民主党
第二回定例道議会報告
2009.7.3
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長   斉  藤   博

 
第2回定例道議会は、6月16日(火)に開会、道補正予算案、「国直轄事業負担金にかかる意見書」、「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書」、「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」などを決め、7月3日(金)に閉会した。
  わが会派は、代表格質問に北準一(空知支庁)議員が立ち、財政課題、地方分権課題、地域医療対策、景気・雇用対策などについて質疑を行った。
  一般質問には、市橋修治(後志支庁)、北口雄幸(上川支庁)、広田まゆみ(札幌市白石区)、道下大樹(札幌市西区)、須田靖子(札幌市手稲区)、福原賢孝(檜山支庁)、木村峰行(旭川市)の7議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
  また、任期折り返しの議会・会派での任務分担変更が行われ、会派の議員会長に三津丈夫(帯広市)議員が就任した。道議会副議長には平出陽子(函館市)議員、道監査委員に沢岡信広(北広島市)議員が選任された。


主な審議経過について
採択された意見書・決議案
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 昨年以来、麻生政権は、経済危機に対応するとして、衆院選を先送り、21年度当初予算を含め4度の大型予算を編成してきた。にもかかわらず、経済・雇用情勢は好転せず、とりわけ道内の情勢は厳しさを増すばかりだ。
 こうした中で、定例会では、国の経済危機対策に対応した大型補正予算案が提案された。これに対して、経済・雇用情勢改善や道民生活の厳しさの緩和への実効性、窮迫する道財政に及ぼす影響等の観点での論議を展開した。
 国の補正予算に盛られた事業・施策が、基本的には省庁縦割り型で、短期の時限型のメニューが並ぶことから、道や市町村にとっては、極めて使いにくい実態も明らかになったが、知事答弁は、国費財源にたより、国のメニューに沿っての事業・施策展開を進める趣旨で終始した。
また、直轄事業負担金への対応、地域医療対策、支庁制度見直しや市町村支援等についての議論も行われた。直轄事業負担金について、知事は知事会による国との協議に参画していく姿勢を強調したが、道と市町村の間での負担をめぐっても直轄事業負担金と同様の対応があるなど、問題解決のためには、地方分権の本旨に基づいての事業、権限、税財源の移譲が急務であることも明らかになった。
 今回提案の道補正予算案は、1,092億円。道は、第3次緊急総合対策の総額を2千億円規模と想定するとしているが、このうち今回の補正予算では、公共事業費等の投資的経費730億円、国の21年度補正予算で都道府県基金の設置、増額が提示された14基金のうち、配分額が判明した緊急雇用創出、森林整備、地域自殺対策の4基金222億円等を計上した。これによって、21年度の道予算規模は一般会計2兆9,843億円、特別会計7,065億円の合計3兆6,908億円となり、一般会計では20年度最終予算(2兆9,780億円)を上回った。
up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議は自民会派・公明会派発議
アイヌ政策の推進を求める決議
国直轄事業負担金にかかる意見書
経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
新型インフルエンザ対策の充実を求める意見書
原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書
全国健康保険協会管掌健康保険の財源調整機能の拡充等を求める意見書
新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書
義務教育の機会均等の確保と教育予算の確保・拡充を求める意見書
特別支援学校の看護師配置に対する財政措置に関する意見書
難病対策の充実を求める意見書
道路の整備に関する意見書
内航フェリーなどの海上輸送による物流ネットワークの維持・確保に関する意見書
鳩山由紀夫衆議院議員の政治資金偽装献金の全容解明と明確な説明を求める意見書
up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
北 準一 議員(空知支庁)
1.知事の政治姿勢について
(1)衆議院選挙について
麻生総理の衆議院選挙の先送りについての所見は。
危機の克服に向けて景気・経済対策を実施することが、国民生活と日本経済を守るための最優先課題と考え、総理自身が判断したものと受け止めている。
(2)直轄事業負担金への対応について
国からの説明不足に対して知事は「ラフな請求書」などと国の対応を批判、関係各部に精査を指示している。精査の状況と今後の対応は。知事が、国の請求を納得するための判断基準は。
負担金内容の情報開示を国に求め、20年度分実績は、従来よりは詳細な内容だが、事務費は、国庫補助事業と同様の扱いが必要との観点での意見を知事会に提出した。21年度分の支払いは、詳細な情報開示を求め、内容を十分に見極めて対処する。
今後の新しいルールづくりを知事会プロジェクトで、どう主張していくのか。
今回の精査結果をもとに、さらなる情報開示や対象経費の見直し、事前協議の充実など新たな枠組みづくりが重要。道路、河川等の維持管理に係る負担金は、管理主体の国が責任を持つべきで、来年度からの廃止を要請している。
(3)夏季手当削減について
知事は、会見で「手当凍結で捻出された財源を、道内活性化に役立てていく」と述べた。一時凍結は民間ボーナス急減への「情勢適応」が主たる理由としていたはずだが、財政効果、財源捻出での凍結だったのか。
会見での発言は、職員の生活に与える影響への思いと、景気回復・雇用維持安定に最優先で取り組んでいかなければならないとの気持ちが相まったもの。
2.財政運営について
(1)道税収入について
景気悪化の中での20年度道税収入の状況、今後の税収確保への対策は。
個人道民税徴収対策のため、市町村に派遣する道職員を増員。また市町村との共同催告、共同徴収を強化。自動車税については、差し押さえ等の対策を強化していく。
(2)道補正予算について
知事は補正予算について、「提案しようにも、できない部分がある」と述べる一方で、「できる限り早く、補正の効果を道民に浸透させる」とも述べている。今回の国の補正予算への基本認識は。
詳細な内容が示されていない事業もあるが、地域活性化・公共投資臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設、緊急雇用創出事業臨時特例基金、道新幹線整備予算の積み増し等、道が要望してきた内容も盛り込まれ、補正予算執行の効果を期待している。
国の膨大な追加予算措置への対応を強いられることによって、道の「行財政改革の取組み」は、またもや計画破たんの危機を迎えているのではないか。
国の経済危機対策に呼応して、1,092億円の補正予算を編成。公共投資に伴う道負担分財源として約400億円の道債を計上しているが、9割は地域活性化・公共投資臨時交付金で交付され、当初計上した道債を減額する予定。400億円の1割相当が実質的発行額と見込んでおり、行財政改革の取り組みと、両立できる。
道債について、「行財政改革の取組み」における26年度末5兆円への削減目標の残高と切り離した特殊要因による別枠という考えを持ち込んだが、今回の補正計上の道債についても、別枠扱いなのか。
今回補正計上の道債を別枠とすることへの道民の理解は得られると考えている。
巨額の補正予算は、雇用や地域経済、道民生活への即効性が問われるが、公共事業執行での、事務執行対応、建設事業者の対応をどう見込んでいるのか。
21年度当初予算執行では、「経済・雇用対策予算執行方針」に基づき、上期の公共事業執行率の目標値を85%とし、早期発注に努めている。補正予算についても同様に早期発注に努める。
今回の国の補正予算では、都道府県に8基金の新設、6基金の増額が求められている。このうち2基金の新設、2基金の増額提案にとどまる状況で、残余の10基金は、金額、内容の確認作業が続く状況だが、今後の追加補正対応の見通しは。
第三次緊急総合対策に関する道補正予算は、国の経済危機対策に係る補正予算のうち、現時点で明らかになったもの、措置可能な取組みについて取りまとめた。現在、国に対して予算配分額の早期開示を求めており、中小企業対策など第二弾の対策に時期を失することなく適切に対応する。
国は、補正予算活用は「自治体の創意工夫」との趣旨の発言をしているが、9ヶ月で3回の大型補正によって、市町村は財政面、事務処理面、人材面で大変な苦労を強いられている。道はその状況をどう把握し、支援しようとしているのか。
昨年度の第二次補正予算では、「地域活性化・生活対策臨時交付金」創設や、離職者の緊急雇用対策に要した経費への特別交付税措置が図られた。また今年度補正予算では、地域での事業実施、公共事業等の地方負担のための交付金制度が創設された。これらの交付金が、経済や雇用対策に活用されるよう適切な助言を行っていく。
3.北海道の自治のすがたについて
(1)支庁制度見直しについて
地域での意見交換の状況を聞くと、道は、結局、何もやっていないという感を強くする。地域からの要望を、道側が受け止めきれないと、施行に際して、地域とのかい離を生じさせると危惧する。10月施行に向けた「基本フレーム」素案は、地域での意見交換の内容をどう反映し策定したのか。
振興局地域での意見交換では、農林水産業を中心とした産業振興の体制確保を求める意見が多く出た。「基本フレーム」は、こうした意見や条例趣旨を踏まえ取りまとめた。広域事務は、地方4団体との協議の場を設け、地域意見を検討していく。
(2)市町村行政について
今秋からの「財政再生団体」「早期健全化団体」の初適用の見通しと、適用となった自治体への支援措置をどう講じるのか。
20年度決算見込によると、健全化判断比率が財政再生基準を超えるのは夕張市。実質公債費比率で早期健全化基準を超える市町村は、歌志内市など7団体。これら市町村に対しては、公債費負担適正化計画を策定し、建設事業重点化や繰上償還活用を図ることで、公債費負担軽減に取り組むよう助言してきた。
夕張市は旧法の財政再建団体から新法の財政再生団体に移行する。再生計画策定に際しては、現状を踏まえ、住民生活の維持の観点から、単純な再建計画の引き写しではないものとすべき。
夕張市からは、財政再生計画を基本に、市立診療所や公営住宅の老朽化施設の維持管理のあり方、行政執行体制の確保等について修正を加えたいとの考えを聞いている。市の主体的な財政再生計画策定に向け、国に対する協力要請や調整をしていく。
17年度からの道による市町村への事務・権限移譲は、今年度からパッケージ化や人材派遣の見直しが行われたが、市町村の受け止めは総じて消極的。基礎自治体の財政基盤や権限の強化が実現しないまま、道の都合で押し付けているのが原因。市町村の基盤強化抜きでは、一層の押し付けになると懸念されるが、今後の対処は。
地域主権型社会の実現に向けた政策課題について、「地域主権型社会推進実務者会議」を各支庁に設置し、事務・権限委譲のあり方等について議論している。
(3)道州制について
道州制特区提案で認められた権限、施策によって、道民生活や地域経済に具体的にどのような効果が出ているのか。
国に対し21項目の提案を行い、その結果、道民生活に関る「地域医療」、「水道」、「地方自治・地域再生」など13項目が道の提案に沿って、対応が行われた。道としては、札医大の定員自由化や水道法に基づく監督権限移譲等を有効に活用し、道民生活の向上につなげていく。
4.当面する道政課題について
(1)経済・雇用対策について
道は、雇用創出の今年度目標を25,000人から27,500人に引き上げた。雇用情勢の急速な悪化に応じ、中長期的視点にたって、実態を踏まえた継続的な雇用確保対策のために取り組まねばならない。今後の雇用創出計画への所見は。
依然、厳しい雇用情勢を踏まえ、国の交付金を活用した緊急雇用対策に取り組むとともに、民間主導の自立型経済構造への転換を図る産業施策と雇用施策を両輪として取り組んでいく。
企業の求人意欲が減退している中で、21年度推進計画は、「セーフティネットの充実を図り、雇用の受け皿づくりと就業の促進に取り組む」としているが、安定雇用確保に向けた実効性ある事業展開についての考え方は。
セーフティネット充実では、失業者に対する短期の雇用・就業機会の創出、中小企業金融対策の強化、職業訓練の充実、雇用の受け皿づくりでは、地域実情に応じた様々な分野での雇用創出と確保、就業促進では、非正規労働への対応、就業環境整備と人材確保の一体的推進、若年者就職支援等、実効ある取り組みを推進していく。
緊急雇用創出事業では6ヶ月間程度、ふるさと雇用再生特別事業では原則1年程度の雇用対策とされているが、期間終了後の雇用継続に、どう取り組むのか。
ふるさと雇用再生特別対策推進事業では、地域における安定的な雇用の場づくりに着実につなげていくよう取り組む。緊急雇用創出推進事業では、失業者の新たな能力開発を促進する観点や、希望職種の選択の幅を広げる視点に配慮し、可能な限り再就職につながるよう取り組む。事業終了後には、受託事業者や雇用者に対する追跡調査を実施し、事業効果を検証する。
交付金効果的活用の目的で設置した地域会議で、道はどう役割を発揮していくのか。
地域会議には、支庁の雇用対策部門、地域政策部門、発注部門を構成メンバーとして参画させ、全庁あげて地域の雇用創出の取り組みを支援していく。
地域の発想によらない、地域に根付いていないメニューを並べても安定雇用確保につながらない。こうした雇用づくりこそが、地域会議の大きな役割と考えるが。
地域会議においては、雇用・失業情勢の実態や、地域ニーズを踏まえた意見交換を行うことにより、創意工夫に富んだ雇用の場の創出につながることを期待。
丸井今井旭川店と室蘭店、札幌西武の閉店方針は、マチづくりに大きな影響を与える。有効な施設活用策、パート従業員の再就職対策、無雇用保険者の生活確保対策等の支援を含めた今後の対応は。
周辺商店街のまちづくりや集客促進を支援するために、必要な予算を組んだ。再就職対策では、特別移動労働相談室設置、合同説明会開催、また、雇用保険受給資格のない離職者には、低利の離職者支援資金や就職安定資金の活用促進を図っていく。
(2)医療・福祉対策について
新型インフルエンザ対応についての道としての対応状況は。
全道立保健所に「新型インフルエンザ対策医療専門家会議」や発熱相談センターを開設、本庁では24時間の相談体制をとっている。保健所や市町村、消防組合等で「新型インフルエンザ対策連絡会」を設置し円滑な救急搬送の協議を進めている。
地域医療機関維持や医療スタッフ確保に問題点がある中、新型インフルエンザに対しては、水際対策や発熱外来での対策の困難さが明らかになった。感染防止対応や、まん延時の対応を含め、地域における医療体制の確保についての所見は。
道立保健所への発熱相談センターや、54の医療機関に「発熱外来」を設置し、感染拡大の防止に努めている。今回の補正予算で、医療機関に対する感染防護具備蓄や道立衛生研究所での検査器材整備を行う。
新型インフルエンザによる観光旅行や修学旅行キャンセルは本道経済に大きな影響を与えている。影響をどう把握し、関係事業者にどう対応するのか。
影響を受けている事業者支援のために、経営や金融に関する相談窓口を開設。また観光客確保や修学旅行誘致に向け、関係機関とも連携していく。
国は3年程度での公立病院経常収支黒字化を求めているが、これによって、地域での医療機能悪化を招き、これが医療スタッフ不足を招くという悪循環になっている。病床の大幅削減は、必要な地域医療を削り、地域衰退を助長すると考えるが。
公立病院改革プランは、将来の医療需要や高齢化率、経営効率の向上を勘案し策定された。病床数見直しや診療所化を行う病院は、介護老人保健施設を併設するなど、将来を見据えて病床数を削減した。現在、「自治体病院等広域化・連携構想」に基づく「検討会議」を設置し、自治体病院の役割と連携について協議している。
国の21年度補正予算で、3,100億円の「地域医療再生基金」を設置される。しかし、様々な方途をもってしても、医師確保、救急医療、小児・産科医療の確保はできていない。地域医療再生に向け、どういう手立てを講じようとしているのか。
庁内体制を整備し、二次医療圏ごとの地域医療の現状を把握・分析し、救急医療や周産期医療について検討、計画を策定し、地域医療の課題解決に取り組んでいく。
道立紋別病院について、関係5市町村が広域連合による運営開始に向けた協議書を知事に提出したが、そこに盛られた事項について、どう対処していくのか。
地域医療を安定的に効率的に確保するという観点に立って、過去の移管事例や他の医療機関との役割分担を踏まえながら、移管条件について検討している。
介護報酬改定による介護職員賃金への波及を、どう把握していくのか。国は、介護職員の待遇改善に向け3,975億円の補正予算措置をしたが、実効性への所見は。
介護報酬改定後の介護職員人材確保や処遇改善についての事業者状況を把握する。介護職員処遇改善交付金は、介護報酬改定とは別に23年度末まで交付されるもの。
(3)一次産業対策について
国の、「食料・農業・農村基本計画」見直しに向け、北海道としての農業のあり方、農地活用のあり方を提示していく必要があるのではないか。
実態に即した実効ある政策の展開が必要。消費者の信頼に応える安心・安全な農作物を需要に応じた生産を基本に、農地の効率的利用、担い手育成、農業経営安定、農産物付加価値向上等について検討を進めている。
BSE全頭検査を、国は17年から「生後21ヶ月以上」に緩和したが、道や各自治体は、全頭検査を継続中だ。今後の対応と米国産牛肉の輸入条件緩和への所見は。
道産牛肉に対する信頼と期待に応える上からも、当面、全頭検査の継続が必要。米国産牛肉輸入については、国の責任で、米国の輸出プログラムの確実な実施を担保するとともに、輸入条件見直し要求に対しては、「安全・安心」確保の観点から、わが国の姿勢を堅持するよう求めている。
(4)交通対策について
新千歳空港の深夜・早朝発着枠拡大及び滑走路の延長は、いずれも議論が進んでいない。6年間の中断という経過を踏まえ、地域協議会に何をどう提示していくのか、また、協議の時間設定をどう考えるのか。
本道の経済活性化や国内外の交流を推進していくためには、空港機能の強化が重要。発着枠拡大について、苫小牧市、千歳市の地域協議会を開催。今後の地域協議会では、羽田空港の再拡張を見据えながら、枠拡大の協議を進めていく。
全日空の丘珠空港から新千歳空港への道内路線集約化問題の現状と今後の対応は。
新千歳空港に集約された場合、利用者や地域経済への大きな影響が懸念される。丘珠空港路線の維持に向け、全日空と十分に協議していく。
補正予算では、整備新幹線建設費の増額48億5千万円が計上されているが、新幹線建設費地方負担の妥当性の判断、補正計上の理由は。
今回の補正は、新青森・新函館間の建設事業のうち、来年度以降予定されている事業を前倒し実施するもので、新たな負担が増えるものではない。建設費の追加負担要求については、増加要因や充当財源について説明を聞いた上で対応を検討する。
道新幹線開業に伴う並行在来線対策については、住民の足としての在来線、農水産物の移出等に重要な鉄道貨物存続を求める声が強い。こうした課題を先送りせず、住民の声を聞き、それを実現するために取り組むべき時期にきているのではないか。
三セクやバス運行による収支予測調査を実施したが、23年度末を目途に、江差線の地域交通の確保策の方向性を決定していく。札幌延伸に係る並行在来線については、沿線自治体と協議会を設置、住民生活に支障が生じないよう協議していく。
(5)消費者行政について
今秋に消費者庁が設置されるが、実効性ある消費者被害の発生・拡大防止の取り組みと被害者救済の仕組みの実現が、消費者行政一元化で果たされるべきだ。
庁内の消費者関連行政の整備や、消費者生活条例見直し、「消費者行政活性化基金」活用による相談体制を強化し、道民生活の安定、向上を図っていく。
地方機能の一元化も求められる。道の組織整備をどう図るのか。
関係部で構成するプロジェクトチームを設置、事務の集約・一元化を図り、機動的・効率的な組織体制整備を、本年度中に検討し、来年度組織改正に反映していく。
市町村レベルの体制強化も重要であり、基本的な対応は地域でできるようにすべきだ。そのためにも現場の相談員の権限強化、待遇改善が欠かせない。人材の確保・育成のために、「消費者行政活性化基金」を人件費に活用できるようにすべきだ。
道立消費者生活センターにおける市町村専用電話の設置や支庁への消費者生活相談推進員の配置によって、相談体制の整備を支援してきた。基金の人件費充当については、機能強化に向けた効果的な活用を国に要望してきた。
(6)ポストサミット等について
北海道洞爺湖サミットから1年が経過したが、国政の継続性のなさから、一過性で終わったとの疑義が残る。北海道として優位性をうたった環境対策、大きなテーマだった温暖化防止対策の成果継承にどう取り組んでいるのか。
官民が連携して環境技術を発信する環境展の開催や、成立した温暖化防止条例に基づき、削減目標や施策を示す推進計画を策定するとともに、「北海道クールアース・ディ」の取り組みを進め、温暖化防止に向けた環境行動が促進されるよう努める。
自然エネルギー普及拡大に向け、太陽光発電や小水力発電に取り組まれているが、本格的な普及のためには、固定価格買取制度導入の検討が急務だ。
適正な買取価格設定や費用負担の公平性について議論された上で、制度具体化の際には、太陽光発電の導入拡大を促していきたい。その他の新エネルギーに係る固定価格買取制度については、太陽光発電の買取制度の効果を見極める必要がある。
サミット会場となった地域での観光客受け入れが苦戦している。サミットで離れた客が戻ってこない。名は売れたが、それを生かせていない。関係自治体が財政的に厳しさを増す状況をどうとらえ、今後の地域支援についてどう対応するのか。
世界的な経済危機や新型インフルエンザの影響で、観光入込客数は減少、サミット効果を享受できていない状況だ。状況の改善に向け、道内旅行促進、東アジア地域や首都圏へのプロモーション活動を展開することで、地域活性化に最大限努力する。
占冠村での太平洋・島サミット、札幌市でのAPEC分野別担当大臣会合に続く、国際会議の誘致をどう進めていくのか。
「北海道国際会議等誘致推進会議」を立ち上げ、誘致に取り組んでいる。今後も官民連携のネットワークを生かし、情報の共有化、北海道の魅力発信に努めていく。
(7)北方領土問題について
日ロ首脳会談以降も麻生総理の意欲は空回り、ビザなし訪問や人道支援でもギクシャクした状況が生まれている。返還交渉の現状についての所見は。
北方四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結することにより、安定的な関係を確立するというわが国の基本方針に基づき、早期解決に向けた外交交渉が一層加速されることを期待する。
根室支庁での返還運動対策機能の強化をどう進めるのか。
全庁一丸での体制を確保するとともに、返還要求運動の発祥の地、北方四島との交流の玄関口である根室地域で、地域振興を担う体制や機能を充実する必要がある。
5.教育課題について
(1)全国学力調査について
3年連続での「全国学力調査」は、60億円余りの経費をかけての全員調査を実施しているが、新しい成果がない調査の継続については、見直しの声が根強くある。現行の手法に意義はあると考えるのか。
児童生徒一人一人について、義務教育の教育水準が確保されているか、子どもや保護者が学習内容をどの程度理解しているかを知ることができる、意義がある取り組みである。また調査の継続実施で、これまでの取り組みの検証・改善が図られる。
学力向上対策としての、ドリルや練習問題など目先の「点数学力」に翻弄され、学校現場が学習塾化してきている実態を、どうとらえているのか。
子どもたちの生活や学習の基盤となる知識・技能を修得させることが重要。特色あ   る取り組みや成果を、各学校に情報提供するほか、独自の基礎問題を作成し活用を促すなどして、市町村教育委員会や学校への支援に努める。
(2)公立高校配置計画について
現在の再編計画の手法は、高校を守り育てていこうとする地域や、保護者、子どもの努力に水を差しており、高校教育のあり方、教育のあり方からして問題がある。
高校配置計画の策定後、急激な中卒者数の増減など、計画決定時と大きな変化が生じた場合は、入学者選抜の状況及び、生徒の進路動向を見極めながら再検討し、その結果を翌年度以降の計画に反映していく。
地域別検討協議会は、削減計画が示されるだけで、地域の状況や思いを受け入れる姿勢がない。3年間の実施経過を踏まえ、地域状況や地域意向の反映への所見、今後の地域協議会のあり方、進め方の見直しへの所見は。
協議会での意見を参考に配置計画を検討しているが、再編に対し慎重対応を求める意見もある。協議会は、地域の意見を聞く重要な場であり、引き続き開催していく。
再編統合が進み、地元の高校が募集停止、廃止になったことにより、生徒の学習環境や生活環境は大きく変化した。肉体的・精神的負担、経済的負担などについて、詳細な調査を行い、今後に活かすべきだ。
遠距離通学なども想定し、「通学費等補助制度」を創設し、保護者の経済的負担の軽減、生徒の修学機会の確保に努めてきた。引き続き、通学費等補助事業の実施状況を調査・分析するとともに、非補助対象生徒についても、通学費の負担状況、通学方法、通学時間の把握に努めていく。
(3)学校現場での時間外勤務縮減について
時間外勤務等縮減推進委員会中間報告を受けての検討状況、モデル指定は。
「中間まとめ」として、取り組みの基本方向、事務処理体制の改善、調査業務見直し、部活動指導の実施体制検討、授業準備支援等、6項目の提言を受け、順次実施していく。モデル的実施校42校を指定、成果を検証、実効性あるものにしていく。
時間外勤務の縮減の方針と観点、学校現場での実践の展望は。
検討に際しては、情報機器の効果的な活用による効率化、業務の再点検による類似調査業務や会議の見直し、外部の人材や資源活用による負担軽減等の観点に立ち、実効性の高い取り組みをめざす。
教員免許更新の受講は、長期休業中や土・日に集中し混乱が予想される。一年目である今年の状況について、どう把握、対応していくのか。
講習時期や時間は、本道の広域性や積雪寒冷という地域性を考慮して設定されている。受講漏れがないよう注意喚起に努め、円滑に実施されるよう国に働きかける。

<再質問>

1.知事の政治姿勢について
(1)衆議院選挙について
麻生政権発足以来、4回の「景気・経済対策」予算が組まれているが、これは効果が現れなかったことの反映だ。国民の審判を経ない政権のたらい回しが、国政の停滞を招いているのではないか。併せて、突然の総務相交代への所見は。
景気・経済対策に最優先に取り組んでいるところであり、諸課題への的確な対応に、万全を期してほしい。総務相交代については、地方課題への取り組みに影響がないよう対応していただきたい。
(2)直轄事業負担金への対応について
不払いも辞さずとの趣旨の知事発言を踏まえ、20年度分について、1,200億円もの道の直轄事業負担金のうち、問題ありとする金額をどう算定したのか。また20年度分について、問題ありとするものの返還を国に求めるのか。
検証の結果、職員退職金、管理職給与、庁舎の営繕費等の取り扱いに相違があり、直轄事業負担金の対象経費の範囲や積算内容について、国庫補助事業と同様にすべきとの観点を基本に、新たなルールづくりを求めていく。20年度分の返還については、知事会でも返還を求める議論は行われていない。
直轄事業負担金が全国の1割を占め、直轄部分にも北海道特例が措置されている本道の特性について、他府県との協議の中でどう主張していくのか。
生産基盤や生活基盤など、社会資本の整備は必要であり、北海道特例や予算の一括計上など北海道開発の枠組みが堅持され理解されるよう、強く主張していく。
地方分権改革推進委員会は、「都道府県が市町村に求める同種の負担金についても、情報開示や負担のあり方を巡って同様の問題がある」と指摘している。道と市町村との間の負担の問題を、どう認識しどう対応していくのか。
地方財政法や土地改良法によって、受益の限度において、市町村に負担を求めている事業もあり、関係団体を通じ事前協議を行い、市町村の理解と同意のもとに事業を実施している。国に対して、直轄事業負担金の見直しを求めている趣旨を踏まえ、道と市町村との間においても、しかるべき対応をしていく。
(3)夏季手当削減について
今回の凍結措置は、明確な根拠がないまま、従来のルールを捻じ曲げているものだ。景気・雇用の最優先対策にどう結びつくのか説明を求める。
個人消費の面で地域経済に与える影響は否定できず、このような状況からの脱却のためには、景気回復を図ることが最優先と考える。
2.道補正予算について
(1)国の補正予算への対応について
国の補正予算は、一時的な「ごまかし」、従来型の「ばらまき」、そして埋蔵金や赤字国債に頼った「くいつぶし」だ。知事も、国の予算の内容が不明確なことは認めているが、道が今回、提案できなかった、1千億円想定の大型補正の見通しは。
道民生活の安全・安心を確保するには、今回の補正予算に加え、道として必要な予算を措置し、早期に対策を実施することが必要不可欠。国に対し予算配分額内容を明らかにするよう働きかけ、時期を失することなく対応していく。
(2)今後の事業・施策の執行について
公共事業に限らず、即効性にはほど遠く、恒久対策でもないものばかりが並んでいる。国・道の補正予算に盛られた事業・施策の執行とその効果についての所見は。
地域活性化・公共投資臨時交付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金、道新幹線整備予算の積み増しが盛られた予算を活用、商店街のにぎわい、新型インフルエンザ、観光業の振興、森林整備の加速化と林業・木材産業の再生等、各種対策への予算措置によって、中長期の底上げ効果に期待している。
(3)道財政再建との関係について
今後予想される1千億円規模の補正予算についても、これまでの答弁同様に、「行財政改革の取組み」、「中長期試算」に大きな影響を生じさせないと見込むのか。
医療・福祉を中心とした基金造成や、基金を活用した事業実施に必要な経費を想定している。緊急総合対策の実施にあたっては、国の財源措置を最大限に活用する基本方針は維持していく。
道債縮減計画について、今回生じる40億円を別枠とする発想が理解できない。知事答弁は、「国の都合によっては、別枠はいくらでも膨らむ」という意味か。
道債残高目標の枠組みと区別する道債の扱いについては、道財政の状況と経済情勢を見極めながら判断していく。
(4)補正予算への市町村対応について
大型財源が年度途中で何度も突然に現れるような状況で、市町村は大変だ。地域活性化・公共投資臨時交付金の市町村段階での活用は円滑に進むと見ているのか。
臨時交付金は、当初予算の単独事業財源とすることができるほか、一部を基金に積み立て、来年度以降の事業充当も可能であり、活用に向け適切に助言していく。
3.北海道の自治のすがたについて
(1)支庁制度見直しについて
地域の最大の危惧は、道が地域行政から一方的に撤退しようとすることであり、広域事務については、道が果たしていく役割の観点から議論すべきだ。
基本フレームについては、産業振興に向けた体制確保等を取りまとめたところであり、広域事務についても、地方4団体との協議等で理解を得られるよう努める。
(2)市町村行政について
小泉政権以来の地方切捨て路線の一つの結果として、公共サービスの低下、負担増等の痛みが着実に広がっている。公債費負担軽減を求められている自治体は、経済・雇用対策に円滑に対応していくことも困難な状況。厳しさに直面する市町村に対する道の支援の考え方は。
交付金制度活用によって、実質公債費比率が高く早期健全化基準を超える市町村においても、地域経済や雇用対策に取り組めるよう、適切な助言をしていく。
事務・権限の移譲について、各支庁に「地域主権型社会推進実務者会議」を置いたのは、上意下達の手法ではないか。「地域主権型社会」のすがたの協議を道民、市町村ぐるみで再構築し直さなければ、移譲の進展は望めない。支庁制度見直しが、根底から転換したことを踏まえての所見は。
実務者会議では、地域主権型社会の実現に向けた政策課題について、テーマを設定し、実践的な議論を進めることとしている。
4.経済・雇用対策について
調査・検証も必要だが、安定雇用をつくりだす事業の実践が必要。庁内での横断的な意見交換、事業実施によって、安定雇用確保に取り組むべきだ。
「北海道雇用創出推進会議」や「地方雇用創出推進会議」では、雇用対策部門に加え、地域政策部門や発注部門も参画し、庁内の連携強化をはかり、地域実態やニーズ把握に努め、雇用の創出・確保に向けた取り組みを進めている。
5.医療・福祉対策について
(1)地域医療対策について
現在の医療スタッフ不足は国の失策。道の自治体病院等広域化・連携構想も協議は進んでいない実態の中で、医師確保のため具体的に何をしようとするのか。
地域検討会議に参画するとともに、国のアドバイザーや医療対策協議会メンバーを派遣するなどして情報提供や助言を行い、地域医療確保と経営健全化に取り組む。
地域医療再生基金に対応する際に、道の2次医療圏は、21にも及ぶのに、事業をどう絞り込んでいくのか。
救急医療や周産期医療に関する方策や事業内容について検討を進め、重点的に取り組むべき事業について、北海道医療対策協議会と協議を行っていく。
介護従事者への給付の審査に際して、報酬改定の処遇への反映を条件化するような、実効性確保のための措置を講ずるべきだ。
今回の交付金の交付にあたっては、改定後の介護報酬が処遇改善に反映されているかを把握し、適切に対応していく。
6.農業所得対策について
本道農業が、「耕し、作る」という基本を保ちながら、農業者や地域が持続するためには、農業所得対策を、市場価格と生産コストの差額を基本として交付する「戸別所得補償制度」に転換することを、国の基本計画策定に向けて求めるべきだ。
新技術・優良品種の導入などによる経営改善、農産物の付加価値向上を支援するとともに、水田・畑作経営所得安定対策においては、実態に即した内容を国に要望し、専業的な担い手の経営安定に向けて取り組む。
7.新幹線について
市町村長は、地域の住民の足や生活、産業や経済を守るためにも、JRの継続営業や在来線を守りたいと悩んでいる。地域の悩みや意見をしっかり受け止め、道民の足を守るための取り組みを展開していくべきだ。
経営分離後の交通手段の確保は、通勤、通学等、住民生活にとって重要で切実な問題。具体的な交通手段の確保方策は、沿線自治体と協議会を設置し対応していく。
8.消費者行政について
問題の解決、被害者未然防止のためには、人材の確保、育成が必要。短期的には基金の人件費充当の実現、中長期的は体制維持整備に向けた交付税措置の拡充を国に求めながら、市町村支援の拡充が必要だ。
基金を有効活用し、相談員の研修拡充、市町村の取り組み支援によって、相談員の資質向上を図る。国には、基金の人件費充当や自治体への支援を要望していく。
9.ポストサミットについて
観光面では、サミット開催によって、地域にもたらされた影響が解消できていない。
観光業界に対する実態調査では、洞爺湖温泉での宿泊数が大きく減少している。今後は、道民による道内観光の促進、東アジアや首都圏からの観光客の誘致、有珠山を中心とするエコミュージアムの推進等を積極的に支援していく。
10.北方領土問題について
支庁再編論議で、地域課題への特化も論議され、振興局対象地域では、根室の北方領土対策などへの配慮も明らかにされてきた。見直しの具体化に向け、領土対策への本気度が問われるが、領土対策機能強化への所見は。
返還要求運動の原点の地である根室地域での機能充実が必要。国会に改正案が提出されている「北特法」の内容も踏まえ、返還運動の後継者の育成、四島交流の推進、北方領土隣接地域の振興等について検討を進める。
11.教育課題について
(1)全国学力調査について
報道機関調査では、29%の19教委が、抽出調査や、数年に一度の実施で良いと回答している。こうした意見も踏まえ、毎年の全員調査の継続実施への所見は。
様々な意見は承知しているが、学力の状況や学習意欲、生活面等を経年比較することで、今後の教育指導や学習状況の改善に役立てることができる。
基礎基本の習得は大切だが、短期の取り組みで著しい結果が出るとは考えづらく、本来の学力とは成り得ない。テスト結果を学校現場で生かすにしても、長いスパンでの取り組みを見守ることが必要ではないか。
これまでの調査で、生活や学習の基盤となる基礎・基本や活用する力、それを支える生活習慣に課題が見られた。今後は、児童生徒の学習状況改善や学校改善プランについて、学力調査の検証を行いながら、教育指導改善に生かしていく。
超過勤務縮減の方途は、「不要な仕事」を減らすことに尽きる。単に、職員間での業務の移動や意識改革だけでは実効ある方途とはならない。また、モデル事業で検証というのではスピード感に欠ける。学校現場で具体的に取り組まれる展望は。
情報機器による業務の効率化、類似の調査業務や会議の見直し、外部の人材や資源の活用による教員負担軽減によって、時間外勤務縮減の検討を進めている。実施に時間を要するものや、関係機関との調整が必要なものについては、今後作成する工程表に基づき、モデル校での検証も踏まえて対応策を実施していく。

up

一般質問者の質疑内容

市橋 修治議員(後志支庁)

 1 新しい自治の姿について
  (1)市町村合併の評価などについて
  (2)小規模自治体への支援について
  (3)広域連合の位置づけや意義について
  (4)広域連合への支援について

 2 新幹線について
  (1)新幹線の札幌延伸について
  (2)新幹線を生かした地域づくりについて
  (3)新幹線建設費の道負担分について
  (4)北海道新幹線の促進活動について

 3 医師確保について
  (1)地域への医師派遣について
  (2)道立病院における短時間勤務制度の活用について

 4 新型インフルエンザ対策について
  (1)道の行動計画の推進状況等について
  (2)北海道観光への影響について
  (3)保健所の危機管理体制について

 5 後期高齢者医療制度について
  (1)制度の実施状況について
  (2)制度の周知について
  (3)制度の見直しなどについて

 6 日本海漁業振興について
  (1)栽培漁業の振興について
  (2)資源の管理について
  (3)試験研究の推進について
  (4)水産技術の普及について

 7 「まなび環境プロジェクト事業」について
  (1)「まなび」環境づくり事業について
  (2)事業の趣旨などについて
  (3)事業の実効性について

 8 学校の耐震化について
  (1)耐震化の取り組み等について
  (2)耐震化の今後の取り組みについて

<再質問>
 1 新しい自治の姿について

  (1)地方制度調査会の答申について

 2 新幹線の札幌延伸について

 3 後期高齢者医療制度への所見について

 4 「まなび環境プロジェクト事業」について



北口 雄幸議員(上川支庁)

 1 持続可能な農業政策について
  (1)食料・農業・農村基本計画の見直しについて
  (2)米の生産調整のあり方などについて
  (3)農地制度について
  (4)有機農業の推進について
  (5)生産資材高騰対策について

 2 地域医療の確保について
  (1)地域の医師不足の現状と対策について
  (2)自治体病院等広域化・連携構想について
  (3)地域医療再生交付金について
  (4)不採算地区病院の適用要件への対応について
  (5)公立病院への地方財政措置について

 3 障がい者が暮らしやすい地域づくりについて
  (1)地域づくりに関する指針について
  (2)就労機会の拡大について
  (3)移動手段の確保について
  (4)補助犬の現状と支援について

<再質問>
 1 持続可能な農業政策について
  (1)農業所得確保対策について
  (2)農業委員会体制の強化について

 2 障がい者が暮らしやすい地域づくりについて
  (1)介助犬育成・訓練施設について


広田 まゆみ議員(札幌市白石区)

 1 行政改革について
  (1)知事の組織戦略について
  (2)縦割りを越えた政策議論について
  (3)人材育成について
  (4)予算編成過程の情報開示について
  (5)道政へのはたらきかけに対する情報開示について

 2 北海道のブランド化戦略について

 3 試験研究機関改革について

 4 地球温暖化対策について
  (1)地球温暖化対策推進計画策定の考え方について
  (2)カーボン・オフセット制度について

 5 再生可能エネルギーの推進について
  (1)再生可能エネルギーを活用した取り組みについて
  (2)地域資源利用型産業創出事業について
  (3)再生可能エネルギーの現状と今後の展開について

 6 北海道ミュージアム構想のその後について

 7 地域の公共交通確保対策について
  (1)市町村の公共交通計画について
  (2)協議の場の機能の見直し・機能強化について
  (3)障がい児・者の権利条約の制定を受けての取り組みについて

 8 北海道らしい地域振興のあり方について

 9 教育課題について

  (1)少人数学級拡大のための取り組みについて
  (2)特別支援教育の取り組みについて
  (3)米飯学校教育及び教室炊飯の推進について

<再質問>
 1 少人数学級拡大のための取り組みについて



道下 大樹議員(札幌市西区)

 1 国の直轄事業負担金への対応について
  (1)直轄事業負担金そのものの廃止について
  (2)直轄事業負担金問題への今後の対応について

 2 高齢者入居施設について
  (1)特別養護老人ホームの整備について
  (2)有料老人ホームについて

 3 道営競馬事業について
  (1)収支状況について
  (2)今年度の競馬事業について
  (3)場外発売所について

 4 夜間中学について
  (1)公立夜間中学について
  (2)自主夜間中学について

 5 道教委における障がい者雇用について
  (1)障がい者採用計画の実施状況について
  (2)小中学校の障がい者雇用率について
  (3)今後の取り組みについて

<再質問>
 1 道営競馬事業について

  (1)単年度赤字の解消について
 2 夜間中学について
 3 道教委における障がい者雇用について



須田 靖子議員(札幌市手稲区)

 1 北海道の観光振興について
  (1)道民道内旅行促進キャンペーンについて
    ア)事業の目的について
    イ)事業費について
    ウ)経済効果について
  (2)観光バスの安全運行について
    ア)安全運行の判断基準について
    イ)悪質業者について
    ウ)道としての取り組みについて

 2 非正規職員の労働条件の向上について
  (1)同一労働・同一賃金の原則について
  (2)非正規労働者への業務の依存について
  (3)雇用条件の向上について
  (4)非正規職員の活用について
  (5)時間外勤務について
  (6)特別職非常勤職員の処遇改善について


福原 賢孝議員(檜山支庁)

 1 空港、港湾を活用した北海道の活性化について
  (1)新千歳空港のハブ空港化について
    ア)現在の新千歳空港の航空輸送の状況について
    イ)新千歳空港の貨物輸送について
    ウ)新千歳空港の乗り入れ制限について
    エ)24時間運用について
    オ)新千歳空港のハブ空港化について
  (2)道内における国際ハブ港湾の整備について
    ア)道内の港湾における国際貨物取扱量について
    イ)道内の港湾の整備状況及び取り組みについて
    ウ)道内港湾の機能の集約化について
    エ)国際ハブ港湾の実現に向けた国への働きかけについて
    オ)自由貿易地域(FTZ)の指定による港湾周辺地域の振興について

 2 一次産業の振興について
  (1)農商工連携の充実強化について
  (2)転作田の有効活用を図るための雑豆や雑穀等の生産振興について
  (3)水産業の振興について
    ア)海洋環境の調査研究について
    イ)ナマコの放流技術開発について

 3 新型インフルエンザ対策について
  (1)今後の取り組みについて
  (2)発熱外来について

 4 本道の教育課題について
  (1)時間外勤務縮減推進委員会について
  (2)外部人材登用について
  (3)学力向上について
  (4)少人数学級について


木村 峰行議員(旭川市)


 1 道財政について
   (1)地方交付税の拡充について
   (2)税制の抜本改革について
   (3)道の財政運営について

 2 地方分権の取り組みについて
  (1)地方分権改革の最近の状況について
  (2)支庁制度改革について
    ア)基本フレームへの反映について
    イ)今後の進め方について

 3 緑のニューデールについて
  (1)緑のニューデールについて
    ア)農漁村における雇用の創出について
    イ)ふるさと・緊急雇用交付金に係る地域会議について
  (2)自然エネルギーについて
    ア)新エネルギー導入加速に向けた道の取り組みについて
    イ)地域の取り組みの促進について
    ウ)北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画の見直しについて

 4 道立試験研究機関の独立行政法人化について
  (1)地域の意見について
  (2)法人の財産運営について
  (3)法人の研究評価について

<再質問>
 1 支庁制度改革における地域特性などへの配慮について

 2 緑のニューデールについて

  (1)緑のニューデールへの取り組みについて
  (2)自然エネルギーについて

 3 道立試験研究機関の独立行政法人化について



委員会における主な質疑

(1)第2回臨時道議会
平成21年第2回臨時道議会が5月29日(金)に開かれ、道職員の夏の期末手当の一部凍結案が審議された。わが会派からは、福原賢孝(檜山支庁)議員が立ち、凍結の根拠、臨時調査・人事委員会勧告決定手法の妥当性、民間給与や地域経済に与える悪影響等について知事に質し、橋本豊行(釧路市)議員が反対討論を行い、会派と して関連条例案に反対した。

(2) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、稲村久男(空知支庁)議員が5月12日に期末手当及び勤勉手当に関する特例措置に関する人事委員会勧告について質疑。
総合政策委員会では、北口雄幸(上川支庁)議員が3月31日に北海道地域振興条例案について、5月12日に公立病院改革について、6月15日に22年度国の施策及び予算に関する提案・要望について、木村峰行(旭川市)議員が3月31日に北海道地域振興条例案について、林大記(札幌市南区)議員が4月7日に地域活力基盤創造交付金について質疑。
環境生活委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が6月2日に北海道消費者行政活性化計画案について質疑。
保健福祉委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が4月7日に小児救急電話相談について、6月2日に新型インフルエンザ対策について、高橋亨(函館市)議員が5月12日にフッ化物洗口の効果と安全性について、市橋修治(後志支庁)議員が5月12日に新型インフルエンザ対策について、6月15日に医師確保対策の実施状況について質疑。
経済委員会では、佐野法充(札幌市豊平区)議員が4月7日に季節労働者対策について質疑。
農政委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が5月12日に農業農村整備事業、有機農業の推進、試験研究の推進方向及び再生可能エネルギーについて、北準一(空知支庁)議員が5月12日に農地法改正問題について質疑。
水産林務委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が6月2日に緑の産業再生プロジェクトについて質疑。
文教委員会では、平出陽子(函館市)議員が5月12日に不登校の児童生徒の支援及び特別支援教育支援員について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が6月2日に特別支援教育について、河合清秀(岩見沢市)議員が6月15日に公立特別支援学校配置計画案及び学校における耐震化について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が6月15日に北電泊発電所におけるプルサーマル導入時期について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が4月8日に新千歳空港の国際化について、岡田俊之(渡島支庁)議員が5月13日に丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について、沢岡信広(北広島市)議員が6月3日に丘珠空港発着路線の新千歳空港への集約化について質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が3月31日に支庁制度改革について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が3月31日に総合振興局条例改正案提出に至った経緯について、5月13日に道州制特区について、木村峰行(旭川市)議員が3月31日及び6月3日に支庁制度改革について質疑。
少子・高齢社会対策特別委員会では、北口雄幸(上川支庁)議員が4月8日に児童虐待について、6月3日に稚内市における児童虐待死亡事例の内部検証について、三井あき子(旭川市)議員が6月3日にねんりんピックについて、福原賢孝(檜山支庁)議員が6月15日に少子高齢化対策について質疑。
食と観光対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が4月8日に北海道食の安全・安心条例等の施行状況の点検・検証結果などについて、5月13日に観光政策について、須田靖子(札幌市手稲区)議員が6月15日に新型インフルエンザによる観光業界への影響に関する調査について質疑。

(3)第2回定例会予算特別委員会
 第2回定例会予算特別委員会(佐々木恵美子委員長)は、6月23日〜7月2日に開かれ、第1分科会(池田隆一委員長)で稲村久男(空知支庁)議員が地域医療の確保について、救急医療体制について、小林郁子(札幌市中央区)議員が高次脳機能障がいに対する支援体制の整備について、児童養護施設退所児童等の自立支援について、緊急搬送・受入体制について、高橋亨(函館市)議員が北海道病院事業改革プランについて、本道の常備消防が抱える課題について、消防自賄い方式の諸問題について、北海道消防広域化推進計画に伴う各地の状況について、斉藤博(函館市)議員が国・地方間の財政課題について、直轄事業負担金について、市町村支援について、国の経済対策への対処について、道の財政再建について、滝口信喜(室蘭市)議員が市町村合併について、道州制特区について、支庁制度改革と地域振興条例について、第2分科会で田島央一(宗谷支庁)議員が国道・河川の権限移譲について、山のみち地域づくり交付金事業について、漁港整備について、地方自治体における教育長のあり方について、中山智康(伊達市)議員が地元中小建設業者の受注機会の確保について、建設業の新分野進出について、国道の事業評価について、百貨店の撤退に伴う地元商店街の支援について、観光プロモーション推進費について、ものづくり産業の育成強化と風力発電について、河合清秀(空知支庁)議員が森林整備加速化・林業再生事業について、農産物の移出に関する輸送手段の確保について、知的養護学校進学に関わる問題について、エコスクールについて、学校給食と農水省の米飯学校給食回数増加支援事業について、北海道の小中学校におけるアイヌ語教育の推進について、勝部賢志(江別市)議員が農産物のブランド化・付加価値の向上について、安定雇用確保対策について、中小企業経営支援について、道の経済・雇用対策のあり方について質疑した。

 総括質疑では、斉藤議員が国と地方間の財政課題について、直轄事業負担金について、道の財政運営について、安定雇用確保対策について、森林整備加速化・林業再生事業について、地元中小建設業者の受注機会の確保について知事に質した。


<附帯意見>
1. 本道の経済・雇用状況は、国や道の景気雇用対策が一定の下支えになっているものの、依然厳しい状況にある。全道各地域にその効果がしっかりと行き届くよう、今補正予算の積極的な活用を含め地域に根ざした産業振興策など景気雇用対策をより積極的に推進すべきである。
1. 国の直轄事業負担金については、本道の社会資本整備に果たしてきた国の直轄事業の役割と道州制特区提案に係る議論経過を踏まえつつ、情報開示、協議のあり方、対象経費の範囲などの見直しを国に求め、道が国に提案している維持管理費に係る負担金の速やかな廃止を含めた、国と地方の役割分担の明確化、税財源の移譲等の抜本的な改革の 実現に取り組むべきである。
1. 医師不足をはじめとする深刻な医療問題の解決を図るため、地域の実情に即して地域医療再生交付金を有効に活用するとともに、医師養成のあり方等とも連動した実効性の高い医師・医療スタッフ確保対策を講ずるよう、国に対して強く申し入れるべきである。
1. 道内の公立小中学校の耐震化率が54.4%と極めて低い水準にあることは、非常災害時における児童生徒の安全を確保する見地から、ゆるがせにできない問題であり、公立小中学校の耐震化については、迅速な解決が図られるよう、積極的に取り組むべきである。

up

当面する課題と会派の対応

(1)国及び道の財政運営について
今定例会に提案された大型補正予算は、国の経済危機対策に呼応したものだが、道予算への計上は、道が想定する対策の約半分で、残る半分については、今後、事業内容や予算配分を詰めなければ、予算化が困難であることが答弁で明らかにされたように、国の対策に盛られた事業・施策は、検討が不十分で、その効果にも疑問が持たれるものが並んでいる。地方自治体にとっては、小泉・竹中路線で大幅に削減された国からの財政措置が一時的に増加に転じているが、それを使おうとすると、道を経由して国との協議をするための膨大な作業が発生する、「ひも付き」の予算だ。しかも、緊急であるとして、国の施策・事業も、道の基金事業も、時限付きの措置であって、時限切れ後を考えると、なかなか決断しにくい事業が並んでいる。こうした使いにくさの制約から、年度内執行への懸念や、時限切れ時の国への使い残し基金の返還の懸念すら出ている。
 地域は、国の相次ぐ大型補正予算への対応に追われているが、わが会派が常々求めている、ひも付きではない補助金、交付金など自治体の裁量が発揮できる一括交付金といった地方財源への再構築こそが急がれるし、当面の対応としては、自治体等の事務負担の軽減を図る必要がある。
 国や道の景気雇用対策にもかかわらず、道内経済・雇用は、一段と厳しさを加えている。地域雇用確保について、「産業施策と雇用施策を両輪に」と知事答弁があったが、今回の1千億円規模の補正予算についても、北海道の構造転換や住民生活の維持向上に、つながるように役立てるべきものだ。
 とりわけ厳しいとされている本道の各地域に効果がしっかりと行き届くよう、各地域に設置された、地域会議等を活用し、地域に根ざした事業化支援や、雇用ミスマッチ解消等の景気雇用対策を引き続き積極的に推進していかねばならないとの観点で、会派は補正予算案に賛成したが、経済・雇用や道民生活への実効性を確保する取り組みが必要だ。

(2)直轄事業負担金について
 国と地方の間の財政をめぐる大きな課題である直轄事業負担金については、「国に要請していく」との答弁が並んだ。直轄事業負担金の解決については、本道の社会資本整備に果たしてきた国の直轄事業の役割を踏まえつつ、当面は、情報開示や協議のあり方、対象経費の範囲などの見直し、道が国に提案している維持管理費に係る負担金の速やかな廃止を国に求め、国と地方の役割分担の明確化、税源移譲等の抜本的な改革実現に取り組むことが求められる。
 また、道と市町村との間の事業負担のあり方についても、知事は見直す姿勢を示したが、直轄事業負担金問題と同様の観点で見直しを急ぐ必要がある。

(3)道の地域行政について
 第1回定例会で、施行前での条例改正が行われた支庁制度改革で、10月施行に向けた準備作業は、広域行政の枠組みづくりなどを巡り、定例会直前に、やっと「基本フレーム」の素案が提示された段階だ。条例改正をめぐっての混乱を再び起こさないためには、地域との、ていねいな議論を重ねていく必要がある。
  しかし、経済・雇用や地域医療についての論議では、地域において、調整役、まとめ役としての道や支庁の役割が、ますます強まっているにもかかわらず、答弁は、知事や各部長が、こうした役割を果たそうとする意欲が残念ながら伝わってこないもので終始した。知事が、振興局となる地域を一巡したといった形式づくりだけではなく、苦しむ地域が直面する課題の解決に、全庁挙げて取り組んでいく姿勢こそが求められている。

(4)任期後期の任務分担について
 議員任期折り返しを迎えて、議会、会派での任務分担が変更された。
 会派の役員体制、各常任委員会・特別委員会の所属は、次(別窓リンク)の通り。
役員体制 各常任委員会・特別委員会
up