民主党
第二回定例道議会報告
2008.6.28
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長  木 村 峰 行

 第2回定例道議会は、6月10日(火)に開会、道補正予算案、「北海道総合振興局設置条例」、「アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する決議」、「地方財政の充実・強化を求める意見書」などを採択し、28日(土)に閉会した。
 わが会派は、代表格質問に福原賢孝(檜山支庁)議員が立ち、支庁制度見直し、地方分権改革推進委員会勧告、地域医療確保などについて質疑を行った。
 また、一般質問には、小林郁子(札幌市中央区)、中山智康(伊達市)、広田まゆみ(札幌市白石区)、須田靖子(札幌市手稲区)、斉藤博(函館市)、平出陽子(函館市)の6議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。

主な審議経過について
採択された決議・意見書
代表格質問の要旨
一般質問者の質疑内容
委員会等における主な質疑
当面する課題と会派の対応

.主な審議経過について

 今定例会の大きな論点は、議論は、知事が、強い反発や懸念の声を押し切って提案した、支庁制度見直しの取り扱い。本会議質問から、27日の道州制特別委員会での知事総括質疑まで、全会派を通じて、条例案への疑問、地域との対立への懸念、反発の背景になっている道の地域切り捨て姿勢への不安などへの質問が相次いだが、答弁は、説得力に欠けるもので終始した。
 サミットを控えて、前倒しされ、しかも会期が18日間と極めて短い第2回定例会をめがけて、提案を強行したこと自体が、十分な議論を避けようとしたと批判されてもやむを得ない対応だ。
見直し案の庁内での議論は不十分、従って地域や道民との説明や協議も不十分であり、論議の大前提であるはずの、新たな機構の組織、業務、人員規模等も、まったく具体性を欠いたままでの提案、論議となった。
 14支庁地域に、区別、格差を持ち込み、地域の衰退を招く可能性の強い見直し案を提示しながら、見直しを認めてくれれば、その後に、地域支援策や地域との協議体制を検討するという趣旨の答弁が繰り返された。
 会派は、質疑を重ねた上で、知事には、立ち止まっての再考を求め、他会派には、継続しての審議を提案したが、知事及び自民、公明会派は、採決を強行、可決した。
up

.採択された決議・意見書
は政審発議、は委員会発議は自民会派発議
アイヌ民族を先住民族と位置づけるための措置に関する決議
地方財政の充実・強化を求める意見書
勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する意見書
食料供給力の強化に関する意見書
消費者行政一元化と地方の相談体制強化を求める意見書
「臓器の移植に関する法律」の早期見直しを求める意見書
義務教育の機会均等の確保と教育予算の拡充を求める意見書
へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書
第二期地方分権改革における農業・農村整備事業の国と地方の役割の見直しに関する意見書
農業生産資材等(燃油・肥料等)の価格高騰対策に関する意見書
燃油高騰による漁業の非常事態に対する緊急対策を求める意見書
国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
日本映画への字幕付与を求める意見書
道路整備に必要な財源の確保に関する意見書
会派は、「後期高齢者医療制度の廃止、抜本的見直しを求める意見書」、「道路財源の一般財源化等を求める意見書」を提案したが、自民・公明会派の反対で否決された。
なお、後期高齢者医療制度意見書の提案説明は北口雄幸(上川支庁)議員、道路財源意見書の提案説明は、橋本豊行(釧路市)議員が行った。
up

3.代表格質問の要旨
は質問者発言、は答弁者発言)
福原 賢孝(檜山支庁)
1 支庁制度改革、地域行政に臨む知事の基本姿勢について
支庁制度改革について、地方自治の根幹である市町村、地域との対等の基本を忘れ、一方的に地域への痛みの転嫁を推し進めようとしている。地域の意向に背を向ける提案に踏み切ったことを反省すべき。
道民、市町村、各種団体と意見交換を重ねてきた。厳しい意見に対しては素直に反省すべき点もある。今後も話し合いを重ね、理解と協力を得られるよう努める。

2 支庁設置条例改正案について
(1)地方分権について
支庁制度改革は、道州制、基礎自治体強化、地方分権改革推進委員会での協議などとの整合性がない。
新しい支庁が、市町村や地域住民と一体となって、地域の課題に即応した政策を推進する体制を整えることを最も重要な視点としている。
支庁は、基礎自治体強化までの過渡的機構としての位置づけとされてきたが、依然として、道から市町村への事務権限移譲は遅々として進んでいない実態にある。
道州制特区の活用による移譲推進のための制度改革、重点的に推進する事務権限の選定、ノウハウを有する道職員の派遣、市町村職員の受け入れ等で推進を図る。
(2)地域振興について
今後の分権改革の中で想定される、道と市町村の間での水平補完、垂直補完への支庁機能の位置づけの明示が必要。
支庁が担っている市町村を補完する機能は、市町村合併の推進や、事務権限の市町村への移譲の進展に伴い、徐々に縮小していくが、市町村体制が充実強化されるまではサポートしていく。
新総合計画では、具体的な地域振興策が提示されておらず、策定作業が続く中での支庁縮減は納得しがたい。
地域政策を効果的に展開していくためにも、支援制度の見直し、新たな財政支援制度など、推進体制として支庁の組織体制を整備したい。
地域特性を配慮しない横並びでの支庁機能の縮小は理屈に合わない。地域特性に合わせた再編成が優先課題ではないか。
産業振興の実現にあたっては、総合振興局長が振興局長と協議し、市町村の意見を受け止め、地域課題に的確に対応できるよう検討する。
地域課題に即して、重点的な特化を図るべき。
支庁の組織体制は、地域課題を踏まえた組織体制にすることが大切。本庁との役割分担も含め、効果的・効率的な組織体制を検討。
(3)改革の手法について
支庁制度改革について、なぜ今なのか。
厳しい道財政の下、支庁は簡素で効率的組織への改革が求められている。新総合計画に沿って、広域的観点から効率的な地域政策展開のためにも、早期に改革の第一歩を踏み出す必要がある。
市町村こぞっての反対は極めて異例の事態。地域との協議の状況を、知事はどう認識しているのか。
道と市町村が、信頼関係のもとで連携協力して効果的な施策を推進していくことが重要。道内地方4団体、市町村と意見交換を行い、改革への理解に努める。
庁内での議論経過が見えない。庁内体制も未整備な状態。庁内議論の整合性を図り、地域との協議をやり直すべき。
「仮称・支庁制度改革推進本部」を立ち上げ、全庁一体となった取り組みを進める。
市町村との関係が亀裂したままでは道行政は進まない。地域や道民との協議のルール、日程、具体的な内容・制度設計を再構築しながら進め直すべき。
自治のあり方、地域振興方策等について率直に話し合う場を設け十分協議していく。

3 道の財政運営、行財政改革について
(1)道財政について
道民税や法人事業税等、道税収入の確保対策はどうする。
平成17年度以降、「道税確保特別対策本部」を設置。平成20年度以降も対策本部を設置し、道税収入の確保を図る。
地方消費税、軽油引取税は、石油高騰による影響で減収の危惧があるが、その見込みと対応は。
道税収入の当初予算額は6,080億円を計上。石油価格高騰による影響も否めないが、予算額の確保に向けて徴収強化に努める。
(2)道路特定財源・暫定税率について
暫定税率の再議決は、価格高騰の影響緩和のチャンスを逃がしたとは考えないか。
暫定税率の失効は、国や地方公共団体の行財政運営に支障が生じ、道民生活や地域経済にも多大な影響が懸念された。暫定税率の復活はやむ得ない。
道路特定財源の一般財源化については、お年寄りや子ども、障がいを持った社会的弱者に振り向けるべきだ。
道路は、道民生活や産業を支える社会基盤であることから、整備や維持管理は重要な課題。一般財源化は、使途が自由になる反面、地方財政への影響が懸念される。
10年間の「道路整備の中期計画」は5年間に短縮されたが、現計画にあげたものは、全て建設していく考えなのか。
必要な道路整備が可能となる施策が盛り込まれるよう、国に働きかけていく。
(3)地方分権改革推進委員会勧告について
地方分権改革推進委員会の第一次勧告で、国道、河川の整備・管理権限は、都道府県内完結との基準が採用された。道への移譲対象の見通し、対処は。
財源の移譲とセットで議論されることはもとより、北海道開発の経緯を踏まえ、本道の事情が十分に反映されるよう国と協議していく。
二重行政解消への知事の見解は。
道州制に向けて、国からの権限移譲を進めるにあたっては、業務の二重性の解消は重要な視点。地方主権型社会にふさわしい効果的・効率的行政運用に取り組む。
(4)道立試験研究機関について
道立試験研究機関の見直しは、「研究が着実に成果をあげ、道民の財産となっていくとの観点で取り組むべき」との道議会附帯意見が基本に置かれるべき。今後の検討についての所見は。
複雑化・多様化する道民ニーズに、迅速・的確に対応した研究の展開、成果の着実な還元、道内産業への技術支援の充実などを図ることができるよう、具体的な仕組みづくりを行なっていく。

4 当面する道政課題について
(1)地域医療の確保について
公的病院の再編については、自治体財政健全化法をにらんで、市町村は病院経営の見直しが迫られているが、道は地元任せとしている。国のガイドラインと道の再編構想の整合性についての認識は。
地域の検討会議等において、道の構想と国のガイドラインを踏まえ、その整合性を図りながら、十分に協議されることが必要。道としては、地域医療のあり方等に関して助言するなど、積極的に取り組んでいく。
公的病院再編は地域合意が前提。医療確保への地域との協働の対処策への所見は。
医療提供体制確保のため、施設整備や医療機器などへの支援、医師派遣、研修会への経費助成など、補助制度の活用に加え3医育大学の協力を得て、地域医療、医師確保対策に取り組む。
後期高齢者医療制度は、お年寄りに与えた不信・不安、市町村現場での混乱などから、制度の廃止、抜本的改正に取り組むべきと考えるが。
高齢者が安心して医療を受けられるよう、医療制度が将来にわたって、安定して運営されることが大切。新たな措置による財政負担が、地方に転嫁されないよう、必要に応じて国に要望していく。
(2)サミットに向けた課題について
グローバリズム進展による、北海道、道民の未来に及ぼす影響についての認識は。
グローバル化はWTO農業交渉、EPA交渉に大きな懸念材料になる一方、食や観光などのビジネス展開、経済交流、外国人との交流機会の拡大が期待される。サミットを契機に、北海道の魅力を内外に発信し、活性化に努める。
NGOサミットへの対応について。
対話を継続し、関係市町村及び関係機関と連携を図り対応していく。
食料自給率が低下する一方、多くの休耕地を抱え、大量の食料を輸入している状況は、フードマイレージの観点からも問題。コメの減反政策、生産調整政策の見直し議論への所見は。
米価格の安定や水田農業経営の持続的な発展を図るためには、米の生産調整が実効性あるものとして機能し、適正な需給環境が形成されることが重要。その上で、水田を有効に活用しながら、わが国の食料自給率の向上に寄与していくことが必要。
バイオエタノールについての見解は。
北海道がわが国の食料自給率向上に寄与することを基本に、様々な可能性を有するバイオエタノール生産に向けた取り組みを進める。
先に公表した「北海道環境宣言」の一人30本植樹など内容の実効性を、どう担保していくのか、道民や企業の参加意欲をどう導き出そうとしているのか。
市町村、経済団体、NPO、植樹イベント関係者に、パンフレット配布や説明等で周知。小中学生対象の環境教育事業での普及や、環境行動診断システムの活用、クールビズ、ウォームビズ等のキャンペーン実施に取り組み、宣言の実効性を高める。
(3)アイヌ民族を先住民族とする国会決議について
「新たな法制化」を国に求めることへの知事の決意は。また審議機関へのアイヌ民族の参加を求めるべきだ。
アイヌの人たちの社会的・経済的向上と民族の誇りが尊重される社会の実現に向け、国に働きかけていく。
国会決議を踏まえ「新たな法制化」、「新たな施策」を国に求めていくべき。
北海道ウタリ協会などとも連携し、要望が実現されるよう、機会をとらえ積極的に働きかけていく。
(4)雇用について
道内雇用者の4割が非正規労働者であることへの認識は。
基本的には安定した雇用形態が望ましく、非正規労働者にあっても、働き方に見合った均衡ある処遇がなされることが必要。
非正規・不安定雇用を減らしていくためにどう対応していく。
経済団体への新規学卒者求人要請の際に、正社員としての雇用を働きかけている。また「改正パートタイム労働法」施行に伴い、事業者対象に説明会を開催している。
労働者派遣法の改正に際し、雇用劣化の要因にもなっている、短期間派遣契約及び日雇い派遣禁止が求められていると考えるが。
派遣労働者の雇用安定や、安心して働ける環境の整備が図られることは重要であり、今後の国の議論を注視していく。
最低賃金は、全国平均で時給1,000円程度を目指すべきと考えるが、20年度改訂に向けた所見は。
経済的に困難な状況にある勤労者の底上げを図るべく、最低賃金制度がセーフティネットとして機能を果たすべきと考える。中央最低賃金審議会や北海道最低賃金審議会の審議状況を注視していく。
地域別の格差を解消するためには、「全国一律最低賃金」制度の確立が必要だ。
改訂最低賃金法は、地域における労働者の生計費及び賃金や企業の支払能力を考慮して決定されたものだ。
季節労働者対策について、地域協議会の取り組みの現状把握と課題、未実施地域での協議会立ち上げと組織体制の再構築、今後の機能強化についての所見は。
19年度における取り組み事例などに関する情報の共有化、協議会における季節労働者の参加を促すための普及啓発活動の強化、事業に参加していない市町村への働きかけの継続などで、実効があがるよう努める。
20年度事業の取り組みについて、実効性のある通年雇用化の促進、公共事業冬期施工増大に関する国への対応、道としての対応は。
国の予算が十分に活用されていないことを踏まえ、各協議会に対し事業拡充を促しながら、事業の実効があがるよう努める。雇用確保策として、冬期増嵩経費措置事業を実施し、工事の平準化対策の促進についても国に要望する。
林野庁による、森林組合の経費借入利子の全額負担、市町村への新たな公金制度の設置は、森林関連分野の雇用拡大につながると考えるが。
森林整備事業は、雇用対策としても有効であり、国の新たな対策の活用を図り、森林整備の事業量の確保、新規参入に必要な技能講習の周知、就業希望者に対する実地研修などに取り組み、雇用拡大に努める。
(5)医療福祉をめぐる不祥事について
聴覚障害偽装等、事案の続発を受けて認定・審査に関わるシステムの見直しについて、どう取り組んでいるのか。
身体障害者手帳事務取扱要領を改正し、文書化や情報の共有化など対策を講じた。また政令市や中核市との連携強化を目的に連絡会議を設置。制度の信頼を維持するために、不正な事案には厳正に対処し、再発防止に万全を期す。
(6)プルサーマル発電について
安全性の担保、根拠を何に求めるのか、疑問がある中で、地元説明会が進んでいる。廃棄物処理や安全性担保の説明が不十分。知事の基本認識は。
北電と締結している安全協定の趣旨に沿って、総合的観点から適切に判断する。
安全安心、環境への影響などは住民、道民の大きな関心事であり、合意を得るための、今後の検討の進め方は。
安全性確保を最優先として、有識者会議での中間的なとりまとめをを行なった後は、公開シンポジュウムなどを開催、積極的に情報公開を行い透明性の確保に努める。
大間原発の地理的特性、同原発でのフルMOX発電への認識は。
フルMOX発電は、経済性についても実用炉として十分な見通しを有すると評価されている。大間原発について、函館市は防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲に含める必要はないと承知している。

5 教育課題について
(1)高校配置見直しについて
機械的な公立高校学級削減案は、地方小規模校にとっては、今後の統廃合加速を懸念させる厳しい内容。「高校適正配置」への教育長の基本的認識は。
教育水準の維持向上と教育の機会均等を図る観点から、地域の実情を考慮しながら、新しいタイプの高校づくりや再編整備など、適正な高校配置を進めていく。
高校の配置は、生徒の学習権が保障される観点から検討されるべき。
本年度から、遠距離通学等となった生徒のため、新たに通学費等の補助制度を創設、貸付限度額の引き上げ等の奨学金制度充実を図り、修学機会の確保に努める。
一度に大きな学級の削減は、高校への存廃の危機、地域や進路指導の混乱を招く。激変緩和措置的な手法を取り入れ、影響を極力抑えるべき。
常に3年先の配置計画を策定し、早い段階から進路選択に資するよう努めてきた。今回の計画案では、こうした考え方に基づき、平成21年度から23年度までの新しいタイプの高校の設置、定員調整、高校再編案を示した。
石狩1学区制など、学区の広域化は、都市部への生徒の集中、特定高校への集中化、受験競争激化を招き、高校の序列化、教育の地域格差を招く要因になると考えるが。
学力単一という尺度ではなく、生徒自らの興味・関心、進路希望に応じ、多様な学校選択が可能になるよう、特色ある学校づくりを進めてきたほか、推薦入学制度の改善など、学校裁量を拡大してきた。
高校の存廃は、地域の存亡、地域格差問題とも深く関わる。道の財政都合だけで判断するのではなく、地域の意見を十分に斟酌し検討されるべきだ。
地域の意見を参考に、地域実情などにも配慮し高校配置計画案を示したが、さらに意見・要望を聞き成案を得ていく。
高校がなくなる地域の生徒を対象に、通学費や下宿代の補助を制度化したが、利用時の所得制限等の条件が厳しいなどの声がある。条件見直しも含めた対応すべき。
初めて導入した制度であることから、新たな課題が生じることも想定される。事業の実施状況や制度内容について検証し、必要な検討を行っていく。
(2)学校教職員の勤務実態について
教職員の長欠、休職状況を見ると、精神疾患の割合も増加している。こうした状況に対する認識は。
精神性疾患は年々増加しており、教職員の心の健康を保持する観点から、大変憂慮すべき状況。精神科医による心の健康相談の機会拡充を図るなど取り組んでいる。
学校という職場の特質から、時間外勤務の実態は、道教委の調査以上の実態にある。時間外勤務を減らすために、どのような取り組みを行なってきたのか。
「時間外勤務・業務の縮減等に向けての指針」に基づき「時間外縮減推進委員会」を設置。本年4月には、時間外勤務の縮減に向けた取り組み状況について、情報提供をするとともに、「時間外勤務等縮減強調週間」及び定時退勤日の設定を通知するなど、時間外勤務の縮減に向けた取り組んでいる。
時間外勤務の拡大に歯止めをかけてきたのは職員組合との協定ではないか。協定を破棄した場合に、今後の教職員の時間外勤務について、どう扱うのか。
時間外勤務については、給与等に関する特別措置法や、道条例、関係通達に基づいて適切に取り扱っていく。

<再質問>

1 支庁制度改革について
(1)地域への対応のあり方について
地域とのあつれきを生じさせ、混乱を引き起こしていることへの責任への所見は。
様々な厳しい意見があることは、率直に反省しなければならない。今後も地方4団体、市町村、道民と話し合いを重ねる。
(2)地方分権との関係について
今回の道の対応は、今後の道政運営、地域行政に、大変な禍根を残し障害をつくってしまった。地域との強調をどう修復していくのか。
地域振興は、相互信頼関係のもと、連携協力して取り組むことが重要。意見交換、対話を大切にし、今後も改革への理解をいただけるよう努力する。
総合振興局と振興局に区別した理由は。
新しい支庁の所管区域は、6連携地域を基本として検討。道央と道北は区域が広大などから3つの総合振興局を置いた。また、住民サービス低下を招かないよう、5つの振興局を置く。
(3)地域振興との関係について
地域活性化に果たす道の役割をどう認識しているのか。
地域実情に応じ地域づくりや産業振興策を支援する意欲的な人材を配置、地域課題解決の重点プロジェクトを市町村や地域と一体となって、推進する体制を整える。
新総合計画では、地域での政策展開が明らかでない。支庁見直しが先行することと、地域政策の整合性を、どうつけるのか。
新しい支庁は、政策展開方針の推進を新たに担うこととしており、総合計画に沿った効果的な地域政策を展開するためには、早期に支庁の組織体制の整備が必要。
医療や教育など、地域で暮らし続ける基盤が揺らいでいる。道が責任ある立場で、リーダシップを持って取り組むべきなのに、支庁制度見直しばかりを急ぐことが地域の大きな混乱を招いている。
「地域づくり連携会議」を立ち上げ、地域の課題やニーズに地域と一緒に対応し、道庁全体で施策や予算への反映に取り組むために本支庁を通じ体制を整備する。
(4)改革の手法について
地域とのあつれきを起こしながら提案時期は、なぜ今なのか。
危機的な財政状況の下、改革の第一歩を踏み出さなければ、道財政が立ち行かなくなることから、今定例会に条例案を提案した。
急ぐことの本質は何なのか、何が変わるのかが見えない。見直しによって生じる地域の疲弊など、悪影響に対する説明責任を果たすべきだ。
振興局所在において生ずる影響については、十分に認識している。住民の安全・安心の確保、住民サービスの低下を招かないよう、振興局にその機能を確保する。支庁体制の下で、活力ある地域づくりを市町村・住民と一体となって進めていく。
条例案が出されながら、全庁あげての取り組みになっていない。これから設置される庁内組織は、何を目的にして、何をしようとする組織なのか。
地域の意向を反映した具体的な組織体制の検討、移行にあたっての周知を図るとともに、改革に伴う様々な課題について全庁一体となって取り組みを進める。
地方4団体や地域との協議をやり直すべきだ。
支庁制度改革の第一歩を今、踏み出す必要がある。今後の改革の進め方や具体的な組織の検討、権限移譲、地域政策の推進などについて、率直に話し合う場を設け、改革への理解をいただけるよう最大限努力する。

2 道路特定財源・暫定税率について
(1)石油高騰について
中小企業や各種業種への対応、省エネ・新エネ等の構造転換対策、諸物価の監視強化など、一層のきめ細かく配慮の行き届いた対策を講じることが必要だ。
原油や原材料価格高騰による影響緩和に向けて、国への要望など最大限努力する。
今年度の福祉灯油への対応への所見は。
灯油価格動向、国の原油価格高騰対策の動向を注視、市町村意向も把握し対応する。
(2)道路特定財源の一般財源化について
一般財源化は、社会・経済的にも北海道が大きく構造転換する絶好の機会となり、道としての独自性を内外に発信するチャンスになり得ると考えるが。
一般財源化は、地域にとって使途の自由度が増す反面、地方財政全体への影響や、道路整備等に必要な財源の確保といった重要な課題がある。

3 地方分権改革推進委員会勧告について
第二次勧告に向けて、北海道としての制度設計、それを実現するための戦略を、庁内全体、地域ぐるみで策定、発信していく必要があると考えるが。
第二次分権改革に的確に対応するために、庁内に「第二次地方分権改革推進本部」を立ち上げ、市町村の意見も伺い、積極的に提言していく。

4 道立試験研究機関について
試験研究機関の見直しにあたって、地域との協議をどう進めていくのか。
役割や機能を十分に発揮するためには、地域との連携が重要。関係団体や市町村の意見を伺いながら、具体的な仕組みをつくっていく。

5 地域医療の確保について
(1)公的病院再編について
議論の緒に着いたばかりの広域・連携構想と公立病院改革プランの双方が整合性のある地域医療確保をどうするのか。
地域の主体性を尊重、医師や看護師の確保対策、広域的な運営に伴う費用負担、救急搬送体制等、広域化・連携に向けた課題解決に積極的な役割を果たす。
(2)後期高齢者医療制度について
様々な制度矛盾が露呈し、与党からも問題点の抜本的な改善の声が出ている。つぎはぎして制度を存続させるのではなく、新制度に作り替えていくべきだ。
急速に増加する高齢者の生命と健康の保持のための医療制度が、将来にわたって安定して運営されていくことが大切だ。

6 サミットに関わる課題について
国内食料生産を担うべき北海道の知事としての、減反政策見直しへの認識は。
国際的な食料需給がひっ迫し、穀物価格が高騰している中で、水田を有効に活用し、自給率を高めることが、これまで以上に重要。国内最大の食料供給地である北海道が、役割を十分に果たすことができるよう力を尽くす。

7 アイヌ民族に関する国会決議について
国会決議を受けて、北海道知事として、国を動かすために、何をどう発信するつもりなのか。審議機関へのアイヌ民族の意思反映の方法を、どうするつもりなのか。
有識者による懇談会では、アイヌの人たちの意見や要望を、直接述べる機会が十分に確保されるべき。

8 雇用について
北海道における雇用条件の実態をどう認識し、改善にどう取り組むのか。
雇用の受け皿づくりに努めるとともに、国と連携し、関係法令はもとより、正社員に転換する奨励金、各種支援制度の普及啓発に積極的に取り組み、労働者が安心して働ける環境づくりに努める。

9 プルサーマル発電について
(1)議論への姿勢について
結論を出す期日ありきではなく、徹底した安全性議論、住民の合意に基づく十分な時間をかけて取り組むべきだ。
有識者検討会議や住民の意見を聞く会を開催、安全性を基本としながら慎重に検討している。中間的な取りまとめを行なった後、開かれた場で、安全性などについて慎重に検討を行い、地元の意向も十分に踏まえ、総合的な観点から適切に判断する。
(2)大間原発について
函館は国の示した防災範囲に入らないとの答弁だったが、不安を抱く道民に対して配慮が足りない。防災上の観点も含め、大間原発に対する所見は。
函館市の意向を聞いた上で、異常時における連絡体制など必要な対策について検討し、国、青森県、事業者に働きかけ、適切に対応したい。

10 教育課題について
(1)学校教職員の勤務実態について
時間外勤務について、道教委と教職員団体との調査では実態に大きく違いがある。「時間外勤務・業務の縮減等に向けての指針」の実効について検証する必要がある。
時間外縮減推進委員会を設置し、調査の実施結果を取りまとめ、市町村教育委員会に情報提供するなど、実情に応じた取り組みを促している。引き続き、指針の実効性を高めていく。
教職員の健康管理は、勤務時間管理が適切になされることが重要。校長の勤務時間管理の意識についての認識、校長に対する道教委の指示の状況への認識は。
校長会の会議や市町村の教育長会議などを通じて、時間外勤務の縮減に向け、取り組みを進めるよう指導する。
関係条例の改定、46協定の全廃など、歯止めとなってきたものがなくなれば、時間外勤務の増加が懸念される。時間外勤務の実効性ある削減についての所見は。
時間外勤務の縮減を図るためには、管理職員による職場環境づくりが大切。学校の実情に応じた取り組みを進めていく。

<再々質問>

1 支庁制度改革について
(1)地域との協調について
地方分権の基本ルール、手順を理解しないままで進めたことが、今の混乱につながっている。地域や道民との間にもたらされた深い亀裂の修復をどうするのか。
今後も様々な機会を活用して、市町村との意見交換、対話を大切にしながら、道と市町村が連携協力して改革を進めていくようにしたい。
(2)地域振興との関係について
答弁の「地域づくり連携会議」に相当するものは既にある。地域課題解決のための優先順位を質問したのだ。
広域的観点にたって、地域政策を展開する上でも、業務の集約化、本庁から支庁への権限移譲の推進、組織横断的な4部門体制への再編による企画機能の充実など、支庁体制の整備に取り組む必要がある。
(3)改革の手法について
行財政改革が振興局5エリアで、集中的に先行実施されることに地域は異議を申し立てており、痛みを先行して、集中的に受け止めよということを承服していないのだ。地域で生じる悪影響の説明責任をどう果たすのか。
行財政改革については、振興局地域で集中的に職員を削減するのではなく、本庁・総合振興局でもスリム化を図り、知事部局全体で改革を進めていく。
庁内、支庁及び出先機関の意見取りまとめが、なぜ先に行なわれなかったのか。新たな本部の設置目的、実際の業務について説明してほしい。
新たな支庁における地域特有の課題に応じた組織体制の検討、本庁から支庁への権限委譲の推進など、全庁一体となった取り組みとなるよう、体制整備を図る。
地域との協議を、ていねいにやり直すべきと考えるが。
地方4団体に、率直に話し合う場の設置を提案、改革に反映し取り組みを進める。

2 福祉灯油について
その後も止まらない石油価格高騰によって、福祉灯油制度は維持しきれないとの悲鳴があがっている。地域と協働して、制度の抜本見直しの検討に早急に入るべき。
市町村の意向を調査し、国の原油価格高騰対策の動向などを踏まえ、国への要望など適切に対応する。

3 地域医療の確保について
地域センター病院を担う公立病院の財政を、所在自治体だけに負わせないために、周辺自治体への働きかけを早急に行なうべき。
道として地域の検討会議に参画し、地域の主体性を尊重しつつ、広域的な運営に伴う費用負担など、具体的な課題の解決に向けて積極的な役割を果たし、地域医療の確保に最大限努力する。

4 アイヌ民族に関する国会決議について
北海道ウタリ協会は、審議会への当事者参加を強く求めている。知事は国に対して、審議会への当事者参加を強力に求めるべきである。
懇談会においては、アイヌの人たちの意見や要望を、直接述べる機会が確保されることが必要。ウタリ協会の意見を聞きながら適切に対処していく。

5 プルサーマル発電について
(1)安全性の確保について
科学技術的な研究者を中心とする「有識者検討会議」の議論からすれば、「分かりやすさ」は簡単ではない。「分かりやすさ」を、どう担保するのか。
住民の目線に立った議論ができるよう、消費生活や環境関係の専門家をメンバーとして選定した。
(2)大間原発について
函館市の意思を青森県や国に伝え、それを実現していくのが道の役割。様々な課題に、どう取り組もうとするのか。
函館市の実情や意向を聞き、必要な対策について、国や青森県、事業者に働きかける。

<指摘>

1 支庁制度改革について
市町村は財政をはじめとする様々な課題に直面している。知事が推進しようとする支庁制度改革が本当に道民のためになるものなのか。立ち止まり、4団体や地域、道民とともに、最初からのスタートラインに立つべきだ。
up

一般質問者の質疑内容


小林 郁子議員(札幌市中央区)

 1 自治の推進について
 (1)行政基本条例制定後の検討について
 (2)自治基本条例について
 (3)予算編成過程の公開について
 (4)政策評価への道民参加システムの導入について

 2 経済政策について
 (1)地域の中小企業対策について
   ア)地域の中小企業への支援について
   イ)建設業への支援について
   ウ)地域の中小企業への支援体制について
   エ)農商工連携の取組に対する支援体制について
 (2)仕事と家庭の両立支援について
   ア)仕事と家庭の両立支援について
   イ)優遇制度について

 3 食の安全安心対策について
 (1)「北海道食の安全・安心条例」の施行状況の検討について
 (2)食品の危害情報の行政への報告について
 (3)残留農薬検査について
 (4)地域の食品加工技術の推進について
 (5)市町村食育推進計画の策定について

 4 原子力発電・プルサーマル計画について
 (1)今後の電力需要などについて
 (2)国内のプルサーマル導入に係る認識について
 (3)プルサーマル計画に関する検討組織について
 (4)意見の集約及び道としての方向性について
 (5)道民意見の把握について
 (6)原子力発電の安全規制に係る道の取組について

<再質問>
 1 原子力発電・プルサーマル計画について
 (1)電力需要の想定について
 (2)泊発電所3号機でのMOX燃料の使用について
 (3)柏崎刈羽原発の教訓について
 (4)道民意識調査について



中山 智康議員(伊達市)

 1 ポストサミットについて
 (1)環境総合展2008について
 (2)ポストサミットとしての環境施策に対する道民の期待について
 (3)経済活性化への道民の期待について
 (4)企業の地域貢献について

 2 アイヌ問題について
 (1)サミットを契機としたアイヌ文化の発信について
 (2)道の機構強化について
 (3)平成18年北海道アイヌ生活実態調査報告書について

 3 環境産業への取り組みについて
 (1)知事の基本認識について
 (2)環境産業の振興に向けた取組について
 (3)関連産業の連携について

 4 森林環境税について
 (1)仮称・緑環境総合補助金の創設について
 (2)わかりやすいモデルケースの作成について
 (3)木質バイオマスエネルギー利用促進対策への利用について

 5 配合飼料価格高騰問題について
 (1)配合飼料価格高騰の要因と現在の対応について
 (2)道としての積極的な対応について

 6 バターの不足問題について

 7 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について



広田 まゆみ議員(札幌市白石区)

 1 北海道型の地域振興策について

 2 コミュニティビジネスとしての有機農業推進体制の構築について
 (1)有機農業の推進について
   ア)有機農業に対する見解について
   イ)市町村の推進体制について
   ウ)コミュニティビジネスモデルとしての有機農業推進施策について

 3 北海道型観光のあり方について
 (1)グリーンツーリズムについて
 (2)インフォメーション機能の充実について
 (3)「ふるさと子ども夢学校」について

 4 北海道協働推進方策について
 (1)協働への認識について
 (2)地域での政策展開方針における協働の取組について
 (3)NPO推進施策について

 5 アスベスト対策について
 (1)飛散のおそれのある施設への対応について
 (2)被害者の実態把握について

<再質問>
 1 NPO施策推進について



須田 靖子議員(札幌市手稲区)

 1 知事の政治方針について
 (1)知事の政治理念について
 (2)道政展開に当たっての発信などの取組について
 (3)北海道厚生年金会館の存続に向けた道の役割について

 2 広報のあり方について
 (1)道の広報紙の配布について
 (2)広報紙による情報発信について

 3 物価高騰問題について
 (1)原油高騰について
 (2)食料自給率の向上について
 (3)北海道価格について

 4 自転車の交通安全対策と自転車道の整備について
 (1)自転車の交通安全対策について
   ア)歩道通行年齢について
   イ)歩道走行時の速度規制について
   ウ)安全走行のための環境整備について
 (2)自転車道の整備について
   ア)自転車道等の現状について
   イ)自転車通行環境のモデル事業について
   ウ)自転車歩行者分離の推進について

<再質問>
 1 道政展開に当たっての発信等の取組について



斉藤  博議員(函館市)

 1 持続可能な北海道づくりと地域間格差の是正について
 (1)人口減少と過疎対策について

   ア)本道の人口減の現状と対策について
   イ)「限界集落」の調査結果について
   ウ)「限界集落」への今後の対応について
   エ)これまでの過疎対策について

 (2)一次産業の振興と食料自給率の向上について
   ア)食料自給率向上と農業政策について
   イ)北海道の食料自給率の向上対策について

 (3)地域毎の経済・雇用対策と地域に根差した道行政の推進について
   ア)地域毎の経済・雇用計画の実績評価について
   イ)「地域経済活性化ビジョン」の取組について

 (4)情報格差の是正について
   ア)地デジ移行に向けた道内の現状と課題について
   イ)道の今後の取組について

<再質問>
 1 過疎法の更新に向けての知事の基本姿勢について



平出 陽子議員(函館市)

 1 児童自立支援施設の処遇のあり方について
 (1)義務教育導入に向けた道と地元自治体と施設との連携について
 (2)義務教育導入に向けた課題について
 (3)自立支援計画の策定について
 (4)男女別入所のあり方の検討について

 2 触法知的・精神障がい者の地域生活支援について
 (1)認識について
 (2)地域生活支援コーディネーター事業について
 (3)入所施設の整備について

 3 地上デジタル放送開始に伴う学校教育の視聴覚教材整備について
 (1)教育施設のデジタル化について
 (2)市町村立学校における整備について

up

委員会における主な質疑

(1) 常任委員会・特別委員会
総務委員会では、小谷毎彦(北見市)議員が6月3日にプルサーマル計画に係る検討状況について質疑
総合企画委員会では、北口雄幸(上川支庁)議員が4月8日に地域再生チャレンジ交付金について、6月26日に地域振興条例について、林大記(札幌市南区)議員が5月13日に新たな北海道総合開発計画案答申について質疑。
環境生活委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が5月13日にアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策素案について質疑。
保健福祉委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が3月26日に北海道後期高齢者医療財政安定化基金条例案について、6月3日に肝炎治療対策について、6月26日に道立施設における微量採血のための穿刺器具の使用実態調査結果に関する道の対応等について、高橋亨(函館市)議員が3月26日に北海道病院事業改革プラン案及び聴覚障がい者手帳交付問題について、4月8日に特定医師関与の身体障害者手帳問題に関する道の対応について、6月9日に旧ふるさと銀河線の枕木問題について、市橋修治(後志支 庁)議員が4月8日に後期高齢者医療制度について、5月13日に後期高齢者医療制度 の実施状況に関する道の対応等について、6月3日に地域医療について、6月26日に 後期高齢者医療制度創設に伴う保険料変化の調査結果に関する道の対応について、医師 勤務実態調査結果と医師確保について質疑。
経済委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が4月8日に木の城たいせつ問題、「季節労働者対策に関する取組方針」の見直しについて、高等技術専門学院の新しい推進体制に関する基本方針・高等技術専門学院中長期ビジョンについて、6月9日に木の城たいせつ倒産に伴う雇用対策等について、6月26日に高等技術専門学院統廃合について質疑。
農政委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が3月26日に硝酸性窒素等環境負荷低減対策事業の農村環境保全対策推進事業への統合について、4月8日に道立試験研究機関の改革について、5月13日に農業改良普及事業について、北準一(空知支庁)議員が4月8日に道農業開発公社との飲食に係る職員の処分について、耕作放棄地などの再生・活用について、6月3日に農作物の生育状況について、WTO農業交渉について、6月26日に自給率向上に向けた米粉の活用について質疑。
水産林務委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が4月8日に試験研究機関の独立行政法人化に向けた方向性について、5月13日に北海道から始める新たな森林環境政策に関する基本的な考え方について、段坂繁美(札幌市中央区)議員が5月13日に北海道から始める新たな森林環境政策に関する基本的な考え方について質疑。
建設委員会では、田村龍治(胆振支庁)議員が3月26日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行等について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が3月26日に一般競争入札及び工事等優秀者表彰について、4月8日に北方建築総合研究所の独立行政法人化について質疑。
文教委員会では、河合清秀(岩見沢市)議員が3月26日に木の城たいせつ倒産にかかわる教育支援について、5月13日に北の読書プランの基盤整備について、6月9日に公立高等学校配置計画案について、給特法と学校職員の勤務実態調査について、6月26日に公立学校の耐震化について、平出陽子(函館市)議員が6月9日に公立特別支援学の配置計画について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が6月26日に私立高等学校管理運営費補助金について、特別支援教育について質疑。
産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が4月9日に原子力発電及びプルサーマルについて、橋本豊行(釧路市)議員が5月14日に泊発電所におけるプルサーマル計画の事前協議について質疑。
新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、沢岡信広(北広島市)議員が3月26日に北海道新幹線について、6月26日に新千歳空港の国際拠点空港化について、岡田俊之(渡島支庁)議員が5月14日に江差線に係る並行在来線対策について質疑。
道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が5月14日及び6月4日に支庁制度改革について、6月27日に北海道総合振興局設置条例案について、小谷毎彦(北見市)議員が5月14日及び6月4日に支庁制度改革に ついて、6月27日に北海道総合振興局設置条例案について、沖田龍児(苫小牧市)議員が6月27日に北海道総合振興局設置条例案について質疑。
食と観光対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が4月9日に北海道観光に係る新しい計画について質疑。
北海道洞爺湖サミット推進特別委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が6月9日に北海道洞爺湖サミットに向けた取り組みについて質疑。

(2)第一回定例会予算特別委員会
 第2回定例会予算特別委員会(沢岡信広委員長)は、6月20日〜25日に開かれ、第1分科会(小谷毎彦委員長)で三津丈夫(帯広市)議員が釧路方面交通安全協会への道の業務委託問題等について、支庁制度のあり方の住民議論について、高等教育機関のあり方について、市橋修治(後志支庁)議員が地域医療確保について、後期高齢者医療制度について、児童相談所の調理業務委託について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が訪問販売による消費者の保護について、物価高騰対策について、仮称・道循環型社会形成推進条例について、夕張市の再建について、道立試験研究機関の独立行政法人化について、木村峰行(旭川市)議員がアイヌ民族に関する国会決議について、支庁制度の見直しについて、行財政改革について、蝦名清悦(札幌市北区)議員が物品調達における一般競争入札に関わる課題について、田島央一(宗谷支庁)議員がプレジャーボート条例について、第2分科会で北口雄幸(上川支庁)議員が住宅行政について、森林環境政策について、耕作放棄地解消に向けた取り組みについて、飼料高騰対策について、道下大樹(札幌市西区)議員が公共事業の談合問題について、燃油高騰への道の対応について、高橋亨(函館市)議員が道景観計画の策定について、雇用対策について、モンスターペアレントについて、田島議員が降ひょう被害対策について、市橋議員が教員免許の更新講習について、道立高校入学者選抜方法の改善について、勝部賢志(江別市)議員が教育局見直しについて、超過勤務の縮減と多忙化の解消について、公立学校施設の耐震改修について質疑した。
 総括質疑では、木村議員が地域医療確保について、後期高齢者医療制度について、行財政改革について、支庁制度の見直しについて、三津議員が支庁制度のあり方と住民議論について知事に質した。

<附帯意見>
1. 燃油の高騰は、農林漁業、建設業、運送業など産業活動を初め道民生活にも、多大な影響を及ぼしている。国に対し、備蓄石油の放出等価格の安定対策を強く要請するとともに、道としても、実態把握を行い、融資制度の充実など適時的確な対策と道民生活の安定に向けた取り組みを講ずるべきである。
1. 医師不足対策を初め地域医療問題は、喫緊の課題である。国は、このほど医学部定員の増員などを盛り込んだ「安心と希望の医療の確保ビジョン」を策定した。道としても、このビジョンの着実な実現に向けて、国に強く要請すべきである。また、検討会議において、地域センター病院の維持と機能強化などについて、道が事務局的な役割を十分果たし、地域医療の確保を図るべきである。
1. 支庁制度改革については、地方分権推進の一環として議論されるべきであり、依然として地域の理解が十分に得られている状況にはない。引き続き地方4団体や道民理解に全庁挙げて取り組むべきである。また、教育局の再編についても、地域の理解を得るべきである。
1. 政府の地方分権改革推進委員会が、国の事務の都道府県への移譲や都道府県の事務の市への大幅な移譲についての第一次勧告を行った。地域主権型の社会を目指す道としても積極的に対応すべきであり、あわせて財源移譲についても強く国に求めるべきである。
1. 北海道の建設投資は、全国10ブロック中最大の落ち込みとなり、建設業を初めとする関連業界は大きな影響を受けている。道は、来年度に向けて、投資的経費のあり方を再検討するとともに、国への要請を含め、必要な事業の確保に努めるべきである。
up

当面する課題と会派の対応

(1)支庁制度見直しについて
 第2回定例会の焦点となったのは、支庁制度見直し。サミット開催に備え、日程を大幅に前倒しした定例会に、知事は、「北海道支庁設置条例」を全面改正し、現行の14支庁を、9総合振興局(支庁)と5振興局(支庁出張所)に再編する、「北海道総合振興局設置条例案」を提案した。

 しかし、数々の問題点が未解決なままでの提案。

 第1の問題点は、道が地域行政から撤退、地域を切り捨てる姿勢が、むき出しであること。知事は、「地域は重要」、「頑張る地域を支援する」、「地域の意見を伺う」と言うが、具体性は、まったく伴っていない。
 国からは、公立病院の再編統合、消防の広域化、小中学校の統廃合基準の持ち込みなど、住民生活の基盤が根底から揺らぐ方針が次々に示されているが、いずれも、人口のみを基準にした効率化を目的としたものだ。道も、国から言われるままに、こうした方針を地域に求めるばかりの対応をしている。
 支庁をはじめとする道の出先機関の見直しも、道の財政状況を理由にした、いわば一方的な都合の押し付けだ。人口が減ったからとして、道立高校や道立病院・診療所を含む道の出先機関の撤退が続いている。衰退が厳しい地域に、より厳しい合理化を押し付ける振興局(支庁出張所)の発想は、地域切り捨ての象徴的な対応と言うべきで、残念ながら地域の特性を踏まえた地域振興策の策定、それを積み上げた北海道全体の振興の観点が、まったく欠落している。

 第2の問題点は、道州制など地方分権型社会実現に向けた取り組みになっていないこと。支庁制度見直しの論議経過を振り返れば、堀道政時代の、地域分権社会構築の中に位置づけられた、地域に真に役に立つ、地域行政の事務局的な役割として支庁を再編強化する方向が、高橋道政になって、一方的に、行財政改革を理由とした縮減・廃止方針に変更された経緯がある。
 地方分権型社会実現のためには、権限も財源も、住民に最も身近な基礎自治体(市町村)に移譲されていくべきだが、道州制や基礎自治体(市町村)強化が実現するまでの間は、道が地域行政に責任を持って参画していくことは当然だ。極めて厳しい市町村の財政状況や、道から市町村への事務・権限移譲も進んでいない現状で、道が地域で果たすべき役割は、依然として大きい。地域ビジョンの具体的な提示をしないままで、地方分権が国や道の財政再建の手段に押し込められるべきではない。

 第3の問題点は、政策形成についての責任が不明確になっていること。検討、議論の過程で、道庁の一部局においての判断で見直しの理念や内容が次々に変わり、このことが、市町村や住民に極めて深刻な不信感を招いている。しかも、議会論議の最終段階である予算特別委員会総括質疑で、「新たな自治のかたちづくり条例」や「地域振興条例」の制定、毎年数億円規模の地域振興基金創設など、唐突で場当たり的な地域振興策が飛び出した。庁内における検討が、いかに不十分であったかを示すものだし、地域や住民への対応の真摯さを欠く対応であると指摘せざるを得ない。

 第4の、そして、現段階での最大の問題点は、地域、住民の合意を得る取り組みをしていないこと、地域の声を無視していること。北海道町村会など道内地方4団体が、条例提案は、地域との協議抜きで行われ、拙速で地域切り捨てとの強い反発姿勢を示し、議会決議、大規模集会や各種要請、議会傍聴などの地域からの抗議行動が続く中での異例の論議となった。今後の道政運営、地域行政に深刻な亀裂を残すことが懸念される。

 会派は、こうした問題点の解決が支庁制度論議の前提であるとの観点で、5月13日に知事に提言を提出した上で、地域無視での拙速なやり方を反省し、支庁制度見直しへの地域や庁内での議論を、さらに継続すべきであるとの立場での議論を展開した。
 こうした議論の結果、条例案が付託された道州制・地方分権改革等推進特別委員会では、継続審査を求める動議を提出したが、自民、公明会派の反対で否決された。こうした、地域住民の意思をまったく無視しながら、地域における道行政の拠点である支庁の見直しが強行されることに、退席で抗議の意思を表明した。また、本会議での条例案採決の際も、会派議員が退席して、強い抗議の姿勢を示した。
 道は、来年4月からの条例施行を目指しているが、支庁出張所という新たな組織を置こうとすることで、施行のためには公選法改正が前提であるなど、今後も論議が続く。道民、地域とともに北海道の将来を見据えた地方分権、地域行政のあり方を議論していく。


支庁制度改革に関する会派から知事への提言の要旨

2008年5月13日

1 支庁制度改革への視点について

 支庁制度改革の目的は、国−道州(都道府県)−基礎自治体(市町村)の改革が一体で行われるという、地方分権社会(地域主権型社会)実現へのステップとして位置付けられなければならない。しかし、現行の道の取り組みは、支庁制度ばかりが突出、先行するものであり、道の都合を地域に一方的に押し付けると言うべきものになっている。

(1)地方分権(地域主権)の姿、道州制のあり方の明示について
 地方分権(地域主権)の姿、道州制のあり方についての、道の考え方は、極めて抽象的であり具体性に欠け、道民不在のものとなっている。
 道民合意を形成する前提として、タイムスケジュールも含めた、道州、基礎自治体の具体的な将来像を示し、これに即しての、道庁(本庁−支庁)のあり方を、その実現への行程を含め提示すべきである。

(2)道と市町村の役割分担の明確化について
 道から市町村への事務・権限委譲は、進んでいない。市町村側からは、地方分権(地域主権)の将来像が不明確であること、財政制約下の人員減で受入体制が整わない−などが示されているにもかかわらず、道は市町村と共に悩み、改善する姿勢に欠け、地域から撤退、地域を切り捨てるようにしか動いていない。
 市町村を取り巻く環境は、夕張市を頂点とする財政の悪化、加えて、地域医療の確保、教育基盤の確保、地域産業の活性化等の山積する問題に直面している。道庁が地域行政で果たす役割分担を、主体的に示し、実行していくべきである。

2 支庁制度見直しの課題について

 35市で構成する道市長会、道市議会議長会、145町村で構成する道町村会、道町村議会議長会の4団体が、道の支庁制度改革を拙速に行わないようにとの趣旨の要望書を提出した。いわゆる地方6団体のうち、道、道議会を除く4団体が、道の方針に危惧を示すという事態は異例だ。道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会での2度の集中審議をはじめとする道議会で、われわれだけでなく、全会派からの質疑に対し、答弁は不十分なままで推移している。道行政と市町村行政の間に亀裂を残すことがあってはならない。

(1)地域との連携について
 道州制も含め地方分権(地域主権)の目的は、行政を住民の身近なものとする、つまり地方重視、地域重視ということだ。道の現在の改革の方向性は、これに相反している。地域が苦しんでいるからこそ、広域的行政の軸としての支庁の存在は重要なのだ。これは、道が大幅に縮小しようとしている、いわゆる振興局地域にこそ支庁機能が重要であることを意味するものである。
 道が地域で果たす役割の視点を欠いては、地域との信頼関係を喪失することとなることが強く危惧される。市町村の意思の尊重、市町村・住民との合意が重要である。
 このために、支庁制度改革について、地方分権の視点に立って、地域との合意形成が図れる協議の場を、構築すべきである。

(2)道庁の機構改革について
 行財政改革の視点を持ち込みながら、本庁、支庁を一体化した検討が行われていない。現在の改革の方向は、本庁を温存し出先機関の廃止統合を先行するものとなっている。
 本庁で所管しているが、支庁に業務移管した方が現場に密着し、効果があがる業務・組織機構の大胆な見直し、基礎自治体強化の視点での人材交流等を検討、実施すべきである。

(3)検討作業のあり方について
 現在の検討作業は、全庁的な取り組みになっていない。支庁縮小ありきで、実際に実施された場合に、個別業務がどうなっていくのかが見えない検討手法は、あまりに乱暴である。各部局の担当業務に即して、地域行政にどう取り組むかの明示が必要だ。
 知事を本部長とする支庁制度改革本部といった、全庁横断的な機構を置き、地域重視の立場での業務見直し等の検討を積み上げるべきである。



(2)「北海道地球温暖化防止対策条例」について
 会派は、昨年6月に設置した地球温暖化対策プロジェクト(星野高志会長)で、策定作業に当たってきた「北海道地球温暖化防止対策条例案」を6月18日に提案した。
 北海道洞爺湖サミットで大きなテーマになる地球環境保全、とりわけ地球温暖化防止の問題に対して、開催地・北海道からの発信をしようとの趣旨。道民を対象としたアンケート、先進県視察、関係企業・団体との意見交換、さらには骨子案に対するパブリックコメントの実施結果などを参考にしながら検討を重ねて策定した。
 条例案は、@道(地球温暖化対策の策定と実施、対策の率先実行)、A事業者(事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制)、B道民(日常生活に伴う温室効果ガスの排出抑制)、C観光旅行者(滞在中の活動に伴う温室効果ガスの排出抑制)の四つの主体の取り組みや、温暖化防止への道民や事業者の積極的な取り組みが社会的に評価される仕組みづくり等で組み立てられている。
 19日には、環境生活常任委員会で集中審議が行われ、各会派からの質問や提案を受けたが、今定例会での取り扱いは、継続審議となり、9月の第3回定例会での成立を目指すことになった。

up