだ。いわば「旅チェン」のPRに、道が新たに1億円も支出する、新規事業化の必要性は認められないため、撤回し、官民の役割分担での北海道観光振興を図るべきである。
4 教育課題について
 (1)全国学力テストについて
 政権交代に伴い、抽出形式にあらためられた全国学力テストについて、抽出されなかった学校分の解答の回収、採点、集計の費用を道が負担する9,600万円は、その意義、効果とも疑問が持たれるものであり、必要性が求められないため撤回すべきである。
 その上で、教育予算が限られている中、優先順位の低いこのような事業に予算を使うのではなく、真の学力向上に効果的な、少人数学級編制などの実現に予算を振り向けるべきである。
 (2)私学就学支援について
 政権交代に伴い、国の公立高校授業料実質無償化、私学就学支援拡充が行われた。これを受けての道の私学就学軽減補助の再編では、年収250万円未満の世帯で授業料が実質無償化になるとされている。
 しかし、高橋道政下で財政難を理由に私学助成の抑制が続き、新年度の私立高等学校授業料軽減補助金も1億円以上削減されており、これを見直し、実質無償化の拡充など、私学就学支援策を再構築すべきである。


 
2010年度 北海道予算編成に関する要望・提言

 国においては、政権交代に伴い、戦後半世紀、自民党・中央省庁・業界団体が構築されてきた仕組みに変わる「国民の生活が第一」の仕組みづくりが急がれている。
 鳩山政権が掲げている政権公約の実行を機に、北海道の活性化、地域振興、道民生活の安定に結びつけていくために、2010(平成22)年度の道予算編成に際して、下記の事項について実現を図るよう、要望・提言する。
1.政権公約実現と連動した北海道の活性化、道民生活安定のために
@ 国の地方交付税拡充、直轄負担金廃止、特定財源制度見直し等が、真の地方重視につながるように、道内自治体等と連携協議し対処すること。
A 食料自給率向上、地域社会維持再生のためにも、農業者・農村を支える「戸別所得補償制度」の円滑な実施、今後の作目の拡大等に取り組むこと。
B 子ども手当の円滑な実施に協力するとともに、地域で産み育てることができる医療、保育(学童を含む)、教育の環境整備を進めること。
C 極めて深刻な医師不足解消には、医育大学を医師の養成、派遣、卒後研修等の中核として再整備する必要がある。医師養成数を1.5倍とする政権公約に対応するため、札幌医大の整備、国立2大学(北大、旭川医大)の整備支援、医師養成大学の新設検討等に対応すること。
D 当事者、地域の不安を解消するために、後期高齢者医療制度の廃止に伴う高齢者医療のあり方の抜本的かつ早急な再検討に取り組むこと。
E 学校に通うことが経済的に困難な子ども達が増えている。国の高校授業料相当支援の実施を契機に、道としての奨学金制度の整備拡充等の経済的就学困難児童生徒への支援措置を強化すること。私学についても、運営支援と保護者負担軽減を図るために、私学への道費助成の削減措置を取りやめ、私学助成の充実を図ること。
F 大型公共事業、関与団体、各種基金等を含む道の事業・施策の徹底した見直しを、公開と参加の原則の下で行うこと。
2.北海道の自治のすがたの確立のために
 (1)地方分権の進め方
@ 地方分権実現のためには、国と地方の役割分担を明確化した上で、事務権限・財源・人をセットとした移譲手法等が、国と地方が対等の立場で協議されるべきであり、北海道をはじめとする地方において国が果たすべき役割の制度設計が必要である。国・都道府県(道州)・市町村の役割分担、権限・税財源のあり方等を明確にした地域重視の「北海道の自治のすがた」を道民や市町村とともにつくりあげること。また、こうした協議・手順抜きで、地方支分部局統廃合等が先行されるべきではない。道内での十分な議論を踏まえて、政府や他地域との協議に取り組むこと。
A 道の支庁制度改革、出先機関見直し等についても、財政の観点のみでなく、道行政が地域から信頼され施策効果が発揮される観点を重視して進めるべきだ。道が地域行政において果たす役割を明らかにした上で、総合振興局・振興局を地域が直面する医療、産業振興等の深刻かつ広域的な対応が必要な課題に責任を持ち対処する機能とすること。総合振興局条例施行に際しては、地域との合意形成を図るための十分な協議を重ねること。
 (2)道行財政改革の進め方
@ 行財政改革は、苦しんでいる道民や地域にさらなる痛みを与える続けるものであってはならない。一律な大幅削減一辺倒、道債縮減目標一辺倒の計画ではなく、弱者や条件不利地域に配慮し、道民生活への影響を極力抑えつつ、地域再生・地域雇用創出等を導き出すよう取り組むこと。
A 世界同時不況に端を発した経済減退に伴う税収の大幅な落ち込み、経済対策のための道債発行、政権交代に伴う抜本的な地方財政に関する各種措置の見直し等が同時並行で動く中で、「行財政改革プラン」の根底が大きく揺らいでいる。道財政の危機的状況を脱するためのプランとして早急に再構築すること。
 (3)地域への支援
@ 市町村が取り組む広域連合・広域連携等の多様で自主的な自治のあり方を認め、基礎的自治体(市町村)の役割発揮のための支援措置を拡充強化すること。
A 財政再生団体となった夕張市では、住民が暮らすための行政機能の存続維持が危惧されている。地域の崩壊を防ぐ観点から、再生計画期間の短縮、行政機能の維持、行政サービス確保のための支援を拡充すること。
3.経済の活性化・雇用を改善し生活不安や深刻な格差を解消するために
 (1)安定した雇用の確保とセーフティネットの強化
@ 道内では、労働条件が不安定で劣悪な非正規型の雇用が増え続けている。関係団体等と協力しての長期の安定雇用、正規雇用の創出・拡充に取り組み、勤労者・離職者への融資制度等を含む社会的セーフティネットの再構築、労働条件における均等待遇の実現、最低賃金大幅引上げ、ワンストップサービスの常設化等に取り組むこと。
A 「地域密着型の雇用創出策」を導き出すために、環境や安全・安心に着目した経済活性化策を講じるべきである。本道の優位性であるとしてきた「食」、「環境」を活かす産業おこし、雇用創出を道がリードしていくこと。「食」や「環境」に着目した、森林育成、自然エネルギー活用、省エネ・新エネの技術開発等による雇用拡充を推進すること。北海道雇用創出基本計画を、こうした観点を取り入れて、早急に再構築すること。
B 道内においても、農林漁業、水産加工業、高齢者介護等の分野においては、慢性的な人手不足が生じており、雇用の構造上の問題(ミスマッチ)の解決が、極めて重要だ。
外国人研修・技能実習制度によって就業者の確保をしのがざるを得ないような、人手不足を生じさせている厳しい労働条件・待遇の速やかな改善の取り組みを支援し、地域での雇用を確保すること。地域におけるマッチングのための取り組みを講じること。
C 新規学卒者を含む若年者を取り巻く雇用の状況は一段と厳しさを加えている。企業への求人要請といった従来レベルにとどまらない地域ぐるみでの対策を強化すること。
D 季節労働者を取り巻く状況は厳しくなる一方であり、季節労働者の特例一時金の復元拡充に取り組むこと。建設・季節労働者の冬期雇用を、公共事業平準化等を講じ道が率先して推進すること。通年雇用促進支援事業の実施主体である「地域協議会」が主体的な事業をより実施できるよう委託条件を見直すこと。自治体における季節労働者対策の冬期事業拡充への支援措置を講ずること。
 (2)地域重視の経済活性化
@ 知事が経済戦略の主軸としてきた「自動車関連中心の企業誘致」等は崩壊状態にある。
本道の優位性である「食」や「環境」を主軸とする経済戦略を早急に再構築すること。
その際、道内各地域の特性を踏まえた上で、地域間格差が生じないよう実効性の高い地域経済の振興策を講ずること。
A 原材料供給型から脱却し切れていない道内農林水産業の実態を踏まえ、農林漁業者と商工業者が連帯、道や市町村の試験研究機能等も一丸となっての付加価値向上、地域資源を活かした産業おこしに取り組むこと。
B 中小・小規模企業が活用しやすくなるよう制度融資の見直しを行い、資金供給の円滑化を図ること。
C 社会資本整備、公共事業については、大型事業中心から、暮らしに役立ち、地域企業の事業量確保にも効果的な事業中心への転換を図ること。道路、橋りょう等の今後の維持補修のあり方を検討、実施すること。
 (3)農林水産業の強化発展
@ 道産食品の「安全・安心フードシステム」づくりの推進や、食品履歴情報(トレーサビリティ)実施食品の拡大等での道産食品の安全・安心強化に取り組むこと。こうした優位性を生かしての道産食品の移輸出を促進すること。
A 需要が着実に高まっている米粉の利用・普及拡大のための支援に取り組むこと。
B 農業や関連産業、地域経済に壊滅的な打撃を与えることが懸念される、WTO交渉、日豪EPA交渉等の国際交渉においての農畜産物関税撤廃等の阻止に取り組むこと。
C 食料自給率の大幅向上を目指すに際し食料基地としての重要な役割を果たす本道として、農水産物の安定生産・供給基盤の実効ある整備を図ること。
D 牛海綿状脳症(BSE)の発生原因究明、迅速診断法確立等の対策を推進すること。全頭検査を継続し、米国産牛肉の徹底したリスク管理を行うこと。
E 地球温暖化防止等の観点からも、道産材利活用、森林バイオマス等を促進すること。
農業の「戸別所得補償制度」に準じた制度の検討等を含め、森林所有者の森林整備への取り組み支援を強化すること。
F 森・川・海を通じた水産資源回復事業を推進すること。海水温上昇等に伴う漁期の変動や漁獲量減少魚種等を調査し、適切な方策を講じること。水産業・漁村を支える抜本的な所得補償制度実現等に取り組むこと。
4.地域で安心して暮らし続けるために
 (1)医療・福祉基盤の安定確保
@ 医師、看護師や薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足に対応するため、養成・確保対策を強化すること。札幌医大や衛生学院等を活用し、養成や卒後研修サポート等に積極的かつ責任ある立場で対応すること。衛生学院については、医療基盤確保への道の役割、責任を踏まえ対処すること。現場負担軽減のため、医療クラーク導入等を進めること。
A 地域医療機関の再編は、効率性・採算性の観点のみで推進すべきではない。地域での安心確保を前提に、地域の意向を十分に踏まえつつ、道および支庁が責任を持って地域事情に応じての検討に参画し、地域医療の確保、住民の不安解消に取り組むこと。
道立病院については、地域医療で果たす役割を明確化した対応を行うこと。
B 道単独医療費助成、道特定疾患対策医療費助成等について、受診抑制による健康悪化を防ぐ観点等から、拡充・再構築すること。
C 「北海道障がい者権利擁護条例」に基づく施策については、障がい当事者の積極的な参画の下、策定・実施すること。
D 障害者自立支援法の抜本見直し実現までの間、負担軽減措置、障がい児者福祉サービス維持確保のために道としての支援措置を講じること。
(2)地域での安全・安心の確保
@ 丘珠をはじめとする道内空港からの道内外への航空路線、私バス、離島フェリー等の地域公共交通が揺らいでいる。地域住民の足、産業の基盤である物流網を確保するための支援措置を維持・拡充すること。
A 国会での「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」で示されている「先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照した総合的な施策の確立」を速やかに実現すること。
B 消費者行政の充実、消費者被害の防止のためには、消費者相談窓口の充実強化が必要。相談員の増員、待遇改善、研修のための支援措置を講じること。
C 消防広域化は、面積の広大さ、積雪寒冷等の本道の条件を踏まえ、単に全国一律・画一的な人口基準によることなく、住民の安全・安心の保持を最優先に対応すると。
D 米軍戦闘機訓練の千歳基地移転、矢臼別演習場での米海兵隊砲射撃移転訓練、民間港湾・空港の米軍利用の、なしくずし的な拡大を認めないこと。
E 地上テレビ放送のデジタル化移行は、本道では多くの条件不利地を抱え準備が極めて遅れている。速やかに実態を調査し、対策に取り組むこと。
 (3)教育の機会均等・地域における教育水準の確保
@ いじめ等を防ぐためにも、教育水準の維持確保を図るためにも、生徒急減期である今こそ、行き届いた教育が可能な少人数学級編制を推進すること。特別支援教育の強化のために教員の抜本的増員等に取り組むこと。
A 全国学力調査は、全員対象調査から抽出調査への転換に沿って対応すること。
B 「新たな高校教育に関する指針」については、教育を受ける権利の阻害や教育格差の拡大を招かないよう対応すべきであり、こうした観点から再検討すること。


2 会派所属議員の異動について
 2009年12月に鰹谷忠(網走市)議員が辞任。これに伴い2010年1月に行われた網走市部道議補欠選挙で佐藤伸弥氏が当選し、会派に加入した。会派所属議員数は、39人で変わらず。

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