民主党
第四回定例道議会報告
200812.11
道議会民主党・道民連合議員会
政審会長  木村峰行

 
第4回定例道議会は、11月27日(木)に開会、道補正予算案、「WTO農業交渉に関する意見書」などを採択し、12月11日(木)に閉会した。

 わが会派は、代表格質問に勝部賢志(江別市)議員が立ち、財政課題、地方分権課題、地域医療対策、景気・雇用対策などについて質疑を行った。

 また、一般質問には、市橋修治(後志支庁)、広田まゆみ(札幌市白石区)、岡田俊之(渡島支庁)、三津丈夫(帯広市)の4議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


主な審議経過について
採択された意見書
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 2代続けての1年間での首相の「政権放り出し」を受けて就任した麻生首相は、衆院解散を先送りし、その理由とした経済対策も先送りした。追加対策の目玉の定額給付金、福田政権から引き継ぎの道路特定財源の一般財源化、総務相経験を踏まえたとされる地方財源充実、首相指示を発した途方分権推進などの施策が、いずれもが二転三転している。与党の政権運営の基盤は、郵政改革を唯一の争点化しての小泉首相時代の衆院選の結果であるにもかかわらず、その郵政改革の見直しまで言い出す、国民の審判・合意なき政策転換や、思いつきのように乱発される各施策への評価を知事に質したが、知事は首相の対応や各施策への所見明示を避け、対応は、地方6団体と連携、適切に国に要望するとの答弁に終始した。

 第2回定例会で見直し条例の提案・採決を強行した、支庁制度については、施行の前提になる公選法改正の目処が立たないにもかかわらず、組織再編や人員削減の検討が先行している実態にある。自民党中央からまで、地域合意をていねいに行うよう指摘されるような状況であり、知事の見通しの甘さを指摘、見通しの立たない条例を取り下げ、地域との協議を再度、進めるよう求めたが、知事答弁は、今後も地域説明を続けるとの趣旨にとどまった。支庁のみならず、道立病院、試験研究機関を含め、道の地域機能撤退の動きが続いている。道の都合の地域への押しつけは、国の都合の地方押しつけと二重写しだ。国の地方支分部局見直しに対し、権限・財源の適切な移譲を前提にした地域との十分な協議を求めながら、道内においては、地域協議や財源移譲が不十分な知事の姿勢は、これまでも折りにふれ指摘してきているように、ダブル・スタンダード(二重規範)と言うべきものだ。道民、地域に立脚しての道政運営が求められている。

 景気・経済対策については、国の対策も道の対策も、原油・諸物価高騰対策の枠組みで組まれた施策でしかない。世界的な金融危機の影響が実体経済に及び、資金繰りを含めた企業経営や、大量解雇や内定取り消しなどが生じている雇用に対応し切れていない。経済に強いことを売り物にしてきたはずの知事の産業戦略の重点としてきた自動車関連、観光、食品加工と言った産業が総崩れなのに、産業戦略見直しへの質問では、「力強い産業構造の実現を図る」という誠意の感じられない答弁にとどまった。道民生活や地域が大変な危機に直面しているとの認識に立っての対策が急がれる。

 会派が第2回定例会で提案した、北海道地球温暖化防止対策条例案の取り扱いは、最大会派の自民会派内での協議が遅れ結論が持ち越されたため、さらに継続審議扱いになった。

 なお、会派所属の小谷毎彦(北見市)議員が、北見市長選出馬のため、11月28日付けで辞職した。これによって、会派所属議員数は39人となった。

up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議
第2期地方分権改革に係る第2次勧告に対する意見書
「食の安全確保」及び「消費者安全の確保」への取り組み強化を求める意見書
矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に関する意見書
公共職業安定所の体制見直しに関する意見書
独立行政法人雇用能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設の存続に関する意見書
私立専修学校に対する財源措置に関する意見書
レセプトオンライン請求の義務化に関する意見書
北海道の自衛隊体制維持を求める意見書
国籍法改正に関する意見書
WTO農業交渉に関する意見書
電源立地地域交付金電力移出県等交付金相当分の本道における制度運用を求める意見書
up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
勝部 賢志(江別市)
1.知事の政治姿勢について
 (1)政府の政策転換について
麻生首相の解散先送りともいうべき対応についての評価は。
世界的な金融不安による景気下降の長期化・深刻化の中、新たな景気・経済対策の実施は最優先課題と考え、麻生首相の判断と受け止めている。
解散先送りの最大の理由は、経済対策の必要からとしているにもかかわらず、第2次補正予算の提案時期や内容が全く明らかにならない異常な事態となっている。政府の経済対策補正措置の先送りについての認識は。
追加の緊急経済対策の効果に強く期待するところであり、地方の実情や危機感を共有した、迅速に対処され、一刻も早く実行に移されることを願う。
定額給付金について、支給対象への所得制限や地方分権への対処など、首相の発言や給付金のあり方、そして市町村への丸投げ手法などによって自治体が混乱している現状への所見は。
消費への刺激などに一定の効果が発揮されることを期待。実施にあたっては、市町村の事務費の手当てなど、しっかりとした制度設計を行うべき。
2.財政運営・行財政改革について
 (1)道の財政状況について
平成19年度に続いて、見積もりを大きく下回る道税減少等による歳入減、加えての市場金利の不安定化による道債償還費の増加等によって、収支不足額の拡大が想定される。「新たな行財政改革の取組み」の改訂初年度から、一層厳しい財政運営が見込まれるが、計画の遂行の所見は。
改訂では、平成26年度までの収支見通しや道債残高の見込み額を示した。本年度収支見通しは、普通交付税は予算を上回り、道税収入は法人二税等を中心に前年度を下回る。今後は、「新たな収支対策」を基本に、税制改革の動向や地方財政対策を踏まえ、持続可能な行財政構造の確立に向け取り組む。
地方財政の危機的状況を招いている大きな要因は、国の地方財政運営にあると考える。北海道をはじめとする地域の実情を踏まえ、国の地方に対する財政措置を抜本的に変えるために、どう取り組むのか。
地方団体が安定的な財政運営を行うためには、地域偏在の少ない税体系の構築による税収格差の是正や、地方交付税総額の増額により、個別団体ごとの実態を踏まえた一般財源総額を確保することが重要。地方6団体と連携し、地方財源の充実強化に向けて国に対して働きかける。
直轄負担金の廃止と縮減を長年求めながら解決されない状況にあって、道は道州制特区提案で、国道、河川、都市公園の維持修繕等関わる直轄負担金廃止を国に提案したが、提案の取り扱いと今後の見通しは。
国と地方の役割分担の明確化という趣旨で提案したが、内閣府が中心となって関係省庁において検討されていく。今後も提案の重要性・必要性を訴えていく。
 (2)新年度予算編成について
予算編成にあたって、「選択と集中」と「枠配分」のどちらを優先すれるのか、また整合性は。
施策検討にあたっては「選択と集中」の視点にたち優先度を決定し、予算編成の裁量拡大と責任の明確化を図るとともに、業務内容や既存事業の抜本的な見直し、緊急性や優先度の高い施策に重点的・効率的に配分する。
法人二税を中心に道税全般が減収となっている現状において、21年度の道税収入の見通しと確保への取り組みは。
原材料価格の高騰や世界的な金融不安などが、道民生活や経済産業活動に深刻な影響を及ぼしていることから、当初予算計上額の確保は厳しい状況にある。
道の行財政改革により道民生活への不安拡大や地方切捨てが加速され、道民が求める多様なニーズに的確に応える施策と、益々かけ離れると危惧する。社会的弱者や条件不利地への配慮などをどう保っていくのか。
歳出の徹底した見直しにより、道民生活や経済活動に与える影響は懸念される。極めて厳しい財政状況下、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、道民のニーズに応え得る予算編成を行っていく。
 (3)道路特定財源の一般財源化について
地方交付税が一方的に大幅削減されたことで、地方財政が圧迫されてきた経過を踏まえれば、道路特定財源は地方が制約なく使える財源とすべきと考えるところだが、地方に配分されるべき規模についての所見は。
住民に密着した行政サービスを安定的に維持するためには、地方税財源の充実強化が不可欠。1兆円については、これまで道路特定財源から地方に配分されてきた3兆4千億円とは別枠とし、地方交付税の復元・増額のための財源とすべき。
一般財源化にあたっては道路を聖域化とすることなく、地域が直面する地域医療充実、少子化対策などに、幅広く自治体の意見を聞き有効かつ効果的な活用を。
道路整備や維持管理に必要な総額を確保し、その上で別枠で地方交付税を増額し、地方の実情に応じて使うという枠組が適当。
暫定税率は、石油高騰が依然として、国民生活、経済活動に深刻な影響を及ぼしている現状を踏まえれば、撤廃すべきだ。
道路整備のための財源確保には、揮発油税などの暫定税率の維持は必要。
 (4)試験研究機関の独立行政法人化について
施設や機能の維持を求め、他府県とは比較にならない広範、多様な試験研究機関のネットワーク維持を求める地域の声を知事は、どう認識しているか。
試験研究機関がこれまで果たしてきた役割や、機能の維持、向上が必要との意見に留意しながら検討を進め、各拠点については現行のままでの法人移行を基本とした。
先に法人化された国立大学では、道内7大学の学長が予算確保について、運営交付金の毎年1%削減の撤廃、附属病院の経費削減の見直し、科学研究費補助金の拡充を要望している。地域における役割を果たせないとの悲痛な訴えであり、教育現場に採算一辺倒の方向性が持ち込まれたことの結果ではないか。
地域における機能、役割を持続的に果たせるように、運営交付金の措置が行われることが必要。道としても国に対して必要な予算措置を要望する。
独法化方針は、目的が不明確なまま推移してきており、職員の定数外化、みせかけの職員数削減のみが目的にしか見えない。独法化ありきではなく、試験研究の役割検証から、議論を組み立て直すべきだ。
答申や市町村、関係団体の意見を踏まえ、質の高い研究開発や、効果的・効率的な業務運営が可能となることから、独法化制度を導入する。法人制度の効果を最大限に発揮し、試験研究機関の役割や機能維持、向上が図られるよう取り組む。
3.地方分権課題について
 (1)二重行政解消について
麻生首相は、国交省の地方整備局や農水省の地方農政局の統廃合検討を指示、第二次勧告では、組織の統廃合方針が盛り込まれるとの見方が強まっている。汚染米や官製談合に対する政府批判を、出先機関の統廃合でかわそうとするもの。国と地方の役割分担の議論抜きで、地方分権に名を借りて国の行革を進めようとするものでしかないと考えるが、首相指示への所見は。
国の出先機関のあり方は、地方の意見を聴きながら、国と地方の役割分担や、財源移譲も含めた制度設計、国における北海道の役割等を踏まえて検討されるべき。
国道・河川の移譲についての知事の見解は。
国道で29路線、延長にして2,841q、一級河川で7水系が移管の検討候補として示された。国に個別の国道や河川ごとの事業の情報提供を求めている。国と地方の役割分担を勘案し、早い時期に判断する。
農業施策は全国一律展開に疑問が出されており、農業施策こそ道独自の施策を展開すべき。本道における開発局や農政事務所の果たす役割についての見解は。
最大の食料供給基地として本道農業が、持続的に発展していけるよう、豊かな資源を活かした特色ある施策を展開していく。
 (2)支庁制度見直しについて
条例の可決後、いったい何をしてきたのか。知事は地域で陳謝し、自民党中央からはたしなめられる有様。まさに道の都合を一方的に押しつけてきたことが、この状況を招いている。施行の見通しが立たなくなった条例は破棄すべきではないか。
地域意見交換会を通じて、今後の地域振興について意見を伺うなど、町村会をはじめ地方4団体とも率直に話し合う機会をつくり理解を求めていく。
条例施行の目途が立たないにもかかわらず、組織機構や人事配置の検討が進められ、地域や道庁内が困惑している。新年度に向けた対応をどうするのか。
組織フレームについては、地域の意見を聴いて早期に改革がスタートできるよう取り組む。一方で、職員数適正化には、着実に取り組む。
地域振興条例素案で策定方針が示されている「地域計画」と、道長計の地域計画である「政策展開方針」や、「地域経済活性化ビジョン」などの特定分野別計画との関係は、どうなるのか。また素案で示された「特定地域」の設定、財政支援措置の手法や規模は。
「政策展開方針」を、条例で言う「地域計画」と位置付ける。「特定地域」については、支庁制度改革による人口減少の影響が懸念される振興局地域を想定している。支援の枠組みとしては、地域に5年程度の事業計画を策定してもらい、合計数億円規模で支援する。
 (3)市町村行政について
合併に関する勧告について、知事は記者会見で、当面予定していないと述べたが、一方において、支庁を過渡的な組織として位置づけ、再編しようとしていることは、合併の進行いかんに関わらず、全ての市町村が地方分権推進委の言う「完全自治体」として機能するとの政策判断を行っていると考えてよいのか。
行財政基盤を充実し、安定的な行政サービスを行うことができる体制を確立するためには、市町村合併が最も有効な手段であり、平行して市町村への権限移譲を積極的に進めている。市町村を支庁がサポートするなど、道として必要な役割を果たす。
今後の合併支援策について、「使い勝手のいい支援策」と言及したが、臨時会では、地政補助金の合併支援枠が、見通しがないとして減額されたばかり。今後の支援策は、どういうメニューで、どういう効果を目的にして検討しているのか。
北海道市町村合併支援プランに基づき、法定協議会への人的支援と併せて、地域政策補助金による財政支援を行い、新たに「市町村合併緊急支援事業」を創設する。
市町村への権限移譲が進まないのは、人員不足や財源移譲に加えて、住民のために、基礎自治体として最小限、何をすべきなのかという議論が欠けているのが最大の原因。フルセットの権限移譲は、本当に住民のためになるのかも疑問。水平的な補完機能としての道庁や支庁のあり方、支庁や市町村が協働で運営する新たな広域組織などを受け皿として検討することが必要ではないか。
権限移譲は広域連合も対象としており、市町村への権限移譲を進める中で、合併はもとより、広域的な連携の強化など体制整備に向けた議論が高まるよう、取り組む。
4.当面する道政課題について
 (1)地域医療確保について
道の「自治体病院等広域化・連携構想」は、各自治体が、国の「公立病院改革ガイドライン」、それに伴うプランの対応に追われ、取り組みの遅れが懸念されているが、各圏域で設置された検討会議の進捗状況は。
地域医療の現状についての共通認識や、連携の必要性の合意にとどまっている地域がある。一方、病床の見直し、介護施設への転換計画など、中核病院における救急医療体制の維持に向け、費用負担の協議を行っている地域もあるが、いずれにしても具体的な連携方策の取りまとめには至っていない。
地域医療機関の再編は、地域の意向や特性を踏まえて対処することが前提だが、検討会議では連携に際して解決すべき問題点を、どう把握しているのか。
広域化した場合の通院手段の確保、中核病院や縮小する病院での医師確保の見通し、救急医療における初期と二次の役割分担などの課題が出ている。
広域化・連携構想にあたって、医師や医療スタッフの確保、財政面など地域が抱える問題解決には、道が、責任をもって連携をリードしていくことが極めて重要だ。
地域検討会議に事務局として参画、地域実情を把握した上で助言するなどの役割を果たす。3医育大の協力を得ての医師や看護師の確保支援、国庫補助制度を活用しての施設・設備の整備など、広域化・連携の実現に向け努力する。
後期高齢者医療制度について、小手先での制度手直しの繰り返しで、お年寄りや市町村窓口の混乱が加速している。実施半年の現状認識は。
最近は、制度開始当初のような大きな混乱は生じていない。制度理解に向け、市町村や広域連合に対し、相談体制強化や住民説明会開催について、助言していく。
制度は一旦廃止し、高齢者に過度な負担を求めることなく、高齢者が安心して医療を受けることのできる医療制度を構築すべきだ。
地方公共団体や加入者等に過度の負担が生じないよう、制度の設計維持に責任を負う国において、十分な財政措置を講ずることなどを要望してきた。   
 (2)経済・雇用対策について
建設業、関連産業のみならず、食品製造業でも倒産や事業所撤退の動きが出ている。自動車製造業でも設備投資意欲は急減、観光客も急減している中で、道の産業戦略の再構築への所見は。
世界的な景気後退や円高などに対しては、中小企業向けの金融円滑化などの緊急対策を実施。民間主導の力強い産業構造実現のため、加工組立型企業の誘致を進める。
金融機関の急激な収益悪化や赤字転落などにより、年末、年度末を控え中小企業の資金繰りは益々困難化している。制度融資の実施状況や今後の対応は。
円滑な資金供給を図るため、特別資金制度創設など国の緊急保証制度の普及に努めてきた。金融機関や信用保証協会と連携し中小企業者にきめ細かく対応する。
新規学卒者の求人状況について、経済状況の悪化による影響をどう把握しているのか。また若年者の雇用確保の状況の一段の悪化にどう対応する。
ジョブカフェ北海道において就職支援サービスの提供を行い、道労働局と連携し新規学校卒業者就職面接会を開催するなど、若年者の雇用対策に積極的に取り組む。
「ジョブカード制度」の活用状況と今後の進め方、年長フリーターを対象にしたジョブミーティングなどの就労支援対策に、どう対応しているのか。
ジョブカフェ北海道で、座学と企業実習を組み合わせた職業訓練の実施、来所者に対する制度周知、ジョブ・カード作成の推奨に取り組んでいる。
パートタイム労働者の均等待遇確保の事業主支援、偽装請負など違法な労働派遣の防止・解消の指導監督など、雇用セーフティネット再構築の支援策をどう講じるか。
改正パートタイム労働法の説明会を開催するなど、各種支援制度の普及啓発に努めてきた。正社員求人の確保、非正規労働者の均衡ある処遇や正社員化への促進、フリーター等の応募機会の拡大などを、道労働局や経済団体に要請している。
「通年雇用促進支援事業」は十分な効果があがらず、季節労働者が置き去りにされている。国の委託費の使用条件を緩和して、地域協議会が主体となる事業計画の直接事業費として使えるよう国に求めるべきだ。
季節労働者の通年雇用化を目的とした同事業に、地域が行う短期就労事業を事業計画に盛り込むことは難しい。
季節労働者対策について、冬期事業の拡充と計画的短期就労事業に対して道単独の助成策を講じて推進すべきとの地域からの要望がある。
通年雇用促進支援事業を推進するとともに、冬期増こう経費措置事業実施などにより、冬期雇用確保、資格取得への支援や機動職業訓練を実施して就労支援に努める。  
 (3)石油・諸物価高騰対策について
原油価格が落ち着いた現在、原油高騰を引き金に値上がりした様々な物価について、適正な価格になっているかの調査を行うべき。
生鮮食料品を除く36品目中31品目が前年同月に比較して高い水準。灯油・ガソリンは価格低下しているが、穀物価格の影響を受ける食品価格は、高値で推移。今後とも価格動向の監視を強化、消費生活の安定と向上に努める。
北電は来年1月から電気料金の引き上げを予定しているが、道民生活、企業経営の厳しさを考えれば、厳冬期の引き上げへの配慮を要請すべきだ。
北電は経産省の激変緩和要請を受け、当該期間の燃料費単価額の50%を低減するとし、急激な電気料金引き上げは回避される。引き続き、料金動向を注視していく。
福祉灯油事業について、多くの市町村は生活保護世帯も対象にしており、道の福祉灯油事業も生活保護世帯も支給対象にすべきだ。
生活保護制度には、冬季加算の制度があるため補助制度の対象にしていない。生活保護世帯への影響を考慮し、国に対し冬季加算の増額を要望している。
道予算で組んだ3億円が不足した場合、追加補正するか、地域政策総合補助金の中でやり繰りするかなどして、市町村から補助申請があった分は全額補助とすべきだ。
福祉灯油事業の助成申請期間が来年の3月となっていることから、現時点で補助所要額を把握することは困難だが、概ね予算内で対応できると考える。
 (4)一次産業対策について
WTO農業交渉にあたっては、食料安全保障確保や農業の多面的機能への配慮など、多様な農業が共存し得る貿易秩序確立を図るとして取り組んできたが、日本が主張する重要品目8%確保などの条件は厳しい状況に直面している。今後の見通しは。
交渉の行方は予断を許さず、高関税品目を多く抱える本道農業はもとより、地域経済・社会に甚大な影響を及ぼすと危惧される。米や畑作物、乳製品等の生産が持続的に行えるよう、確固たる姿勢で交渉に臨むよう、国に強く求める。
価格が高騰したままの肥料を使用する畑作品目、飼料価格が高値張り付きのままの酪農では、年末・年度末に離農者の増加、特に大規模経営の離脱が心配されるが。
農家負担の軽減に向け、臨時議会で肥料・燃油価格高騰緊急対策を講じた。これに加え、土壌診断に基づく施肥の合理化などによるコスト低減の取り組みを支援する。
新規就農者に対する就農支援資金の枠が年々減らされていることへの不安の声が農業者から出ている。今後の新規就農者に対する支援は。
北海道農業担い手育成センターを通じ、農外からの新規就農者が営農を始める際の機械・施設の取得に対し無利子資金の融通をしている。また農家後継者に対しても、道立農業大学校において実践的な研修を行っている。
 (5)プルサーマル計画について
計画に関して地元4町村の住民の安全性・必要性・経済性についての理解は得られているのか。また地域住民のみならず、道民に対して十分な説明となっているのか。
意見を伺う会や有識者検討会議を通じて、安全性に関する論点を明らかにし、開かれた、分かりやすい議論を重ねてきた。今後は有識者検討会議の最終報告や意見等を勘案し、総合的な観点から適切に判断する。
国からの総額、最大60億円の核燃料サイクル交付金についての「本年度中に受け入れ決定」という支給条件にとらわれた進め方であってはならない。地元4町村、道民、道議会での論議を十分に行い、拙速的に進めるべきではない。
有識者検討会議の最終報告案では、「安全性は確保される」と示された。今後は最終報告を踏まえ、道議会の議論や地元の意向を考慮し、総合的に判断する。
最終報告素案でのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の使用について、データの不足により事故時の評価が十分でない」、「人や環境がプルトニウムに触れるリスクが大きくなることは否定できない」との指摘に対する見解は。
有識者検討会議においては、「安全性の確保にとって重要な燃料の健全性は保たれる」、またMOX燃料は、金属管に封入されており、「人が誤って吸引することはない」などの検討結果が示されていると承知する。
 (6)米軍訓練について
2年連続の矢臼別のみでの実施や、訓練公開、記者会見の取り止めが一方的通告され、不安解消の条件がほごにされている。「訓練固定化はしない」ということが覆されたということになる。道は米軍及び国に対し、訓練受け入れ返上をすべきだ。
矢臼別演習場での訓練の非固定化、在日米軍基地の整理・縮小や、訓練公開も含めて粘り強く要請していく。
千歳基地での2回目の戦闘機訓練、相次ぐ道内各地への米軍艦寄港など、沖縄の負担軽減を理由としながら、訓練領域が拡大傾向となっているが、負担軽減のために訓練移転が役立っているのか疑問だ。
移転元の米軍基地所在地にとっては、負担軽減になっている。
沖縄を中心とする在日米軍の整理縮小が、本来求められているのであり、そのためにも日米地位協定の見直しが急がれるが、見解は。
締結後45年以上も見直しが行われておらず、今日的な社会情勢に対応できなくなっており、早急に抜本的な見直しが必要だ。
 5.教育課題について
小泉政権下での教育への市場競争原理持ち込みにより、学校現場は競争と学力主義に追い込まれている。教職員の超過勤務解消については、第2回定例会で「実効ある方途をとる」との意見が付されたが、その後、どのように対応されたのか。
時間外勤務縮減に向けては、校内業務の見直しや簡素・効率化を促進し、また「時間外勤務等縮減推進委員会」を設置し、教職員の勤務実態を調査している。
30人以下学級の早期実現など、「道独自の少人数学級」の拡大について主体的に取り組むべき。
国の新たな教職員定数改善計画が策定されていないことや、道の財政状況が厳しいことから難しい。
全国学力調査の結果を受け、「北海道学校改善支援プラン」の実施を学校に求めているが、これは、「学力点数向上」をめざす試験テクニックばかりのものとなりかねず、子ども自ら考え学ぶ姿勢から益々遠ざける結果となることを危惧する。地域や一人ひとりの子どもの実態に即した教育が進められる方策が示されるべき。
具体的な方策や優れた先例事例を示し、各学校等の主体的な取り組みを促している。報告書活用によって、各学校が子ども一人ひとりの学力にかかわる状況を踏まえ、実効性ある取り組みを早急に進めてもらいたい。
来年度から道立高校全校で学力調査を行うとされているが、道単独で行う狙いは。
教科指導力向上や、定期テストの質の向上に役立てることを目的として実施。現在7割が参加、来年度からは全ての全日制の道立高校に参加を働きかけている。
高校学力調査も、学校のランク付けや順位を競うことを目的にはしていないと承知するが、調査結果の扱いや公表方法についての所見は。
授業改善や教師の指導力の向上に役立てることを目的にしている。結果は該当校に送付しているほか、全道の状況はホームページ上でも公表してきた。

<再質問>

1.知事の政治姿勢について
解散もせず、二次補正も先送りするのは国民への背信行為。国民の審判を得ないままで、政策転換が次々に打ち出され、地方行政や国民生活に不安、混乱を引き起こしていることへの所見は。
道民生活や本道経済など、地方が抱える諸課題に適切に対応し、万全を期していただくよう期待している。
定額給付金の給付方法や自治体現場の実務を踏まえ、首相のいう年度内実施が可能と判断するか。
暮らしや経済の面で、一定の効果が発揮されることを期待、速やかに市町村の円滑な給付事務に向けた環境が整えられ、早い時期の給付開始を願っている。
2.財政運営・行財政改革について
持続可能な財政構造の確立に、どのように対処しようとするのか。
道財政の歳入・歳出両面において、国の施策に大きく影響を受ける構造にあることから、必要な見直しや追加を講じながら取り組んでいく。
直轄負担金廃止の道州制特区提案には、他自治体からの関心も強い。廃止提案実現には、相当な決意を持った取り組みが必要と考えるが、どう対応するのか。
道が特定広域団体として全国で唯一、提案できるものであり、提案の重要性・必要性を訴え、実現に向けて全力で取り組む。
地方交付税等の地方財源復元・増額に絞り込んだ発信をしていくべきではないか。
行政サービスを安定的に維持するためには、地方税財源の充実強化は必要不可欠。1兆円については、地方交付税の復元・増額のための財源とすることが望ましい。
試験研究機関の独立行政法人化について、現在も企画振興部科学技術振興課で一括予算計上や研究評価が行われている。独法化・一元化によって、現行を上回る、研究現場や道民へのメリット、利点については、いまだ説明できていないのではないか。
自主・自立的な迅速な業務対応、独自判断による予算編成や弾力的な執行、人事交流の拡大、広範な道民ニーズへの対応、経営の透明化などのメリットがある。
 3.地方分権課題について
道は、本道の開発行政や農政は他の府県とは条件が異なり、地方支分部局と道が連携、役割分担を定め事業、施策を進めてきていると主張してきた。ところが、地方分権推進委から頭越しに「ムダな二重行政であり解消すべき」との方向が打ち出された。「首相もわかっているはず」、「推移を見守る」との認識では不十分だ。
役割分担見直しや、それに伴う国の出先機関見直し議論において、地方6団体と一致結束して取り組む中で、本道の実情が反映できるよう適切に対処する。
支庁制度見直しの施行見通しが立たないのは、知事の見通しの甘さそのものではないか。地域に区別を持ち込み、道の地域行政からの撤退につながる条例は、一旦、廃止にすべきだ。
地方4団体と改革の進め方や振興策について、意見交換する場を早期に設け、改革の必要性について説明・理解を求める。
4.医療機関の連携について
 (1)連携構想とガイドラインについて
広域化・連携構想は、総務省ガイドラインのネットワーク構想部分にすると答弁しているが、地域で暮らすために何とか医療機能を確保しようとする広域化・連携構想と、自治体財政再建一辺倒の経営至上主義は、そもそも相いれないのではないか。
ガイドラインは、自治体病院の経営効率化と地域医療の確保の両立を図ろうとするものであって、道の「広域化・連携構想」と方向性を一にしている。
最大の課題とも言える地域における医師確保の解決への道の対応は。
道職員医師4名を地域に派遣、都市部の医療機関から緊急的に医師を派遣する仕組みの整備や研修医等に対する貸付金制度を創設。併せて地域枠入試と連動した奨学金制度を創設した。
地域からは、広域化による通院手段、深刻な医師不足などの問題が突きつけられている。にもかかわらず、道の支援は、「助言」にとどまっている。これでは、地域完結型の医療提供のための医療機関連携に不安を持たざるを得ない。
地域の医療提供体制構築のために、地域センター病院など中核病院に対し、3医育大の協力を得て、医師や看護師の確保、検討会議への参画、保健所職員のみならず本庁職員が地域に出向いての、関係者との協議などを行っていく。
 (2)後期高齢者医療制度について
75歳以上を対象にした制度は、早晩、財政に窮し、保険料の引き上げや診療内容の切り捨てに進むことが懸念される。まさにお年寄りが置き去りにされる。知事の言う「安定的な運営」の意味とは。
国では1年を目途に同制度を見直すこととしているが、全世代で納得と共感が得られ、持続可能な制度となるよう十分論議されることが重要。
5.経済・雇用対策について
産業戦略の重点としてきた産業が総崩れなのに、「力強い産業構造の実現を図る」という答弁は誠意に欠ける。経営体力の弱い中小企業を中心に企業の行き詰まりが懸念されるが、中小企業の経営安定にどう取り組む。
中小企業総合振興資金をはじめとする融資の機動的な運用、国の緊急保証制度の周知活動の展開などにより中小企業金融の一層の円滑化に努める。中小企業応援ファンド活用による、競争力維持や経営体質強化の取り組みを支援する。
求人倍率の急激な状況の悪化にもかかわらず、答弁は、全て国の制度に依存し道としての施策や対応策が全く見えない。求職者の実態を把握、分析し、それぞれの実態に合った実効ある対策を早急に講ずるべきだ。
各種調査により、様々な観点からデータ把握に努め、雇用施策の推進を図っている。「地域雇用創出推進会議」の場を活用しながら、特別労働相談を実施するなど、道の施策を推進していく。
通年雇用化についての答弁は、国や地域まかせであり、通年雇用や就労対策の促進は望めない。どう実効性を持たせるのか。
21年度事業実施に向け、協議会構成員として計画策定に積極的に参画するなど、事業を最大限有効に活用する視点で支援に努める。季節労働者を受け入れる産業の振興を図る観点から、地域の特性を活かした産業の活性化に向けた支援など、産業政策と雇用政策を両輪として推進していく。
6.一次産業対策について
来春の営農を見通すには時間の余裕はない。把握と対応は極めて急がれる。
価格高騰の影響を受ける大規模農家の経営状況の把握は、営農計画の策定に合わせ、適切に対応する。
7.プルサーマル計画について
計画に関する地域住民、道民の理解、説明の状況についての知事の認識を再度問う。
14支庁に窓口を開設して行った意見募集、公開シンポジウムの開催などで情報の発信・提供に努めてきた。また、有識者検討会議の資料や議事録の公表など、開かれた場で、分かりやすい議論を行ってきており、計画に関する道民理解が深まるよう可能な限り努力を重ねてきた。
安全性は有識者検討会議の最終報告を踏まえるとしているが、必要性・経済性について、総合的に判断するための考え方や基準を明確にすべきだ。また地元の意向を、どのように把握し対応していくのか。
安全性については、最終報告をもとに地元の意向を十分に尊重していく。必要性や経済性については、国の基本的方針である、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウランを有効利用すること、また事業者の、ウラン資源の有効利用を図り、エネルギーの安定供給を確保する観点から必要との考え方や説明は基本的に理解できる。いずれにしても安全性の確保を大前提に総合的に判断する。
8.米軍訓練について
夜間訓練強行、小火器訓練追加、単独実施、一方的な公開・記者会見の取りやめ方針と、約束違反が積み重ねられている。訓練返上を国、米軍に求めるべきだ。
訓練の固定化、在日米軍基地の整理・縮小、訓練情報の提供などについて、今後とも粘り強く取り組んでいく。
9.教育課題について
学校現場の多忙化は限界に近い。実態調査も結構だが実効ある対策が必要。そのした状況の中で、学力向上、きめ細かい教育充実のために、少人数学級導入拡大は不可欠だ。
独自の少人数学級編成の拡大は、財政状況が厳しいことから、新たな教職員定数の改善が図られなければ難しい。
真に「子どものつまずきのフォロー」や「真の学力」を身につけさせるとするなら、学校現場の生の声とともに、その推進方途を探らなければ、学校現場での生きた資料とはならない。
「北海道確かな学び推進会議」の意見を踏まえ、学識経験者の分析により、資料として6つの提言や各種方策、成果をあげている実践事例を示した。実態に応じた学力向上に向けた取り組みを進めてほしい。
高校学力調査の目的は不明確だ。なぜ全校で統一のテストの必要があるのか。
授業改善や教師の指導力向上を目的とする。

<指摘>

1.知事の政治姿勢について
国民の審判・合意を得ない政策転換、思いつきでの施策・事業打ち出しが国民や市町村を混乱させている。知事は中央ではなく、道民や地域を見据え発言すべきだ。
2.財政運営について
中央の指示待ちでは、北海道の存在感は縮小するばかり。道民や市町村の声を背景に、北海道を守るための財政論議を展開せよ。直轄負担金は、国の検討をただ待つのでなく、国を揺り動かす取り組みを。
3.行政運営について
支庁制度、試験研究機関への取り組みは、道が地域を支える姿勢が問われている。頓挫した協議、検討はやり直すべきだ。
4.経済・雇用について
中小企業の資金繰りはますます窮迫。それでなくとも不安定な道内雇用は一段と悪化している。国の労働行政では、拾いきれない、地域の深刻な状況に、スピード感を持った対処を。
5.教育課題について
子どもたちにつけるべき学力とは、テストで正解を導き出す技術的なものでなく、「知・徳・体」調和の取れた「人間力」。学校教育を根底から支えるのは「子どもと教師」の人間的なつながりと信頼関係。それを阻害しかねない教職員の多忙化解消、三十人以下学級実現などの条件整備に力を尽くすべきだ。
up

一般質問者の質疑内容

市橋 修治議員(後志支庁)

1 泊原発問題について
 
(1)住民の安全対策について
  ア)道路整備について
  イ)岩内協会病院の充実について
 (2)泊原発とプルサーマルの導入について
   ア)住民理解について
   イ)有識者検討会議の継続について
   ウ)道の事前了解について

 2 女性医師の再就職について
 (1)女性医師数について
 (2)潜在女性医師に対する取り組みについて
 (3)女性医師による診療科の充実について
 (4)労働環境の整備について
 (5)女性医師の職場復帰のための取り組みについて
 (6)道における少子化対策について

 3 森林整備と担い手の育成について
 
(1)森林整備の担い手の育成について
   ア)林業労働者の推移等について
   イ)新規参入の促進について
 (2)身近な森林の整備について
   ア)里山林等の身近な森林の現状と認識について
   イ)人材の育成などについて

 4 教育課題について
 (1)有朋高校通信制課程について
   ア)通信制課程の現状について
   イ)協力校への支援体制などについて
   ウ)通信制課程の今後のあり方について
 (2)教職員の勤務と健康について
   ア)教職員の健康対策について
   イ)教職員のメンタルヘルスについて
   ウ)時間外勤務の縮減等について
   エ)今後の方針について

 5 振り込め詐欺対策について
 (1)振り込め詐欺の現状について
 (2)関係機関との連携について
 (3)道民に対する注意喚起等について

<再質問>

 1 泊原発問題について

 (1)プルサーマルについて
 (2)住民理解について

 2 女性医師の再就職について
 (1)女性医師の復職について
 (2)産科及び小児科医療の確保について

 3 教育課題について
 (1)有朋高校通信制課程について
 (2)教職員の勤務と健康について

 4 振り込め詐欺対策に係る定額給付金の支給に向けた取り組みについて

広田 まゆみ議員(札幌市白石区)

 1 指名停止期間の短縮措置について

 2 ほっかいどう社会資本整備の重点化方針案について

 3 公共交通確保の対策について

 (1)北海道交通ネットワーク総合ビジョンについて
 (2)公共交通の活性化等について

 4 ふるさと納税に関しての「北海道からの発信」について

 5 北海道ミュージアム構想について

 (1)構想について
 (2)総合歴史博物館への認識について
 (3)博物館のネットワーク化について
 (4)北海道ミュージアムの所管について
 (5)開拓記念館への指定管理者制度の導入について

 6 産科医療について
 (1)分娩施設の確保について
 (2)助産師の活用について
 (3)助産師の状況について
 (4)産科医療の役割分担について

 7 北海道競馬改革ビジョンについて

<再質問>

 1 指名停止期間の短縮措置について


岡田 俊之議員(渡島支庁)

 1 医師確保対策について
 (1)現状認識について
 (2)これまでの取り組みとその結果について
 (3)退職医師の再雇用について
 (4)医師の移住について

 2 一次産業の振興について
 (1)輸出産業としての可能性について
 (2)経営指導のあり方について
 (3)ロシア・サハリン州との経済交流について
 (4)サハリン州との友好・経済交流促進プランの推進について
 (5)漁業環境の保全について
 (6)漁業環境を保全する森林づくり活動について

<再質問>

 1 サハリン州との経済交流について

 (1)推進体制の整備について
 (2)輸出拡大のための輸送体制整備について



三津 丈夫議員(帯広市)

1 新年度の予算編成方針について
 (1)経費別の削減について
 (2)政策評価結果について
 (3)超過負担の解消について
 (4)遊休資産等の売却について
 (5)知事の最重要課題について

 2 地方分権の推進について
 (1)地方分権改革について
 (2)北海道開発について

 3 アイヌ民族の支援について
 (1)アイヌ施策の推進状況について
 (2)重点的な施策について
 (3)今後の取り組みについて

 4 アウトドア活動の振興策について
 (1)北海道アウトドア活動振興条例の役割について
 (2)人材育成について
 (3)アウトドア活動の魅力づくりについて
 (4)アウトドア資格制度について

 5 道立病院と地域連携について
 (1)広域化・連携検討会議の機能と役割について
 (2)決算委員会附帯意見の具体化について
 (3)道立紋別病院の地域連携と道の主体性などについて
   ア)これまでの経過と道の関わりについて
   イ)「広域連合」のあり方と今後の進め方などについて
   ウ)道立病院の運営形態の見直し、移管のあり方、政治姿勢等について

<再質問>

 1 新年度の予算編成方針について
 
 (1)新年度の組織機構改正について
 (2)遊休資産等の売却について

 2 道立病院と地域連携について


委員会における主な質疑

(1)第1回臨時道議会
 平成20年度第1回臨時道議会が11月6日(木)に開かれ、景気・雇用緊急対策のための総額151億2300万円の道一般会計補正予算、生活対策等に関する意見書を可決した。わが会派からは、高橋亨(函館市)議員が立ち、当面する景気・雇用対策について知事に質した。
(2) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、総務委員会では、稲村久男(空知支庁)議員が11月4日に会計検査院特別検査の実地検査について、12月10日に公共事業事務費について、日下太朗(網走支庁)議員が11月26日にプルサーマル計画における有識者検討会議の最終報告案について質疑。
総合企画委員会では、福原賢孝(桧山支庁)議員が12月10日に平成19年度道内市町村における決算の概要等について質疑。
環境生活委員会では、蝦名清悦(札幌市北区)議員が11月26日に温室効果ガス排出実態調査について、小林郁子(札幌市中央区)議員が11月26日に第2次北海道配偶者暴力防止基本計画素案について、12月10日に仮称・北海道環境行動計画素案について質疑。
保健福祉委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が11月4日に平成20年度研修医マッチングの結果について、市橋修治(後志支庁)議員が11月4日に後期高齢者医療制度・保険料納入について、11月26日に北海道ホームレス自立支援等実施計画改訂版素案の策定について、高橋亨(函館市)議員が11月26日に衛生学院及び高等看護学院のあり方素案について質疑。
経済委員会では、須田靖子(札幌市手稲区)が12月10日に派遣・期間従業員の雇用打ち切り、採用内定取り消し及び労働相談窓口について質疑。
農政委員会では、北準一(空知支庁)議員が11月4日に会計検査院特別検査の実地検査及び財団法人北海道農業開発公社の問題について、11月26日にWTO問題について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が12月10日に国庫補助事業事務費の不適切執行について質疑。
水産林務委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が11月4日に会計検査院特別検査の実地検査について、12月10日に国庫補助事業事務費の不適切執行について、滝口信喜(室蘭市)議員が11月26日に新たな森林環境政策の策定に係る検討状況について、12月10日に国庫補助事業事務費の不適切執行について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が11月26日に新たな森林環境政策の策定に係る検討状況について質疑。
建設委員会では、梶谷大志(札幌市清田区)議員が11月4日に会計検査院特別検査の実地検査について、12月10日に平成14〜18年度の国庫補助事業事務費の執行について、鰹谷忠(網走支庁)議員が11月4日に会計検査院特別検査の実地検査について質疑。
文教委員会では、河合清秀(岩見沢市)議員が11月4日に生活保護世帯や準要保護世帯の就学援助について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が12月10日に募集停止に伴う遠距離通学について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が11月5日にウラン燃料の可採年数などについて、11月26日に泊発電所におけるプルサーマル計画について、12月10日に泊発電所におけるプルサーマル計画について質疑。
新幹線総合交通体系対策特別委員会では、沢岡信広(北広島市)議員が12月10日に北海道新幹線について質疑。
道州制地方分権改革等推進調査特別委員会では、木村峰行(旭川市)議員が12月10日に地方分権改革推進委員会2次勧告について質疑。

(3)平成19年度決算特別委員会
 19年度の道決算を審査する、決算特別委員会は、11月7日〜13日の日程で開かれたが、審査直前に、会計検査院が道を含む12道府県の平成14年度から18年度の国庫補助事業について、不適切な会計処理があったと報告することが明らかになり、19年度分について、道が調査を実施することになった。このため、企業会計について、意見を附して認定した上で、その他の会計については、道の調査終了後、あらためて審査を実施することとした。

@ 19年度道企業決算審査
 企業会計審査では、道下大樹(札幌市西区)議員が工業用水道事業会計について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が電気事業の民間譲渡について、林大記(札幌市南区)議員が電気事業の民間譲渡の進め方について、市橋修治(後志支庁)議員が道病院事業会計について、稲村久男(空知支庁)議員が道立病院について質疑した。
 また、総括質疑では、林議員が、電気事業会計について、工業用水道事業会計について、道病院事業会計について知事に質した。
<附帯意見>
1. 病院事業については、「自治体病院等広域化・連携構想」、「公立病院改革ガイドライン」を踏まえつつ、医師の確保など十分な医療体制の整備、地域で果たす役割・責任、経営形態のあり方、再編ネットワーク化、繰り出し基準の見直し、病床利用率の向上策などを十分に検討の上、早期に改革プランを策定し、経営改善を強力に推進すべきである。
1. 道営電気事業については、道財政に影響を与えることのないよう、民間譲渡に際しての課題解決に向けた取り組みをさらに進めるとともに、関係機関等との調整を十分に行い、速やかに協議を進めるべきである。
1. 工業用水道事業については、今後の事業のあり方を引き続き検討するとともに、特に、石狩湾新港地域工業用水道事業について、関係機関等と連携し、需要の拡大に努め、全力を挙げて経営の改善に取り組むべきである。

A 19年度道決算分科会審査
 19年度の国交省、農水省所管の国庫補助事業に係る事務費部分を除いての分科会審査を実施。第1分科会で梶谷議員が周産期医療における助産師の活用について、小林郁子(札幌市中央区)議員が育児支援について、障がい児施策について、道立文書館について、須田靖子(札幌市手稲区)議員が障がい者自立支援、就労支援について、林議員が障がいのある人の権利擁護について、高齢者の医療・介護連携について、BSE対策について、水産系廃棄物対策について、廃止廃棄物焼却炉対策について、道の広報紙について、三津丈夫(帯広市)議員がアイヌの生活環境整備について、支庁制度について、地域総合補助金について、新幹線の見通しと在来線と空港との共存について、道の意思決定のあり方について、財政構造について、収入未済と不能欠損について、外部監査・再就職・関与団体について、市橋議員がプルサーマル発電について、第2分科会(田村龍治委員長)で広田まゆみ(札幌市白石区)議員が道立北方建築総合研究所について、北方型住宅の普及について、道下議員がシックハウス・シックスクール対策について、林業担い手対策について、季節労働者対策について、障がい者雇用について、稲村議員が農業改良普及センターの組織等について、河合清秀(岩見沢市)議員が食の安全・安心について、道立学校ボイラー等管理業務委託について、任意団体への助成について質疑した。

(3)第4回定例会予算特別委員会
 第4回定例会予算特別委員会(池本柳次委員長)は、12月5日〜9日に開かれ、第1分科会(長尾信秀委員長)で梶谷大志(札幌市清田区)議員が福祉・介護の人材確保について、介護保険事業支援計画について、仮称・北海道防災対策基本条例について、北口雄幸(上川支庁)議員が地域医療について、福祉灯油について、夕張市への支援について、北準一(空知支庁)議員が大麻問題について、温暖化防止対策について、交通安全対策について、斉藤博(函館市)議員が温泉資源の保護対策について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当の申請について、木村峰行(旭川市)議員が国と地方のあり方について、支庁制度見直しの問題点について、地域振興条例の課題について、市町村への支援について、財政問題について、道組織の見直しについて、道立試験研究機関の地方独立行政法人化問題について、泊発電所3号機におけるプルサーマル計画について、第2分科会で道下大樹(札幌市西区)議員が道営住宅の家賃制度について、ジョブカード制度・年長フリーター就労支援について、中山智康(伊達市)議員が野菜価格の動向について、新エネルギーの導入促進について、世界ジオパークの登録について、橋本豊行(釧路市)議員が道立滝川高等技術専門学校及び道立網走高等技術専門学校の廃止について、泊発電所3号機におけるプルサーマル計画について、田村龍治(胆振管内)議員が雇用の現状と取り組みについて、季節雇用対策について、佐々木議員が障がいのある児童生徒の教育について質疑した。
 総括質疑では、木村議員が国と地方のあり方について、支庁制度・地域振興条例について、市町村支援・夕張支援について、財政問題について、道組織見直しについて、試験研究機関独法化について、プルサーマルについて、佐々木議員が各種手当申請について、地域医療について、福祉灯油について知事に質した。
<附帯意見>
1. 地域振興条例については、支庁制度改革と関連し、その施行時期や支援対象地域、さらには財源等々、いまだなお明確になっていない項目が多く、検討を要するものと考えられる。今後も市町村を含む地方4団体の意見聴取に努め、道民の理解を得るよう慎重に進めること。
1. このたび、北海道は平成14年度から18年度の公共事業事務費の執行について、会計検査院から不適切であるとの指摘を受けたことは極めて遺憾であり、早急に道としての見解を明らかにし速やかに対処すべきである。
1. 道路、河川など社会資本の維持管理予算はピーク時の2分の1程度に減少し、管理水準は低下してきている。このことは、経済活動を初め、防災、通学、緊急搬送など道民生活に大きな影響を及ぼしている。道民生活にこれ以上の影響を及ぼさないよう、社会資本の適正な維持管理水準を設定するとともに必要な予算を確保すること。
1. 紋別病院を初め道立病院の経営形態の見直しに当たっては、地域に必要な医療が安定的に確保できるよう地元市町村等と十分に協議を行うこと。
1. 事務事業の見直しに伴う組織機構の見直しについては、道・市町村・民間の役割分担、本庁・支庁・出先機関の役割などを明確にし、地域や関係団体との合意形成に努めること。
up

当面する課題と会派の対応

(1)新年度国費予算編成について
 会派は、民主党北海道(鉢呂吉雄代表)、民主党北海道選出国会議員会(三井辨雄会長)と共同で2009年度予算編成や緊急課題への対処を求める中央省庁への要望・提言活動を11月21日に実施した。
 要望先・要望事項(項目)は以下の通り。
要望事項の全文(PDFファイル)

<内閣官房>
アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置について

<内閣府>
地方分権について
北方領土返還の促進について
食の安全・安心について

<総務省>
地方分権の推進について
地方財政について
(1)地方税財源の確保充実について
(2)道路特定財源の一般財源化について
(3)石油等高騰対策について
(4)夕張市の財政再建について
地域医療の確保について
消防広域化について
地上放送デジタル化について

<財務省>
地方財政について
(1)地方税財源の確保充実について
(2)道路特定財源の一般財源化について

<文部科学省>
義務教育予算の確保・拡充について
私学助成について

<厚生労働省>
食の安全・安心について
地域医療対策について
(1)地域における医療機能の維持・充実について
(2)後期高齢者医療制度について
障がい者自立支援について
雇用対策の充実強化について
(1)社会的セーフティネットの再構築について
(2)季節労働者対策について
石油高騰対策について

<農林水産省>
食料自給率の向上について
食の安全・安心について
石油等高騰対策について
地方分権について

<経済産業省>
中小企業金融対策について
地域特性に応じた産業活性化について
石油高騰対策について

<国土交通省>
北海道開発について
石油等高騰対策について
道路特定財源の一般財源化について

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