民主党
第四回定例道議会報告
2009.12.10
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   斉  藤   博

 
第4回定例道議会は、11月26日(木)に開会、道補正予算案、「経済・金融不安から国民生活を守り、社会的セーフティネットの拡充を求める意見書」、「保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書」などを採択し、12月10日(木)に閉会した。
 わが会派からは、代表格質問に三井あき子(旭川市)議員が立ち、知事の政治姿勢、財政課題、地方分権課題、景気・雇用対策、地域交通対策などについて質疑を行った。
 また、一般質問には、稲村久男(空知支庁)、広田まゆみ(札幌市白石区)、長尾信秀(北斗市)、池本柳次(十勝支庁)の4議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された決議・意見書
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 鳩山政権は、自民党と中央省庁や天下り団体、各種業界団体が強固に結びつき作り上げてきた、予算や行財政運営の抜本見直しに取り組んでいる。しかし、知事は、国の事業仕分けについて、「透明性確保は評価する」としつつ、「対象事業選定や評価基準が明確でない」とも批判、会期中に、仕分け結果の全面見直しを求める要望を提出、根拠が薄弱な仕分け結果の影響試算額を公表し、影響の大きさを強調するなど、政権交代にもかかわらず、自民政権の前例を踏襲すべきとの趣旨の答弁を重ね、財源も施策や事業の内容も国依存で行財政を運営してきた高橋知事が政権交代を受け止めていない対応ぶりが示された。 知事は、事業仕分け結果の影響試算を公表しながら、その一方では、道の実質公債費比率が長期的に、早期健全化基準の25%を超えるとの見通し試算が、未公表だったことが明らかになった。知事公約の達成状況について、「厳しい財政状況の中で、選択と集中の観点をもって、事業執行に努めてきている」と答弁はあったが、知事の言う「選択と集中」、「社会資本整備における事業選択」の具体像は示されず、知事が最優先で取り組んできたはずの、「行財政改革の取組み」の実効があがっていない実態だ。

 道内分権に関しては、国に、法的な裏付けを持つ協議の場を求めている知事は、道と市町村間でも、同様な協議の場を設けるべきと質問。知事は、「あらゆる機会をとらえ、これまで以上に連携を強める」と答弁したが、道の都合による縦割り型で数多くの組織が、相互連携もなく、権限も不明確なまま設置されている現状には、市町村等からの不満も強く、地域主権実現のためにも、北海道行政基本条例見直し等の中で早急に検討すべきだ。

 また、雇用対策、道内航空ネットワーク対策等については、国の対応待ちでなく、道が解決に向け、より積極的に、主体的に取り組むよう求める論議を展開した。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議は自民会派発議
経済・金融不安から国民生活を守り、社会的セーフティネットの拡充を求める意見書
保育所・児童入所施設の環境改善を求める意見書
「新過疎法」の制定促進を求める意見書
エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書
農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書
保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書
私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
戦没者の遺骨収集の完遂を求める意見書
食料自給率の向上と食の安全安心の確保に向けた食品表示制度の見直しに関する意見書
北海道農業の持続的な発展に資する戸別所得補償制度に関する意見書
「コケイン症候群」の難治性疾患克服研究事業調査研究対象疾患及び小児慢性特定疾患の難病指定を求める意見書
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書
「事業仕分け」による廃止等事業の見直しを求める意見書
国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
自衛隊の体制維持を求める意見書
社会保険庁処分者の日本年金機構への再雇用を認めないよう求める意見書
鳩山総理の親族からの資金供与について説明責任を果たすよう求める決議
「『事業仕分け』による廃止等事業の見直しを求める意見書」以下の5本は、自民党が、政権批判のために、地方議会に大量の意見書等の提出を求めた動きに沿ったもの。会派は、政権公約実現、新年度予算編成に向け、従来政策の点検作業や見直し議論等が行われる中での意見書提出は拙速であるなどとして反対した。
up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
三井 あき子議員(旭川市)
1.知事の政治姿勢について
(1)知事公約の達成状況について
自動車関連企業の誘致、観光振興等は頓挫、企業経営や雇用状況は深刻さを加え、道州制特区、支庁制度改革は全く進まず、地域医療や教育の基盤は崩壊の瀬戸際にある。現時点における公約の達成状況を、どう自己評価するのか。
二期目公約について、経済・雇用、環境、地域づくり、地域主権を柱に施策推進に努めてきた。新政権に対しても、景気雇用対策の継続実施、地域主権の確立や支援を要請してきた。今後も市町村や地域と連携協力し、「新生北海道」実現に全力を尽くす。
(2)道行政基本条例見直しについて
附則で3年後の見直しが定められているのに、7年たっても放置状態にある行政基本条例の見直しについての所見は。
点検はしているが、直ちに何らかの措置を講じる状況には至っていない。
(3)道と市町村の協議の場について
政権交代によって、国と地方との法定協議が実現に向かっている。道と市町村との間においても、同様の協議の場の設置に取り組むべきだ。
国の政策展開とともに、協議や認識の共有化が一層必要となってくることから、(既存の)様々な協議の場を活用し連携を強めていく。
(4)国の支分部局見直しについて
北海道の支分部局配置は、道外府県とは地域事情が大きく異なる。こうした本道の特性を、知事も参加した知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」等での論議で、どう主張していくのか。
二重行政解消は意義ある取り組みだが、見直しに際しては、北海道の特性を十分に踏まえ、権限と財源の一体移譲を前提とした制度設計や人員の移管ルールづくりが必要。
(5)事業仕分けについて
国に依存した行財政運営をしてきたのだから、国の事業仕分けの影響が大きくなるのは当然。事業仕分けを、中央依存からの脱却の契機ととらえ、施策、事業のあり方を組み立て直していくべき。
新政権は、地域主権国家創造に向け、地方の自主財源を増やすこととしており、本道の実情に沿った施策を実施できるものと期待している。
2.財政問題について
(1)国の予算編成等について
地方の自由度を高めるとする一括交付金化等の、国の地方財政運営への所見は。
地方財政の制度設計検討では、地方交付税の総額確保や法定率の引き上げ、一括交付金化では、必要な財源確保に配慮した制度とする必要がある。
1,200億円規模の全国最大の直轄事業負担金を計上している道は、直轄負担金廃止に際して、どのような主張をしていくのか。
直轄事業負担金廃止は、地域主権の観点に立ち取り組むべきであり、国と地方の役割分担の明確化のもと、権限と財源の一体的な移譲を前提とした制度設計が重要だ。
道が事業主体の三つの補助ダムについて、再評価の必要性を含めた知事の判断は。
治水及び利水上の必要性や妥当性を検証しながら、事業を進めてきており、その必要性は変わらない。
(2)道の財政状況、新年度予算編成等について
道の実質公債費比率は、ローリングを重ねるたびに状況が悪化、先に公表された34年度までの試算では、28年度以降は25%超えが続くとされている。試算内容及び、これまで公表してこなかった取り扱いへの所見は。
27年度以降の試算は、国の財政運営の基本方針が定まっていないことや、金利等の外部的な要因による変動も大きく、あくまでも参考にとどめるべきと考えて対応してきた。しかし、来年度の国の予算や地方財政制度の動向も反映させる形で、年度内に試算し、結果を公表したい。
国の法人税収は「還付超過」に陥っているが、道税も法人二税を中心とした減少傾向に拍車がかかっている。22年度の道税収入の見積もりと確保に向けた方策は。
個人道民税や自動車取得税は低調に推移しているが、明年度の税制改正の内容が明らかになっていないことから、今後の道税収入の見通しを立てるのは難しい。
道有財産について、今年度の売却処分などの活用状況と今後の取り組み方針は。
不動産市況は厳しい状況だが、移動現地説明会の実施等で売却の促進化を図っていく。
道の財政再建路線は、道民や地域への負担や痛みが先行し、道民生活の不安拡大や地域切捨てが加速されているとの批判がある。社会的弱者や条件不利地への配慮をどう保って道政運営していくのか。
22年度予算編成においても歳出の徹底した見直しを基本方針としているが、景気や雇用情勢等が本格的回復に至っておらず、道民生活への影響への配慮も必要だ。
3.地方分権課題について
(1)支庁制度見直しへの取り組みについて
条例施行に基づく、「正式な公開協議」での首長や住民との協議では、どのような意見が出ているのか。
広域事務の三重行政化への懸念、具体的な事務内容の検討、産業創出に向けた道からの支援等についての意見が出ている。
(2)市町村体制の充実について
地域主権型社会実現に向け、基礎自治体である市町村体制はどうあるべきか、どう充実すべきか。また、市町村体制充実に向け、今後、どう取り組むのか。
自主的な「市町村合併」や「道からの権限移譲」によって、強い基礎自治体づくりを進めるとともに、市町村相互の連携についても、必要な助言や支援を行っていく。
(3)振興局のあり方について
留萌振興局に「健康産業支援室」を新設との考えを明らかにしたが、具体的な内容は。また、他の4振興局でも、同様な新組織を設ける考えはあるのか。
「留萌コホートピア構想」をベースに、予防医療研究と管内農水産物資源を結びつけるプロジェクト推進に向け設置を検討している。日高地域でも、具体的な組織像が検討されているなどしており、今後も検討を進めていく。
(4)地方分権改革推進委員会の勧告について
地方分権改革推進委員会の第4次勧告を、どう受け止めているのか。
今後の改革推進にあたって、早急に全体像と工程表を示していただくことが必要。
(5)道の地方分権、地域主権に関する組織のあり方について
支庁制度見直しにあたっては、道庁内に、「地域主権戦略局」といった新たな組織を立ち上げ、政府と一体となった地域主権の積極的な推進に取り組むべきだ。
新政権が進める地域主権改革は、道の考え方と相通ずるものと考えている。
4.当面する道政課題について
(1)雇用対策について
政府の緊急雇用対策本部が都道府県に要請した前倒し執行に、どう対処しているのか。
行政需要としての必要性の観点から、前倒し執行可能なものを具体的に検討している。
「ふるさと雇用再生特別対策事業」は、人件費割合要件の緩和等のさらなる弾力的運用の措置が必要と考えるが。
地域の創意工夫ある事業が、より効果的に実施できるよう、人件費割合等の要件緩和について、国に要望してきている。
ワンストップサービス実施への自治体協力が要請されているが、道内での対応をどう把握し、主体的に参画していくのか。
ワンストップ・サービス・ディに職員を派遣し、生活に困窮している求職者の、生活資金貸付や公営住宅入居に係る相談に対応していく。
季節労働者の雇用政策については、雇用保険の特例一時金、短期雇用特例被保険者の求職者給付の削減取り止め、「50日分支給」に復元、改正すべきだ。また、冬期就労事業の状況をどう把握し、拡大のために財政面を含む支援措置をどう進めるのか。
「季節労働者対策に関する取り組み方針」に基づき、季節労働者の通年雇用化促進に積極的に取り組む。また、冬期間の雇用確保を図るため、冬期増嵩経費事業実施や、公共工事の平準化を市町村に要請してきた。
道労働局や道は、新規高卒者就職支援のプロジェクトチームを設置したが、就職状況の急激な悪化にどう対処していくのか。
当面、企業への求人要請、支援措置の周知、就職面接会や企業説明会の開催、就職未内定者に対する特別相談会の前倒し実施、また、道立高等技術専門学院で就職未内定者を対象とした学生募集特別枠を設定した。
訓練分野の対象に、NPO法人等が訓練を行う、「社会的事業分野」を実施対象に加えることで、新たな雇用を創出するとともに、NPO法人等の社会的事業者の強化、社会全体の人材育成機能の更なる向上につながっていくと考えるが。
社会的な課題解決を図るための事業分野で、新たな雇用創出が図られることは望ましいことであり、こうした訓練コースの積極的な活用促進が重要である。
道は国の雇用対策の枠組みに沿って、一次産業分野での雇用創出に取り組んできた。また、就労希望者に対しては、支援制度の整備が必要と考える。今後も農林漁業を重要な産業として位置づけていくとしている道としての所見は。
国の補正予算で措置された「農の雇用事業」、「緑の雇用担い手対策事業」、「漁業担い手確保・育成対策事業」を積極的に活用し、新規就業の促進に努めていく。
(2)医療・福祉対策について
政権交代による「地域医療再生基金」見直しで、道は優先順位も事業内容も変更せずに、国に計画を提出した。透明性確保の観点からも、選考過程を明らかにすべきだ。
国は基金の一部を執行停止とし25億円程度の事業を各都道府県で2地域ずつにすると見直した。通知を踏まえ事業計画を25億円規模に見直した上で、「医療再生の必要度」、「事業の実施による効果」、「事業の実現性」の観点で設定した評価指標に基づき、順位付けを行った。
道は、各2次医療圏域が策定した、地域での事業計画を今後どう活用し、地域の医療課題を解決しようと考えているのか。
総合内科医養成確保や指導医派遣、寄附講座設置や周産期医療体制整備への支援等、地域医療確保に効果が高く、全道的に波及効果が見込まれるような事業を、できる限り、国への提案に盛り込んだ。
地域医療再生計画の交付金重点配分を、国に働きかけるとしていたが、どう働きかけ、どういう状況なのか。また、今後の国の予算に反映させるため、どう取り組むのか。
交付金の重点配分とともに、計画期間終了後も中長期的観点から必要な施策や事業が継続実施できるよう、要望してきた。厚労相にも、本道の広域性や医療事情を伝えた。
二次医療圏は、地域の医師不足の状況、患者の受診動向、住民の生活圏を考えれば、弾力的な運用にとどまらず、そのあり方を抜本的に見直すべきだ。
医療計画見直しに際しては、地域の医療提供体制や疾病ごとの患者の受診状況を踏まえ、第二次医療圏のあり方等、地域に必要な医療確保の方策を検討していく。
新型インフルエンザのワクチン接種について、優先接種対象者以外への接種見通しは。
今後、優先接種対象者の接種状況や流行の状況、ワクチン供給量などを踏まえ対応を検討。新たな接種方針が示され次第、早期にワクチン接種を行えるよう努める。
新型インフルエンザに関する適切な情報提供と、診療・治療体制の確保状況は。
全医療機関で外来受診を行うこととし、必要病床数約2千床のうち約9割を確保した。
北海道障がい者条例施行後に開催した「タウンミーティング」で出された、障がい者本人や家族、関係者からの意見・要望に対する感想は。
官民一体となって地域のニーズを施策に反映する仕組みづくりの重要性について再認識した。誰もが安心して地域で暮らすことのできる社会づくりに最大限努力する。
障がい者条例本格施行となる新年度は、条例に基づく施策、事業をどう展開するのか。
ガイドラインや「地域づくり委員会」を機能させるための運営方針を検討、年度内に策定する。今年度中には、「新・北海道働く障がい者応援プラン」を、条例に基づく計画として策定する。
(3)戸別所得補償制度について
検討されている制度への所見と今後の対応は。
農業者の所得確保のために新たな支援策となる。担い手が意欲を持って経営を続けていける制度となるよう国に積極的に働きかけていく。
(4)食の安全・安心について
北海道は独自の食の安全・安心体制の確立を目指すとの方向での、積極的に施策を展開すべきだ。また、消費者の知る権利を守るとともに、地産地消の推進、道産食費の付加価値向上のため、食の生産地・北海道として、独自の表示制度を推進すべきだ。
検討会を設置し、表示義務のない加工食品の原料原産地の表示等、北海道独自の情報提供のあり方について、検討をスタートさせている。
中央農業試験場や食品加工研究センター等を、「道立総合研究機構」として再編後は、食の安全・安心について、どのような体制で研究開発、技術普及を進めるのか。
来年4月に設立する法人においては、多様な分野に関る試験研究機関の総合力を発揮するとともに、国の研究機関や大学とも連携しながら、食品の安全性を確保するための技術開発や試験研究に取り組んでいく。
(5)地域交通対策について
A−netの新千歳集約について、これまでの経過や各自治体の対応を踏まえた所見は。また、今後の運航に対し道が全日空に求めた条件実現について、どう対処するのか。
新千歳空港への移転を止めることは極めて困難な状況だ。全日空との協議では、新千歳空港への集約後の発着路線や直行便の維持存続、乗り継ぎ旅客拡大のための割引運賃制度拡充について申し入れている。
HACについては、日航の深刻な経営状況を受け、経営主体や運航確保への結論を迫られる局面を迎えている。HACの経営、運航確保に、どう取り組んでいくのか。
HACの安定的な事業運営継続に向け、日航に運営見直しの再考を申し入れている。また、国土交通省に対しても、航空ネットワークの維持を図る観点から、日航のグループ関連子会社として事業運営ができるよう働きかけていく。
道内航空ネットワークにおける丘珠空港の存在を、どう位置づけていくのか。
A−net路線移転によって、空港ビル会社の経営に影響が生じる。札幌市や関係自治体の意見を聞き、丘珠空港の位置づけや活用方策を明らかにしていく。
全日空は丘珠撤退論議で、機材更新に際しての費用負担、機材選定に際してのジェット化を見越した滑走路延長の可能性に言及していた。こうした課題に、どう対応してきたのか、また、今後どう対応するのか。
滑走路延長については、丘珠空港周辺住民との合意や理解を得ることが重要なことから、札幌市の意向を尊重することが大切。後継機導入については、HACにおいても将来、機材更新の問題は避けて通れない課題であると認識しており、地域航空ネットワークを支える航空会社の負担軽減方策を国に対して働きかけていく。
道も出資する「札幌丘珠空港ビル」の運営について、どう対処するのか。
取締役会での議論を通じ、空港ビルの円滑な運営が図られるよう努める。
新幹線整備について、国交省の新年度予算概算要求では、札幌延伸を含む新規着工は、白紙からの検討とされている。現状における札幌延伸への見通しは。
新幹線整備は、本道経済の活性化を図っていく上では重要な役割を果たすものであり、札幌までの認可・着工の早期実現が必要。財源確保については、今後、政府において検討が進められるものと期待している。
新幹線札幌延伸の工事費は、15年価格の国交省試算による約1兆800億円を元に議論されているが、大幅に増額にならないのか。早期健全化団体転落必至の厳しい道の財政状況の中でどう判断していくのか。
建設に係る道の負担については、歳入・歳出全体の中で調整を図り、着実に対応していく。また、地方負担の軽減措置を国に要望している。
5.教育課題について
(1)少人数学級編制について
文科省の新年度予算概算要求の教職員5,500人増は、政権交代によって管理的教員ではなく子どもと直接向き合う教員の増加を図るとしている。これを好機としてとらえ、道単独の定数増も合わせ、懸案である少人数学級編制推進に取り組むべきだ。
国の定数改善状況や道の厳しい財政状況下では、少人数学級拡大を図ることは難しい。
期限付任用教員としての採用が依然として多い。定数増に際しては、「教員が子どもと向き合う時間を増やす」との目的に沿い、正規教員として採用、配置すべきだ。
学校運営上は、正規教員配置が望ましく、一定程度、期限付教員を正規教員に振り替えていきたい。
(2)学力テストについて
道教委は、全員対象の毎年調査が望ましいとしてきているが、抽出調査への転換や調査対象科目増加等を検討するという文科省の方針転換への所見は。
来年度についても、国の新たな枠組みを活用しつつ、これまでと同様、全員調査を行うことが大切と考える。
文科省は、自治体の希望に応じ対象学年全員分の試験問題配布には応じるとしている。全員対象の毎年調査が望ましいとする道教委は、この方式にどう対応するのか。
国の動向を注視していく。
調査結果が戻るのは半年後で、授業の進展等を考えれば、到底使えないとの指摘もあるが、結果の活用、その効果についての所見は。
学校によっては、国の公表を待つまでもなく、独自に解答の傾向を把握し、授業の改善や個別指導の充実を図る等の取り組みが見られている。

<再質問>

1.知事の政治姿勢について
(1)知事公約について
財政状況が一段と厳しい中で、公約達成に向けた事業規模の見通し、財源確保の見通し、施策事業の「選択と集中」は、どのように具体化されてきたのか。
「社会資本整備の重点化方針」に基づいた公共事業選択や、政策評価による施策事業見直しを行い、限られた財源の効率的な活用に努め、国の制度活用や民間との協働による事業実施等で、公約達成に向けて取り組む。
(2)道と市町村の協議の場について
知事会等が求めた、「国と地方の協議の場」の法定化の趣旨に基づいて、道と市町村の間でも、同様の考え方に基づく協議の場が必要ではないか。
国の政策展開とともに、市町村と道との協議の必要性が一層高まることから、あらゆ機会を捉え、連携を強めていく。
(3)国の支分部局見直しについて
北海道は、特別扱い、優遇されているとの見方が中央には根強くある。今後の知事会プロジェクトチーム中で、知事が主張する道の考え方の具体的な内容は。
権限と財源の一体移譲を前提とした制度設計等のルールづくりが必要。プロジェクトでは、基幹的な交通ネットワーク整備への国の役割の必要性、国の出先機関廃止と予算削減とを直結させないこと、さらに情報開示を求めること等を主張していく。
(4)事業仕分けについて
事業仕分けによる北海道への影響を早急に取りまとめると表明しているが、影響をどう把握し、どう対応するのか。また、道の予算編成、政策評価へのこうした仕組みの組み込み、予算編成過程の公開を、どう考えるのか。
透明性の確保は評価するが、対象事業の選定や評価基準が明確でないという課題もある。道においては、予算編成過程の透明性の確保や、住民参加の観点から、これらの課題に留意しつつ、現在実施している政策評価の充実等を検討していく。
2.財政問題について
(1)国の予算編成等について
国の予算に関わる各種の制度設計具体化に際しては、地域実態を踏まえ、市町村や道民の意見を取りまとめた主張をしていくことが必要。特に、膨大な額の直轄事業負担金を支出してきた北海道の特性を踏まえた主張を、今後どう展開していくのか。
地方財政のあり方については、財政基盤が脆弱な地方にとって不利にならないよう、地方の実情を踏まえた検討を深め、国に提案していく必要がある。
(2)道の財政状況について
「行財政改革の取組み」が26年度で終了後も、実質公債費比率が悪化見通しであることへの所見、結果的に、それが隠されるような扱いになったことへの見解は。
27年度以降の実質公債費比率は、道債償還が減少するまでの今後十数年間は厳しいと予想。外部的要因の変動も予想されるため公表しなかった。試算の幾種類かの前提条件で試算を実施、変動しうることに留意した上で、年度内に結果を公表したい。
3.地方分権課題について
(1)支庁制度見直しについて
留萌の例のように、他地域でも地域特性を活かす弾力的な対応が可能と考えてよいか。
組織やスタッフの配置については、他地域でも、地域の自主的・主体的な取り組みをベースに検討を進めていく。
(2)地域主権に向けた市町村体制の充実について
道が市町村強化に積極的に関与、参画する意欲が見えないから、「小さな町村切り捨ての姿勢だ」と地域で反発が出る。市町村体制のあり方、体制充実への対応の所見は。
「地域主権型社会推進実務者会議」を設置、自治のあり方全般について、定期的な意見交換を行っている。
4.雇用対策について
(1)雇用推進の重点分野への対応について
国の「緊急雇用対策」での3つの重点分野は、今後の北海道経済再生のためにも、道の緊急雇用対策でも重要な分野であり、雇用戦略、人材育成施策への活用が必要だ。
「健康」「環境」「国際」の3分野での産業振興については、人材の育成や確保の観点も含め、雇用創出に向けた取り組みを全庁あげて進めていく。
(2)ワンストップサービスについて
全道各地での実施が強く望まれる。道内各地域での「ワンストップサービス」実施をどう把握し、今後の地域での取り組みに対し、どう対応するのか。
本格実施に際しても担当職員を派遣、相談対応させる等、引き続き必要な協力を行う。
(3)新規学卒者の就職状況について
採用意欲のある中小企業の掘り起こし等に全力をあげるべきだ。
ジョブカフェ北海道で、定期的採用、人材育成に積極的な企業の情報を、新規学卒者に発信。就職未内定者には、特別相談会、マッチング機会提供等に取り組んでいる。
5.北海道障がい者条例について
条例に関する政策推進に向け、新年度の道予算でどう措置していくのか。
「障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部」や「地域づくり委員会」を設置、福祉的就労事業所の販路確保や商品開発支援を検討。障がい者の権利擁護や生活支援に向けた環境整備に全力で取り組む。
6.地域交通対策について
(1)HACの経営について
持ち株比率見直し、経営への参画・支援への、具体的対処が迫られている段階では。
日航の経営再建は、企業再生支援機構主導下で再建計画策定が進むとされるが、計画内容や策定時期が流動的になっており、情勢を見極め、経営のあり方を検討していく。
(2)丘珠空港について
「丘珠は重要な役割を果たしている」と言うのであれば、新千歳空港との役割分担で道内航空ネットワークの中核を担うための活用策の提示を早急に行うべきだ。
「道内空港活性化ビジョン」原案に基づき、丘珠空港の位置づけや活性化方策を取りまとめ、年度内の早い時期に示す。
(3)新幹線問題について
道民の理解を得るためにも、国の検討に対応するためにも、早急に札幌延伸への再試算や建設費負担の再検討を行い、道民や国に情報提供・発信すべきだ。
建設費の積算は、高度な専門的な知見が必要であり、独自試算は難しい。認可・着工前に改めて試算されるもので、その地方負担等を道民に情報提供、理解を求めていく。
7.教育課題について
(1)少人数学級編制について
少人数学級拡大は、学力向上への最も大きな要素であり、教職員の時間外縮減にも大きな効果を発揮する。道教委は主体性を持ち前向きに取り組むべきだ。
現在の厳しい道の財政状況を踏まえれば、少人数学級編制の拡大は、国による教職員定数の改善がなければ難しい。
(2)学力テストについて
現在の手法は、学校現場から実効がないと指摘されている。学力向上策は、それぞれの学校実態に応じ展開されるべきだが、学力向上策の効果や学力向上方策への見解は。
学校改善プラン見直しへの指導助言、「土曜教師塾」の実施、チャレンジ問題の提供に引き続き取り組み、調査結果や地域実情を踏まえ、効果的な組み合わせで、集中的、重点的な支援を行う。

up

一般質問者の質疑内容

稲村 久男議員(空知支庁)

 1 夕張市の「財政再生計画」策定について
  (1)夕張市の二次集計結果への対応について
  (2)財政支援策への対応について
  (3)旧産炭地自治体との関係について
  (4)地域間格差についての国への働きかけについて

 2 地域医療対策について
  (1)地域医療再生計画に対する基本的な考え方について
  (2)地域医療再生計画の事業内容について
  (3)医師の養成・確保について
    ア)総合内科医の養成について
    イ)医師確保対策について
  (4)広域化・連携構想との連動について

 <再質問>
 1 地域医療再生計画の取り組みについて
 2 総合内科医の養成について



広田 まゆみ議員(札幌市白石区)

 1 地域主権の北海道づくりについて
  (1)知事のミッションについて
  (2)地域主権について
  (3)事業仕分けへの対応について
    ア)ひもつき補助金の廃止と一括交付金化について
    イ)事業見直しの対象となった事業への対応について

 2 予算編成のあり方について
  (1)事業仕分けの導入について
  (2)社会資本整備の考え方について
  (3)政策評価について
  (4)口利き、働きかけの公開要綱の制定について

 3 環境政策と連動した経済活性化について
  (1)循環資源利用促進税基金の活用について
  (2)全量買取方式の固定価格買取制度について
  (3)再生可能エネルギーの導入拡大について
  (4)環境対応車の普及について
  (5)エネルギー問題懇談会について

 4 子ども政策について
  (1)「北の大地子ども未来づくり北海道計画」の見直しについて
  (2)フリースクールへの支援について
  (3)定時制の役割について
  (4)不登校対策につい

 <再質問>
 1 地域主権の北海道づくりに係わる道州制特区提案について
 2 経済政策と連動した経済活性化について



長尾 信秀議員(北斗市)

 1 民間活力の活用について
  (1)PFIの取り組みについて
  (2)道政の民間開放に関する取り組みについて
    ア)指定管理者の導入に係る評価について
    イ)北海道市場化テスト導入に係る評価について

  2 地球温暖化対策について
  (1)道民の取り組みについて
  (2)企業との協調体制について
  (3)温室効果ガスの増加要因について
  (4)部門別の対策について
  (5)電気事業者の取り組みについて
  (6)新エネルギーに係る普及について
  (7)今後の取り組みについて

  3 がん対策について
  (1)がんの死亡率について
  (2)がん撲滅対策について
  (3)がん診療連携拠点病院について
  (4)女性特有のがんについて
    ア)女性特有のがん検診推進事業について
    イ)子宮頸がんワクチンについて
  (5)今後のがん対策の推進について



池本 柳次議員(十勝支庁)

 1 農業改良基盤整備事業について
  (1)基盤整備の評価について
  (2)これまでの整備状況について
  (3)食糧の安定供給に係る対応策について
  (4)今後の営農指導について



委員会における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が11月4日に公共事業再評価について、12月9日に政策評価制度の見直しの基本的な考え方について質疑。
総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が11月25日にコンピュータソフトウェアの管理について、北口雄幸(上川支庁)議員が12月9日に行政刷新会議の事業仕分けによる本道への影響について質疑。
環境生活委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が11月25日に地球温暖化対策について、中山智康(伊達市)議員が12月9日に交通安全対策について質疑。
保健福祉委員会では、福原賢孝(檜山支庁)議員が11月4日に医師確保対策について、12月9日に北海道の救急医療について質疑。
経済委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が11月4日に地球温暖化対策を契機とした中小企業支援対策について、橋本豊行(釧路市)議員が11月4日に丸井今井旭川店及び札幌西武の閉店に伴う現状について、12月9日に雇用対策について質疑。
農政委員会では、北準一(空知支庁)議員が11月4日に冷湿害に伴う被害状況等及び生産費調査について、11月25日に石狩川中流遊水池の農地利用について、市橋修治(後志支庁)議員が11月4日に道営競馬札幌開催について、11月25日に果樹振興について質疑。
水産林務委員会では、
文教委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が11月4日に道立学校の事務改善について、12月9日に北海道障がい者条例と障がい児教育について、沢岡信広(北広島市)議員が11月25日に全国学力・学習状況調査等について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が12月9日に特別支援教育について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が11月4日に地域航空ネットワークについて質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が11月25日に第二期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」(素案)について質疑。

(2)平成20年度決算特別委員会
 20年度の道決算を審査する決算特別委員会(伊藤政信委員長)は、11月9日〜12日に開かれ、企業会計審査で岡田俊之(渡島支庁)議員が電気事業について、石狩湾新港地域工業用水道事業について、北口雄幸(上川支庁)議員が道立病院の決算状況について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が医療安全対策について、新型インフルエンザの対応について、相談支援室の役割について、岡田篤(釧路支庁)議員が道立病院事業について、道立紋別病院移管について、第1分科会(長尾信秀委員長)で高橋亨(函館市)議員が狂犬病予防法に基づく登録及び予防注射の実施について、自治体の判断による温泉掘削の規制について、エゾシカ・ヒグマ対策について、公益法人等への職員派遣について、佐々木議員が社会的養護を必要とする子どもへの就労支援について、北海道における消費生活行政等について、岡田篤議員が地域医療対策について、政策評価について、三津丈夫(帯広市)議員が新幹線の道民理解について、航空行政について、地方分権について、財政の見通しについて、職員のモラールとメンタルヘルスについて、公務員倫理について、東京事務所のあり方について、北口議員が関与団体と職員の再就職について、第2分科会で北準一議員が河川管理について、林業の振興について、地域特性を活かした学校づくりについて、福原賢孝(檜山支庁)議員が治水ダムについて、砂防えん堤について、治山ダムについて、河川における漁業資源管理について、放牧事業について、独法化に伴う農業の研究開発について、農業技術支援会議による地域での取り組みについて、6次産業化について、子どもの健康について、教職員の健康について、指定管理者制度と青年の家・少年の家について、NIE(教育での新聞の活用)について、橋本豊行(釧路市)議員が普及指導員の人材確保について、新規就農者等担い手対策及び育成について、雇用創出推進計画の取り組み結果について、季節労働者の通年雇用化について、斉藤博(函館市)議員が経済・雇用・観光対策について質疑した。

 総括質疑では、斉藤議員が、経済・雇用・観光対策について、季節労働者の通年雇用化について、三津議員が道立病院事業について、道立紋別病院移管問題について、道立紋別病院移管問題について、地域医療対策について、新幹線の道民理解について、航空行政について、地域分権について、財政の見通しについて知事に質した。

<附帯意見>
1. 道の実質公債費比率は、平成23年度において25.2%に達すると見込まれており、地方財政健全化法に基づく財政健全化団体となることが懸念される。このような事態を回避するため、「公債費負担適正化計画」に基づき公債償還費の着実な縮減に取り組むべきである。
1. アイヌ協会が関わる、機動職業訓練事業において不適切な経理が指摘され、アイヌ民俗文化保存・伝承活動事業、伝統工芸複製助成事業、国内文化交流助成事業などの事業においても不適切経理の疑念があることが明らかとなり、また、機動職業訓練事業に係る経理にあたって道職員による不適切な指導があったことは遺憾である。不適切な経理がなされた経費については速やかに調査を行い全容を明らかにし、原因を究明するとともに再発防止のための厳正な対応が必要である。アイヌ政策については、平成20年6 月のアイヌ民族を先住民族とする国会決議などを受け、歴史的な転換点にあることを踏 まえ、これまでの事業の執行などについて精査をした上で、今後のアイヌ政策をより一 層充実・発展させるよう努めるべきである。
1. 病院事業については、平成20年度決算では単年度で約24億5千万円の純損失を計上し、累積欠損金は約654億円に達しており、経営改善プランの初年度から厳しい状況にある。医師確保に一層効果的に取り組むとともに、病床利用率の向上に向けた病床数のあり方について地域と十分な協議を行うなどして、経営改善を推進すべきである。
1. 道営電気事業については、来年度以降の経営の安定を図り、民間譲渡の課題解決に向けて精力的に取り組むとともに、譲渡協議先との協議や関係機関等との調整を進め、道財政に影響を与えることのないよう、発電施設の価値に十分留意しながら、早期に今後の方向性を明らかにすべきである。
  1. 工業用水道事業については、今後の事業のあり方を引き続き検討するとともに、特に、石狩湾新港地域工業用水事業について、関係機関と連携し、企業信用調査機関の情報を活用するなどして需要の拡大に努め、経営の改善に全力を挙げて取り組むべきである。

(3)第4回定例会予算特別委員会
 第4回定例会予算特別委員会(日下太朗委員長)は、12月4日〜8日に開かれ、第1分科会(福原賢孝委員長)で梶谷大志(札幌市清田区)議員が生活保護について、道内航空ネットワークについて、段坂繁美(札幌市中央区)議員が孤立死について、夕張市の財政再建について、田島央一(宗谷支庁)議員がエゾシカ対策について、木村峰行(旭川市)議員が知事公約について、市町村財政について、地方分権について、道財政について、道組織の見直しについて、須田靖子(札幌市手稲区)議員が道職員のワークライフバランスの実現について、第2分科会で斉藤博(函館市)議員が良好な景観形成のあり方について、小林郁子(札幌市中央区)議員が第2次北海道食の安全・安心基本計画について、緊急雇用対策について、高橋亨(函館市)議員が道営競馬について、コンビニ問題について、フッ化物洗口のモデル校選定について、市橋修治(後志支庁)議員が北海道観光振興について、学校現場の時間外勤務縮減の取り組みについて、河合清秀(岩見沢市)議員が高等学校通学費補助制度の策定について、新型インフルエンザの被害について、夕張市の教育に対する人的援助について、2010年度の全国学力テストに対する道教委の考え方について質疑した。

 総括質疑では、梶谷議員が道内航空ネットワークについて、木村議員が知事公約について、道財政について、市町村財政について、緊急雇用対策について、地方分権について知事に質した。

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当面する課題と会派の対応

(1)国の新年度予算編成等について
 会派は、民主党北海道(三井辨雄代表)、民主党北海道選出国会議員会(荒井聡会長)と共同で国の2010年度予算編成や緊急課題への対処を求める提言行動を11月19日に実施した。
 提言事項は、道内的に緊急性を持つ事項に絞り込み、この他の課題については、今後の要望・提言活動の中で対応していくこととした。
 民主党の「新陳情システム」に基づく初の要請行動として、党本部の高嶋良充・筆頭副幹事長、細野豪志・副幹事長らに提言。また、前原誠司・国土交通大臣、長浜博行・厚生労働副大臣、佐々木隆博・農林水産政務官に各省庁所管事項の提言を行った。

 要望事項はこちら(PDFファイル)


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