第一回定例道議会報告

2008.3.26 北海道議会
民主党・道民連合議員会
政審会長  木 村 峰 行

 第1回定例道議会は、2月26日(火)に招集され、20年度道予算、北海道科学技術振興条例、日米地位協定見直しに関する意見書などを可決し、3月26日(水)に閉会した。
  わが会派は、代表質問に池本柳次(十勝支庁)議員が立ち、道の財政運営、支庁制度見直し等の地方分権課題への対応、地域医療対策などについて質疑を行った。
  また、一般質問には、市橋修治(後志支庁)、河合清秀(岩見沢市)、北口雄幸(上川支庁)、田島央一(宗谷支庁)、道下大樹(札幌市西区)、池田隆一(小樽市)、勝部賢志(江別市)、田村龍治(胆振支庁)、沖田龍児(苫小牧市)、佐々木恵美子(十勝支庁)、三井あき子(旭川市)の11議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。


目 次 (クリックすると各項目へジャンプ)

1.主な審議経過について

2.採択された決議・意見書

3.代表質問の要旨

4.一般質問の要旨

5.委員会における主な質疑

6.当面する課題と会派の対応

1.主な審議経過について

 20年度道予算案は、18〜19年度の行財政改革緊急対策が破たんし、4〜7年間の期間で新たに設定された公共事業大幅縮減、教職員や警察官を含む人件費削減等の収支対策を基調に編成が行われた。削減・緊縮一辺倒であって、めぼしい新規事業もなく、道民や地域に夢も希望も与えない予算と評価せざるを得ないものとなった。
 会派は、本会議、予算特別委員会、各常任・特別委員会を通じて、行財政改革のあり方、地域施策のあり方等を論議したが、知事の答弁は、「不退転の決意」、「地域重視」と言った言葉の空回りで終始した。国との関係についても、地方交付税復元や直轄事業負担金廃止の必要性は述べるものの、大きな論議となった道路特定財源や道路関係諸税の暫定税率については現状維持を主張、高齢者の暮らしや健康を脅かしている後期高齢者医療制度の見直しについても極めて消極的であるなど、結局は、国に従う姿勢ばかりが際だつこととなった。
 こうした論議経過を受けて、会派は、20年度の一般会計予算案について、道路関係予算、後期高齢者医療制度関係予算を再点検し、予算案を組み替える必要があるとことを主な理由として反対した。

2.採択された意見書

(◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民・公明発議)

◎2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致を支援する決議
◎日米地位協定の見直しに関する意見書
◎地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書
◎地域医療を担う医師の養成を求める意見書
◎精神科医療の充実に向けての意見書
◎輸入食品の検査・検疫体制の抜本的強化を求める意見書
◎安定的な雇用の確保に関する意見書
◎改正建築基準法施行の影響に対し実効性ある対策を求める意見書
◎米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」に反対する意見書
○北方領土問題の解決促進に関する意見書
○介護保険制度の改正に関する意見書
○保育所や放課後児童クラブなどに対する子育て支援予算の財政措置に関する意見書
○飼料価格の高騰対策に関する意見書
●道路整備に必要な財源の確保に関する意見書

※なお、会派は、「道路特定財源の一般財源化を求め道路関係諸税の暫定税率廃止を求め る意見書」を提案したが、自民、公明会派の反対で否決された。

3.代表質問の要旨

(○は質問者発言、●は答弁者発言)

 池本 柳次(十勝支庁)

(1)道政執行方針について

○今回の執行方針で地域を重視したのはなぜか。地域疲弊の深刻さ、地域間格差の拡大にやっと思いが至ったということか。

●これまで以上に、地域課題やニーズを踏まえたきめ細やかな道政展開に努める考え。

○実際の施策は、支庁や高校等の出先機関の撤退、医療機関再編や消防広域化など、地域から元気を奪う方向ばかりだ。地域に軸足を置くとした具体的施策は。

●中小企業や基幹産業の体質強化、食や観光ブランド化の加速、農林水と商・観光の連携による新事業、住民やNPO・企業の協働による地域づくり、医療体制確保等のセーフティネット整備、環境に配慮した取組で環境と調和した社会をめざす。

○地域経済活性化ビジョン策定にあたっての地域参画のあり方についての所見は。

●地域実情の把握と支庁経済戦略懇話会の活用で、意見を十分に聞き取りまとめる。

○道路財源に関し知事は、会見で民主党案を精査しないまま否定する趣旨の発言を行なった。世論を二分する議論が続く中で公党を愚弄するがごとき発言の説明を求める。

●その時点での情報をもとに考え方を述べた。

○道路財源をめぐる国会議論は制度見直しの方向で合意への努力がされているが、何としても現行維持という知事の姿勢は民意を全く反映していない。

●道路は最も重要な社会基盤。道路網整備が是非とも必要であり、財源確保が不可欠。

○2年限りとしてきた公共事業費の長期的削減計画、職員人件費縮小、道民や市町村への痛み・負担の継続について、知事は極めて重く受け止めるとしか述べていない。改めて行財政改革計画の計画破綻についての責任は。

●道民生活や経済活動に負担・痛みを重ねて願うことに、極めて重く受け止めている。

(2)急激に進む人口減について

○知事就任以降10万人減、560万人を割り込んだ。地域の産業衰退に歯止めが掛からず生活基盤の崩れに対処できない道政運営が、人口流出を加速させる大きな要因だ。

●社会減は高度成長期以降一貫して続いており、就職や進学、生活環境面が影響している。

○自然減が1万人。知事売り物の子ども未来づくり施策が全く実効を上げていない。

●子育て支援の仕組みづくりや保育サービス、母子保健医療体制の充実策を総合的に推進してきた。来年度からは乳幼児医療給付を小学生入院に拡大、離島在住妊産婦の宿泊費助成、子育て特典制度の導入を促進する。

(3)新年度道予算について

○財政制約から大幅削減一辺倒の緊縮編成を目指すとしながら予算規模は前年度並だ。なぜ、財政規模は縮まらないのか。

●19年度比の伸び率はマイナス0.2%だが、借換債を除く実質規模はマイナス3.1%。

○道税見込みでは税源移譲効果が全く出ていない。現時点での19年度見込み、また、それが新年度見込みにどう反映されたのか。

●19年度は18年度決算を682億円上回る6,081億円を計上、予算とほぼ同程度の見込み。20年度は税源移譲に伴い増収見込みだが、地方消費税や軽油取引税は減収見込み。これら景気動向や税制改正、地財計画を参考に積算、昨年度とほぼ同額の6,080億円を計上。

○道債発行額の半分が借換債であり道財政の大きな圧迫要因となっている。昨年突然に道債残5兆6千億円を5兆円に縮減すると設定したが、計画は可能と考えているのか。

●新規発行額は3,472億円で前年度比19億円増だが、臨時財政対策債が地方再生対策費創設に伴い大幅増となったことが主な要因。投資的経費縮減によって新規発行額抑制はできた。新たな収支対策と中長期収支試算で、26年度には概ね5兆円程度となる。

○急激な縮減計画により、地域や道民の間に一層の格差拡大をもたらす懸念がある。

●この取り組みは経済と財政の揺るぎない基盤づくりを進める上で極めて大切であり、同時に道民が生き生きと暮らしていける環境づくりを着実に進めていく。

○公共事業量は地域への影響を緩和するとして削減率引き下げ・期間延長の措置を取るとした。しかし新年度の緩和・削減幅は大きく変わらない、矛盾ではないか。

●開発予算の道負担縮減を国に要請し、国費ベースで補助事業7%減、直轄事業2%減となったが、財源負担の少ない事業・工種へのシフトで要望時点と同様の削減率となった。

○手数料・使用料の全面改定が実施されるが、高校授業料等は引き下げを検討すべき課題だ。財政再建論のみではなく、道民生活の安定確保の観点で検討すべき。

●適正な受益者負担の観点で、新たに23項目の手数料徴収を行なう。高校授業料はこれまでも地財計画に準拠して改定しており、この度の見直しに合わせて改定する。

○削減・負担強化一色の中で、北海道観光協会の後継団体への補助・負担金が増額計上されている。関与団体・補助団体見直しの中では、削減の方向で議論されてきたはずだ。

●新組織が発足当初から役割を十分に果たし、早期に自立的運営に移行するためにも立ち上がりをしっかり支えることが必要と考えている。

(4)地方交付税について

○地方税見通しが大きく違ったことで減収補填債の発行が想定されているが、今年度の税収見積もりがどう食い違ったのか。新年度の地方交付税をどう見積もったのか。

●18年度課税状況や景気動向を踏まえ15.7%の大幅伸びが見込まれたが、全国ベースで数千億円規模の減収見込みであることから特例的に法改正された。20年度は税収伸び率や地財計画を踏まえ、総務省の示した率を用い算定、7,957億円と見込んだ。

○地方財政を硬直化させているのは、国が後年度負担を約束して地方に事業・施策を強いてきたことのツケ。地方側が求めているのは地方交付税の復元だ。

●安定的な財政運営を行なうためには、地方交付税総額の増額により、一般財源総額を確保することが重要と考え、今後ともその実現に向け粘り強く働きかける。

○国の後年度負担措置の約束がどう果たされてきたのか明らかでなければ、道の財政再建策は説得力を持ち得ない。実態と今後の措置についての把握はどうなっているのか。

●地方財に対する交付税措置は、元利償還費に対し実額又は理論値等で基準財政需要額に算定されている。18年度は公債費決算額4,248億円に対し基準財政需要額2,883億円。算定方法が地方債区分や発行年度ごとに細分化されているため、今後の交付税措置額を的確に見込むのは難しい。

(5)道路特定財源・暫定税率について

○公共事業は事業分野別シェアが縦割り硬直化しており、整備手法も全国画一であることが多くのムダを生み出していると批判されている。道路特定財源、暫定税率見直しはこれを打ち破る絶好の機会だが、公共事業のあり方・見直しの必要性についての所見は。

●一層の選択と集中の視点で戦略的・効果的な社会資本整備を進める必要があると認識。優先的に整備すべき社会資本を明らかにしながら、必要な事業量確保に向け国に働きかける。道州制の新たなモデル事業も従来の事業シェアにとらわれない執行に努める。

○10年で59兆円に及ぶ「道路整備の中期計画」の妥当性についての考えは。この計画に北海道分はどう組み込まれているのか。

●道路交通ネットワークの計画的・体系的構築や冬期交通環境を考慮した道路整備について意見を提出した。計画素案では、高規格幹線道路の、これまで整備方針のなかった全ての区間の整備の進め方が示されるなど、概ね反映された。

○中期計画の整備方針と、道の7年間の公共事業縮減方針の間に矛盾は生じないのか。

●財政状況は厳しいが、高規格幹線道路から市町村道に至る整備の取り組みを進める。

○個人住民税、所得税の恒久減税が継続されず、道路特定財源の暫定税率が固定化・恒久化していることへの知事の所見は。

●高規格幹線道路ネットワークが全国に比べ立ち後れていることから、暫定税率を含めた道路特定財源制度の堅持は北海道にとって不可欠である。

(6)直轄事業負担金について

○予算は前年度に続いて歳入不足が生じ、直轄事業負担金の計上保留でつじつまを合わせようとしている。今年度予算でも100億円の計上保留があるが、どう処理するのか。

●保留の100億円は最終補正で措置できる見通し。新年度では90億円の計上保留があるが、道税や交付税等の歳入確保に最大限努めるほか、歳出の見直し等の諸対策で最終的な収支均衡が図れるよう最善を尽くす。

○事業減少に伴い減らすという消極的対応ではなく、直轄事業の廃止縮減が速やかに実現されるべきと考える。知事は国にどう迫り、求めていくのか。

●地方負担は原則的に廃止すべきであり、とりわけ維持管理に係る直轄事業負担金は速やかに廃止すべきと考えており、今後も粘り強く国に働きかける。道州制特区提案としても、北海道特例への影響等も含め検討したい。

(7)道州制特区について

○大きな期待として税財源の確保、財政の自主性確保があるが、税財源配分の再構築を今後の提案の中でどう位置づけていくのか。

●北海道の自立的発展につながる「種」をまくため、第2回提案に特定免税店制度導入や投資減税など税制に関する提案も盛り込んだ。

○道州制特区推進本部の参与会議が開催され、本部長の福田首相に提出する意見書案が協議された。12月提出の3分野5項目の緊急提案の、今後の取扱いをどう見込んでいるのか。

●参与会議意見の最大限の尊重と、提案趣旨の実現に向けた多面的検討を求める意見書を提出、緊急提案は近く開催予定の道州制特区推進本部にて決定されると承知する。

○2回提案として3分野11項目が上程されたが、所管は多岐に及ぶだけに円滑に進むとは考えにくいが、国に提案した場合の対応の見通しは。

●税の特例措置の設定や大臣権限の移譲、条例による独自基準の設定等が含まれており、省庁からの拒否反応も予想される。

○今後、提案の検討を進めていくと道路、河川、森林等の維持管理事業の一元管理が当然に検討されると考えるが所見は。

●2回提案には人工林の一体的管理体制や森林関係審議会の統合について盛り込んでおり、道路については今年度から奈井江町、浦臼町に対し道道の維持や除雪をモデル的に委託しており、これら取り組みを踏まえ提案検討委員会で審議いただきたい。

○全国知事会は地方分権改革推進委員会の要請に応じ、国の出先機関の8割・2770機関の廃止統合を求める報告をまとめたが、財源・人材が棚上げのまま二重行政解消が先行する可能性をはらんでいると考えるが所見は。

●提言は事務・権限必要性や民間への委譲等の精査、財源と一体、組織・事務の合理化等を示した。二重行政解消や税財源基盤の確立が行なわれるよう取り組みを進める。

(8)道行政のあり方について

○支庁制度改革は100年の歴史を有する制度の改革であり、疲弊する地域での道行政のあり方の議論だ。拙速ってはならない。今後の検討の進め方は。

●議会議論や市町村・道民の意見を踏まえ「新しい支庁の姿案」を示した。これに基づき更に議会議論を経て、支庁制度改革の趣旨の理解を得られるよう最大限の努力をする。

○地域から医療、学校、郵便局も消えつつあり、関連して公立病院の広域再編化、消防の広域化、高校の統廃合だ。道は財政制約を理由に、最低限の安全安心さえ危機に追い込んでいる。今こそ地域社会を維持するための地域振興への主体的取組みが必要だ。

●新しい総合計画で連携地域ごとの地域づくりの方向性を示し、それに沿って重点プロジェクト盛り込んだ政策展開方針を策定、3月末を目途に骨子を取りまとめる。

○支庁再編だけでは行政機能の充実は望めない。本庁改革によって地方分権社会への将来を展望し、支庁制度見直しを組み立て直すべきではないか。

●組織や事務の見直しに当たっては、本庁は国との調整や政策の企画立案、全道的視点での施策実施を担い、支庁は地域実情を踏まえて事業執行するという役割分担のもと、支庁への事務権限の委譲を進め、道全体で効果的・効率的な事務処理に取り組む。

○新年度に設置する地域づくり支援局によって地域政策の庁内縦割りを解消するというが、何がどう変化し、支庁と本庁の業務が円滑に進むようになるのか。

●複数部にまたがる地域からの政策提言を一元的に受け止め、関係部局間の総合調整を行い、必要な施策を全庁的方針としてスピーディに実現できるよう体制強化を図る。

○教育局再編は支庁再編と連動するとしながら、教育局からは配置数や所管区域等で異なる枠組みも示されたが、この検討についての知事の所見は。

●支庁の新しい所管区域との整合性を図りながら、支庁と連携した総合的な教育行政が執行できるよう教育局の再編を検討していると承知。

○道立試験研究機関の地方独法化方針が示されたが、様々な分野の試験研究を行なう22機関の単一法人化方針に基礎研究軽視、地域軽視に繋がるとの懸念がある。今後2年間かけて具体策を練るのであれば、組織一元化という基本部分から検討し直すべきだ。

●関係団体等の意見を聞きながら、22年4月目標の独法化に向け、これまで果たした役割や機能が十分発揮できるよう具体的な制度設計や仕組みづくりを行なう。

(9)市町村支援について

○地方公共団体財政健全化法が21年4月から本格施行になるが、道の4指標の試算は。

●詳細が不明な部分もあり全指針の数値は難しい。20年度当初予算を前提で見通すと、実質赤字比率と連結実質赤字比率はそれぞれ早期健全化基準の3.75%、8.75%を下回る。実質公債費比率は19年度時点で20.6%であり基準の25%を下回ると考えるが、今年度以降の歳出平準化対策により比率は高まると考える。19年度決算で明らかにする。

○道内180市町村の4指標試算、財政再建団体、財政早期健全化団体適用の可能性を含め、想定される状況の見通しは。

●実質収支が赤字の4団体中、夕張市が基準20%を上回っているが他は下回っている。実質公債費比率は2団体が財政再生基準35%を上回っており、11団体が早期健全化基準25%を上回っている。連結実質赤字比率と将来負担比率の指標試算は困難だが、公立病院特例債の創設で、健全化努力により再生団体等を回避する道が開かれたと考える。

○市町村合併について、これまで一貫して見送ってきた財政支援制度を設けるとし、積極的な推進姿勢にハンドルを切った。知事の強制力発揮も辞さずということか。

●江別市と新篠津村で合併協議が進んでいるほか、道内各地で様々な合併に向けた動きが出ている。検討を進める市町村から財政支援の要望が多いことや、新法期限まで2年となり新年度が重要な年であることも踏まえ、後押しすることとした。

○市町村への事務権限移譲はなぜ進まないのか。市町村との間で役割分担が十分議論されていないのではないか。

●積極的に移譲を受ける市町村がある反面、行革を進めている中で執行体制確保に不安がある市町村もある。市町村アンケートや他府県調査で、移譲を進める方策を検討する。

○夕張市に続いて、赤平市に利子軽減の融資が行なわれる。地方公共団体財政健全化法施行に向け、似たような状況に追い込まれた自治体が出た場合もこの手法を用いるのか。

●それぞれの市町村の実情や意向を聞き、早期健全化促進に向け必要な助言・協力をする。

○夕張市は再建計画の厳しさから市民の流出が加速している。再建計画初年度の達成状況の見通しと、今後の計画見直しについての所見は。

●概ね計画通り赤字額解消が図られると承知する。夕張市にて計画見直しが行なわれているが、必要な計画変更に向け国との調整や助言・協力にしっかり取り組む。

○ピーク時には80億円規模だった地域政策総合補助金は、合併支援を含めても28.9億円と30億円を割り込んだ。市町村からの需要がないとの説明だが、福祉灯油の支援上限額の要望には応えていない。使い勝手を良くすることこそが必要だ。

●流木処理等これまで対応できなかった地域課題に対し、支庁長の裁量拡大を図ったところであり、引き続ききめ細かい対応するなど制度の効果的運用に努める。

(10)地域医療対策について

○各地の医療機関で医師の離脱が深刻な課題となっている。医師数を抜本的に増やすことが必要であり、あわせて医師・看護師を支援する医療秘書等の医療スタッフを増やさなければ問題の解決はできないと考えるが所見は。

●医師の養成数を更に増やすことが必要と考え、国に医育大学の定員増を求めるとともに勤務環境の改善に向けスタッフ配置できるよう診療報酬の充実についても要請する。

○地域医療を守るためには医師の労働条件改善も大きな課題だ。開業医と勤務医の連携の仲立ちこそ行政の役割ではないか。

●新たな医療計画に基づき、第二次医療圏ごとに医療連携体制の構築に向け取り組むとしており、また情報を共有できる電子カルテシステムや急性期から在宅復帰に至る治療計画「地域連携クリティカルパス」導入の促進等で、連携強化に努める。

○公立病院再編の国・道の方針は財政面・医師不足対策への対症療法だ。道・支庁・保健所は地域と一緒に地域医療確保を検討すべき。

●中核的病院と他の医療機関のネットワーク化を図る「自治体病院等広域化・連携構想」を策定、今後、区域ごとに検討会議を設置するが、道としても参画し積極的に支援する。

○後期高齢者医療制度は準備が不十分のままであり、お年寄りが混乱と困難に直面している。制度の廃止、窓口負担増を廃止・凍結すべきと考えるが所見は。

●激変緩和措置として6ヶ月間の凍結とともに、制度のあり方について検討するとしている。道としては、この制度の円滑な実施に向け万全を期す。

(11)一次産業対策について

○中国産食品、米国産牛肉への不安が広がっている状況は、安全良質な道産食品の移輸出拡大の好機ともいえる。4割を割り込んだ国内需給率向上を訴えるチャンスだ。

●道外での物産展・商談会の取り組みや東アジアでの食品フェア・プロモーションを行なっており、今後も様々な機会を捉え、PRと販路拡大に取り組む。

○品目横断的経営安定対策について農業者の8割が不満と評価、内7割が新たな仕組み創設が必要とした調査結果がある。本対策による所得変化をどう把握しているのか。所得対策再構築への所見は。

●小麦の支払水準が下回ったことから、3年間の国による支援事業が措置された。政策効果を検証・見直しを求めながら、本対策を基本とした経営安定施策の推進に取り組む。

○配合飼料高騰で、デントコーン栽培が道内で広がっている。共同で生産・配合飼料センターの増設、休耕地を活用した飼料用米栽培など、早急に検討すべきだ。

●27年度までに飼料自給率を10%増の66%と計画しており、地域ぐるみの飼料生産体制整備等で自給飼料の効率的生産を推進する。耕畜連携による自給飼料確保を一層推進するため、稲藁の利用拡大や未利用資源の活用、試験栽培の技術指導等に取り組む。

○道内200戸含め全国で1200戸の酪農家が廃業している。飼料高による離農に歯止めをかけるべきであり、将来を見通せる施策が必要だ。

●恵まれた自給飼料基盤に立脚した資源循環型酪農の確立を基盤に、経営の体質強化と安全・良質な畜産物の安定供給に一層力を注ぐ。

(12)サミットについて

○環境が大きなテーマとなるが、議長国として脱温暖化の明確なビジョン、先進的な取り組みを示す必要がある。開催地の知事としての所見と道としての発信の考え方は。

●世界をリードする役割を果たすことを期待する。道としては環境総合展や環境宣言等を通して地域からの取り組みを国内外にアピールしたい。

(13)米軍再編について

○沖縄でまたもや米軍人による事件が起きた。在日米軍基地の縮小、対等に立てる観点での日米地位協定の抜本的改定が必要と考えるが所見は。

●今後も渉外知事会を通じ、基地の整理縮小や日米協定の抜本的見直しを国に働きかける。

○千歳基地で米軍移転訓練が実施されたが、沖縄で相次いだ事件を受けての対策はどう講じたのか。想定のF15ではなくFA18戦闘攻撃機の訓練だったが、騒音の測定結果は。

●防衛局による巡回等の安全対策に万全を期すとした。18ヶ所で測定したが18年度の年間最大値は越えなかった。FA18はF15に比べ着陸時に数値が高い結果となった。

○沖縄の負担軽減といいながらFA18は岩国基地所属だ。各港湾への艦船寄港や民間空港への米軍機利用と根は一緒だ。千歳空港の相次ぐ管制トラブル等を考え合わせると、同基地での移転訓練は行なわれるべきでなく、知事は国へ中止を求めるべきだ。

●一昨年の千歳・苫小牧両市の判断を踏まえると、受け入れはやむを得ないと判断した。道民の不安や懸念が

解消されるよう、今後も両市と十分連携して対応したい。

(14)教育課題について

○子どもたちをめぐる社会状況や置かれた状況を、教育委員長はどう認識しているのか。

●生活体験や自然体験の機会減少とともに、社会性の未発達や生活習慣の乱れなど、従来とは質の異なる課題が生じてきていると認識。社会に貢献しようとする主体性と責任感、社会で活きる実践力を身に付け、目標に向かって挑戦することが求められている。

○教育委員会の果たすべき今日的役割についての教育委員長の認識は。

●開かれた学校づくりや信頼される学校づくり、地域全体で守り育てる体制づくり等の教育施策を推し進めることが役割であると認識し、真摯に取り組む。

○学校は学習の場のみならず学びの場・生活の場であり、学校、家庭、地域、社会、教育行政の信頼と協力関係が成り立っていることが前提と考えるが、教育委員長の認識は。

●愛情と信頼を基盤に、学校・家庭・地域社会・教育委員会がそれぞれの役割を果たし、連携・協力を図りながら、子どもたちを知・徳・体をバランスよく育むことが重要と考える。

○北海道の教育行政の方向と学校現場の関係は、相互の信頼を欠く状況にある。また、ゆとり教育の評価・検証もせず、国に従順に学力向上路線へ転換する。こうした教育行政の進め方についての教育委員長の所見は。

●学校運営に当たっては校長のリーダーシップの下で教育目標達成に向け、教職員が一致協力し、組織的に行なわれ、地域に開かれた学校づくりが大切であり、教職員の資質能力の向上を図ることが極めて重要と考える。

○教育現場は管理システムが急速に進み、教職員は疲弊しており、子どもたちは学力向上の掛け声に窒息しそうな状況だ。これを克服するための教育行政の果たすべき役割は。

●道教委の主体性とリーダーシップで教育を進めることが重要であり、施策の効果や課題を点検・評価し、改善・充実を図りながら道民に説明責任を果たすよう努める。

<再質問>

(1)地域への姿勢について

○疲弊した地域が抱える深刻な課題を適切に把握しなければ、地域を大切にするという執行方針の大きな軸も机上の空論になると危惧する。地域の状況をどう認識したのか。

●地域づくり推進会議等の機会を通じ直接話を聞き、経済・雇用情勢、地域づくりや福祉の担い手確保、自治体財政運営面で地域が厳しい状況にあることを強く認識している。

○人口減少は高度成長期以来続いてきたとの答弁だった。危機感が全く感じられない。人口流出・人口減少で苦しんでいる道内各地の実態をどう認識しているのか。

●市町村の8割を過疎地域が占め、産業活動や社会基盤面で厳しい環境にあると認識。一方で過疎地域は基幹産業が展開し豊かな自然が保たれている大切な地域であり、個性や特色ある産業振興や安心して暮らせる環境づくりをしっかり進める。

○今後7年間の長期にわたる急激縮減の新たな財政見直し計画が地域や道民に与える影響を、知事はどう認識し対応するのか。

●行財政改革は極めて大切だが、一方で道内経済や雇用、地域の及ぼす影響も大きいと認識。このためメリハリある政策展開に努め、地域ごとの振興方策を早期に策定する。

(2)財政運営について

○行財政改革計画の破綻の責任、道民に与える負担や痛みの責任をどう感じているのか。2年限りとしていた緊急対策を長期間継続することは明らかな公約違反・約束違反だ。

●極めて重く受け止め、申し訳なく思っている。

○7年間で道債残高を5千億円縮減する方針の具体的な工程は。

●収支対策の着実な実行はもとより、投資的経費に充てる通常債や行政改革推進債の発行額の着実な逓減を図る。

○公債償還費は国による景気対策のツケであり、国の責任を明らかにしての財政支援措置、地方交付税の復元・増額、税源の再移譲がなければ地方財政の疲弊は解消できない。

●個別の実態を踏まえた一般財源総額確保が重要であり、実現に向け全力で取り組む。

○削減・廃止の嵐の中で、道観連の後継組織ばかりが優遇される理由はない。他の団体も衣替えさえすれば新組織との扱いをするのか。

●観光は幅広い産業と関連し地域経済への波及効果が大きいころから、新組織が発足当初から期待される役割を十分果たし、早期に自立的運営に移行するためにも立ち上がりをしっかりと支えることが必要と考え、所要予算を計上した。

(3)道路特定財源・暫定税率・直轄事業負担金について

○国が使途を決める特定財源を、一般財源にして地方が真に必要と判断する事業の財源として活用できるようにすることこそ、地方分権に即しているのではないか。

●維持管理や老朽施設の更新等は欠くことができなく、財源の安定的確保が重要。

○暫定税率を含めた道路特定財源は様々な課題を抱え、議論が続いている。しかもかつ

てない原油高騰の中で地域産業や道民生活安定の観点からも見直されるべきものだ。

●北海道にとって道路は最も重要な社会基盤であり、その財源確保のため暫定税率を含めた道路特定財源制度の堅持は不可欠。

○国交省は10年で主要道路は整備するとの説明だが、道内高規格道路整備と中期計画との時間的整合性、維持補修財源はどう組み込まれ、冬季交通環境のどう配慮があったのか。

●高規格道路の整備の進め方が示され、防災や防雪対策、維持管理、橋梁等の維持更新が課題として掲げられていることから、私の意見が概ね盛り込まれたと考える。

○道路特定財源の10年間固定化と、7年に及ぶ公共事業の急激縮減に矛盾はないのか。

●道財政は依然厳しい状況だが、真に必要な社会資本整備は取り組みを進めたい。

○直轄事業負担金は知事も廃止を求めているにもかかわらず、国との協議は一向に進んでいない。支払拒否を行使するぐらいの対応で、国に廃止を迫るべきだ。

●法令に従い負担金の支払を行なっている。廃止・縮減に向け粘り強く働きかける。

(4)道州制特区について

○二次提案についての道民理解、北海道一丸の決意が形成できているのか疑問だ。

●道民提案をベースに検討委員会のオープンな議論を経てまとめており、HPでの情報発信と市町村から意見聴取、議会議論を通じ更に理解を得て提案の実現に全力を挙げる。

○開発行政など本道特有の条件を踏まえた二重行政解消への知事の所見は。

●北海道開発の基本的枠組みは維持する必要があると考えるが、国との役割分担を明確にした上で、地方分権改革の精神に基づき二重行政の解消が図られるよう取り組む。

(5)道行政のあり方について

○支庁再編について道は、組織を広域集約化し省力化すれば地域政策が進むと言っている。道側の行財政改革の視点は見えても、地域振興強化の視点が見えない。地域を重視するのであれば、地域政策・地域振興の観点で地域協議から組み立て直すべきだ。

●効果的地域政策が展開できるよう早期に支庁体制を整備する必要がある。新しい支庁は連携地域ごと政策展開方針を策定・推進する役割を担う。3月末目途に重点プロジェクト等を盛り込んだ骨子をまとめ、道民の理解を得るよう最大限の理解をする。

○地域づくり支援局は支庁制度見直しとどう関連するのか。地域分権課題等の一元対応窓口として設置した支庁参事の効果・実績をどのように検証しているのか。

●新しい支庁が推進する重点プロジェクトをスピーディーに具体化するため、地域づくり支援局が地域の政策提案を一元的・全庁横断的に推進する。支庁参事は地域主権や行革の推進、地域振興の調整等の業務を担い、これまで出前講座や市町村長との意見交換、合併協議の環境づくりや助言、権限委譲の要望取りまとめ等役割を果たしている。

○内容も成り立ちも異なる22の試験研究機関を、運営も不明なまま単一の独法化にするのは乱暴だ。全道に広がる多様な機関の運営が、なぜ一本化し得るのか。

●総合的研究開発の推進、経費縮減の観点から有効と考え方針を取りまとめたが、専門性の発揮や迅速な意思決定、業務処理に留意する必要があり、自主的・機動的対応ができるよう具体的な制度設計を進める。

(6)市町村支援について

○旧合併法では、要望があっても道は財政的支援策は講じないとしてきた方針が180度変わる。後押しする狙いと目的は。

●合併の検討を進める市町村から財政支援要望が数多くあり、新法の期限も踏まえ、従来からの財政支援に加え合併緊急支援事業を創設し、取り組みを後押しすることとした。

○合併しない・できない市町村を、方針に従わないとして切り捨てるようなことがあってはならない。こうした自治体に、どう対応するのか。

●住民に必要なサービスが引き続き提供されるよう、今後の基礎自治体のあり方に関する議論・動向も踏まえ、地域実情に応じて必要な支援を行なうなど適切に対応する。

○事務権限移譲が進まない原因を、市町村側の執行体制への不安とする趣旨の答弁だが、権限・財源・人材の移譲がないまま、市町村にとってメリットのない事務権限ばかりが渡されようとしている点が根本的な原因ではないか。

●市町村からの要望の基づき、十分協議し同意を得た上で進めている。財政措置は事務処理件数に応じ交付しており、人的措置は調整・協議の上対応する。移譲対象の事務権限は要望を踏まえ検討・追加する。

○地域政策総合補助金は使われないから減らすとの対応だ。道は福祉灯油の補助下限は広げたが補助額引き上げの要望には応じていない。新年度に向け支援の見直しを行ないべきだ。福祉灯油の市町村に対する特別交付税措置の見通しは。

●新年度は特に秋以降の灯油価格の動向や市町村の取り組み、国の原油価格高騰対策等の動向を見極め、適切に判断する。特別交付税は、一般財源所要額の2分の1が措置される。

(7)地域医療対策について

○緊急対策として実施の医師の道職員採用の進展状況、確保後の派遣の考え方は。医師以外の医療スタッフについても、道職員として確保・派遣すべきではないか。

●複数の医師と面談しているが、条件が整わず採用に至っていないため、条件の一部変更を行い協議を進めている。採用後は医療対策協議会にて協議、決定する。医療スタッフ確保は、今後も地域要請に応じ、地域の保健所等とも連携しきめ細かく対応する。

○地域病院の再編といった課題にこそ道の力が試される。道が地域医療で担う役割は。

●30区域ごとに設置する検討会議においては保健所が事務局を担い、必要に応じて本庁・支庁の地域振興部門も参画し、必要な情報提供と適切な助言を積極的に行なう。

○後期高齢者医療制度が開始前に手直しされたこと自体が制度欠陥の証明だ。高齢者への周知が一向に進まないまま実施されれば、混乱が起きると強く懸念する。高齢者の安心医療に万全を期すというのであれば、凍結・廃止が必要ではないか。

●制度の周知に努めながら実施に向けた準備を進めており、4月からの円滑な実施に向け、広域連合と連携しながら万全を期す。

(8)一次産業について

○小麦対策で経営安定が果たされたとの答弁だが、実態・実感と乖離している。品目横断的経営安定対策の手直しを求めるというが、道の主体的判断が欠落している。自給率向上、農村維持、農業者支援を進めるためには、戸別所得補償に転換する必要がある。

●水田・畑作経営所得安定対策を基本に、経営発展を支援する施策の推進に取り組む。

○配合飼料価格の暴騰で、さらなる酪農家の離農の発生を招きかねないと懸念する。何としても離農を食い止めるという道の姿勢が必要だ。

●関税撤廃に強く反対するとともに、自給飼料の生産拡大はもとより国が決めた緊急対策を有効活用するなど、酪農・畜産の持続的発展と経営安定に一層力を尽くす。

(9)サミットについて

○知事は政府設置の低炭素社会懇談会に出席するが、どのような意思表明をするのか。

●温暖化対策のより一層の強化と加速の必要性、サミット開催国としてのリーダーシップを強く望みたい。これまで以上に積極的に温暖化防止に貢献していく決意を述べる。

(10)教育課題について

○教育現場では健康を害する教職員も増えている。多忙化も一要因と考えるが、勤務実態についての教育委員長の所見は。

●教科指導や生徒指導等の日常業務をはじめ、解決すべき様々な課題や業務を抱えている状況にあり、先生方は大変な苦労をしていると承知。引き続き、先生方の子どもたちと向き合う時間の拡充などに向けて努力する。

○道教委はいじめ事件に対する処分や前例のない厳しいスト処分、人事評価や査定昇給制度の導入など、管理強化が強まる一方だ。学校や教職員を支援・応援する教育行政であるべきと考えるが教育委員長の所見は。

●教育の全ては子ども達のためであることを教育に携わる関係者全てが共有し、一丸となった取り組みが重要。信頼の学校づくりや地域で守り育てる体制づくりを支援する。

○学校は教職員にとっては働きやすい学校、子どもたちにとっては楽しい学びの場でなければならない。教育行政はそういった学校の環境づくりに最大限の努力を傾けるべきと考えるが、教育長の所見は。

●新しい教育推進計画では、組織的に学校運営を行なう体制の充実、教職員の協働意識の高揚、相談体制の充実、安全・安心を確保する体制づくり等に努めるとしており、子どもたちにとって有意義で充実した学校生活となるよう全力で取り組む。

○安易な外部からの講師・職員の導入、期限付き教員の投入からは、信頼感も良い教育も生まれない。子どもたちと接する教職員をもっと多く正式に配置することが、なによりもの教育条件整備と考えるが教育長の所見は。

●国の加配定数を活用しながら、少人数学級の導入や少人数指導の充実に向けた配置に努めてきた。より一層の教職員定数の改善充実について、引き続き国に強く要望する。

<再々質問>

(1)財政運営について

○国による地方交付税の一方的縮減、1300億円規模の直轄事業負担金が、道の財政改善が進まない大原因だ。市町村にとっても地方交付税復元等は最優先課題。知事は国の地方税制運営の転換を不退転で取り組まなければ、道民や地域にしわ寄せされるだけだ。

●これまでも市町村や知事会と連携し、国に強く要請した。今後も粘り強く働きかける。

(2)道路特定財源・暫定税率について

○本庁に道路特定財源・暫定税率が必要との主旨のパネル展が開催されている。議会議論スタートの時期にどのような理由で開催したのか、知事の説明を求める。

●道路整備や除雪に使われ、その財源確保の必要性について道民の理解を得るため。

(3)北海道の自治のすがたについて

○支庁制度のついて地域との歯車が全くかみ合っていない。道庁全体のあり方の方向性が示されることが、地域との協議の前提だ。

●支庁の再構築に併せ本庁事務権限の支庁への委譲、支庁からの政策提言を一元的に調整するシステム整備を行い、特殊課題については組織機構を検討する中で対応したい。

○試験研究機関の単一法人化は制度設計の最も重要な点であり、慎重に検討し直すべき。

●議会議論や関係団体の意見を聞きながら、具体的な制度設計や仕組みづくりを進める。

(4)地域医療について

○地域医療確保に向けた取組みは、具体性を欠き抽象論に終始している。医療政策に関わる予算は、ドクターヘリ導入検討費以外に真新しいものがない。年度途中であっても、必要に沿った積極的な補正をする考えはあるのか。

●緊急臨時的な医師派遣事業や奨学金制度・貸付金制度の導入、離島の妊産婦に対する

助成など、最大限の予算確保に努めた。今後も地域医療確保に向け、積極的に取り組む。

<指摘>

(1)地域への姿勢について

○知事は執行方針、答弁でも地域への配慮をいうが、支庁は廃止・縮小、道立病院への指定管理者の検討、道営競馬は馬産地任せ、試験研究機関は独法化だ。財政削減・縮小一辺倒を示しながら、地域任せ・自立を支えるとは、地域からの撤退の言い訳ではないか。

(2)一次産業について

○国の農業政策の失敗は明らか。戸別所得補償方式に速やかに転換すべきだ。

○飼料高騰への対処は、海外・商社・メーカー任せではなく、自給飼料確保に施策を講じなければ、離農の動きに歯止めをかけることは困難だ。

(3)教育課題について

○教育行政執行方針で示した様々な施策も、学校現場の環境抜きには実現できない。定数増・少人数学級拡充に積極的・具体的に取り組むべきだ。

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4.一般質問の要旨

(○は質問者発言、●は答弁者発言)

市橋 修治(後志支庁)

(1)道立試験研究機関の独法化について

○「導入方針」は、道内各市町村や関係団体の意見・要望を受け修正されたものと認識するが、どの視点を重要視しているのか。

●関係団体などから、「これまで果たしてきた役割や機能の維持」、「地域課題への対応」、「道民への情報提供等」などの意見があり、これらの点をより明確に修正した。

○「新たな行政改革の取り組み」が進められる中、運営の効率化方針では、重要視されるべき「基礎的な調査研究」がおろそかにされる危惧を持つが、見解は。

●基礎的な調査研究などは、国などとの役割分担や必要性を精査し取り組んできた。 独法化後も、これまでと同様の視点に立って取り組む。

○札医大の検証がされていない段階で、約1,400人にも及ぶ22の機関を一つの法人にすることの経営の見通しは明確になっているのか。

●具体的な制度設計において、自律的で機動的な運営や各研究部門の専門性の発揮といった観点に立って検討を進めていく。

○独法化に当たっての初期投資の予算規模をどう想定しているのか。また、独法化によるコストカットはどの程度と算定しているのか。

●平成20年度は専門的な助言経費など約1,900万円を計上した。今後、財務会計システム整備の経費などについて精査していく考え。また、中期計画の策定を通じコストの抑制を図り、これまで以上に効果・効率的な運営に努めていく。

○システム設計や準備、現在進行中の調査研究への対応などを考慮すると、2年後の実施は移行期間としては短すぎると考えるがどうか。

●先に独法化した札医大の例などを踏まえ、具体的な制度設計や仕組みづくりを行うための所要期間を2年間としたところ。

○非公務員型では、道民に対する説明責任は果たせないし人材の流出も懸念される。 研究レベルの低下により地域の産業・経済に対する影響が大きいと考えるがどうか。

●公共上の見地から必要な事務・事業の担い手として、道との緊密な連携を基本とし

て運営されることになる。外部機関との人事交流などの仕組を整備することで、求められている役割や使命が発揮されるものと考える。

○地域の産業や生活者と密接に結びついてきた試験研究機関である。地域の意見・要望についても、今後とも十分検討して対応しなければならないと考えるがどうか。

●今後においても「北海道の試験研究機関」としての役割・機能が十分発揮できるよう、関係団体や地域からの意見なども伺いながら検討していく。

(2)後期高齢者医療制度について

○「後期高齢者の主治医」制度は、症状や進行度合いによって病院や医師を変えるのは当たり前であり、75歳以上の方や医師側にとっても問題や疑義がある。4月開始を前に道はどう対処するつもりか。

●高齢者は、複数の疾患や療養生活も長期化する傾向にあるため、医師が病状を総合的・継続的に把握し治療等を行うことが重要。医療機関の選択の自由を制限するものでないが、医療機関への説明会を開催し周知を図る。

○主治医は診療計画を作成し血液検査等の年間回数を定めることになるが、病気の進行の予見など不可能・非現実的であり、医療切捨て、医療費抑制政策でないか。

●あらかじめ研修を受けた主治医が、患者の同意を得て、療養上必要な指導や診療に係る診療計画を定期的に策定することとしており、高齢者の方々が、安心して療養生活を送るためには、こうした計画が有効と考えている。

○大変重要な診療内容の周知がされた経緯がない。実施主体となる広域連合での議論はどうなっているのか、4月実施を目前に、道としてどう対処するつもりか伺う。

●診療報酬の改定は、中央社会保険医療協議会がパブリックコメント等で寄せられた意見も踏まえ検討した内容を厚労大臣に答申し、決定されたと承知する。広域連合では、市町村広報誌等を活用した周知を検討しており、道も周知に努めてまいる。

(3)建築基準法の改正について

○建築確認の手続きの厳格化により、本道の申請件数や住宅着工数の推移の状況について伺う。また、法改正がこのような混乱を招いたことについての認識を伺う。

●7月の対前年同月比で、確認申請件数が30.7%減、住宅着工戸数が28.8%の減となっており、その後数ヶ月は低調に推移した。関係者への周知が不十分であったことが申請件数等の減に繋がり、本道経済に影響を与えたものと考える。

○道は、建設関係者への情報提供にどのように取り組んでいるのか伺う。

●道は10月に主要5都市で説明会、1月に各支庁所在地などで講習会を開催したほか、相談窓口の設置やホームページにより周知徹底に努めてきた。2月には、申請側と審査側で連絡協議会を設置し情報の共有に取り組んでいるところ。

○大型マンションなどは、構造計算適合性判定機関による審査が義務づけられたが、判定員資格者の不足も審査の遅延原因といわれるが、北海道の状況はどうか。

●北方建築総合研究所に構造計算適合性判定センターを設置し、4名の判定職員で業務を実施。判定と申請図書の補正に要した日数は、全国39日に対し道内は33日となっている。

○審査に多大な時間を要していることが着工の遅延などの混乱を招いた要因と考える。審査期間の短縮等の方針を検討すべきだが、道の対応状況について伺う。

●1月から5,000平方メートル以上又は6階建て以上の大型物件の確認審査を支庁から本庁で行うこととした。また、構造計算適合性判定センターでは新年度から判定員を新たに2名採用するなど審査の迅速化に向けた体制強化に取り組んでいる。

(4)農業の課題について

○WTO農業交渉は既に係数を示しての交渉段階に入っていると聞くが、その見通しはどうなっているのか。また、道は、影響額をどの程度と予想しているのか伺う。

●重要品目の数や取り扱いなどの主要な数値については、現在のところ幅のある提案であり3月を目途に結論がでると承知。影響額は、その内容が確定した後の交渉で細部の条件が確定しなければ正確な数値を示すことは困難である。

○原油高騰による農業経営への影響についてどう認識し、どう支援していくのか伺う。

●ハウスの多重被覆など燃料コストを低減する営農技術の指導や低利な制度資金の周知に取り組んできた。国の助成制度において、平成20年度からハウスの高断熱被覆設備等の導入などが補助対象となるため、これらの制度の活用も周知してまいる。

○品目横断的経営安定対策について、馬鈴しょや玉ねぎなどの作付面積の増加や豊作により価格の暴落となった時期があった。作付指標はあるが実態とは異なるといわれているが、この状況をどう捉え、どのような対策を実施するつもりか伺う。

●玉ねぎについては、価格が堅調に推移していたことから、19年産は作付指標を超過した。供給過剰の要因となることから、需要に即した計画的な生産を進めるため作付指標が遵守されるよう指導に努める。

○品目横断的経営安定対策の歪みや輸入野菜の増加により野菜農家は不安定。「野菜価格安定事業」の交付予約数量を増量すべきと考えるがどうか。

●厳しい財政状況を踏まえ20年度まで交付予約数量の増量を凍結している。21年度以降の取扱いは、作付面積の動向や基金の再造成費用の負担等を勘案し検討する。

○第3期農業振興計画で酪農畜産の大幅な増頭計画を打ち出しているが、乳牛1頭当たりの飼料面積は減少している。飼料生産基盤の確保にどう対処していくのか。

●耕種農家との連携や草地の計画的な整備等による生産性の向上、サイレージ用とうもろこしの作付拡大などにより飼料自給率の向上を図ることとした。地域の実情に即した放牧の推進やコントラクター組織の育成などに取り組んでまいる。

(5)教育課題について

○学校現場に管理と評価に加え処分という手段まで安易に持ち込んでいる。道人事委員会が処分取消の裁定をしたのに地教委に命じて処分を強行した例などは異常な措置だ。

●職員の不適切な対応や不祥事は学校及び学校教育に対する信用を失墜させ児童生徒への教育活動にも影響を及ぼすもの。不祥事案に対しては事実関係を確認の上、厳正に対処するとともに、教職員の服務規律の保持に万全を期してまいる。

○1月30日の北教組の1時間ストの処分は前例にない厳しいもの。組織的決定にもかかわらず一般組合員だけが処分され、ストに参加したかの認定も不十分のまま拙速に処分するなど疑問の残る対応と言わざるを得ないが教育長の考えを伺う。

●今回の争議行為は、教育を取り巻く様々な環境や他の教職員団体等が自重する中で北教組のみが行ったことなど総合的に判断し、争議行為に参加するために職場を離脱したことが現認されたすべての教職員を対象として処分を行ったもの。

○中教審が新しい学習指導要領案を取りまとめたが、現在の学校や地域の実態などの検討や「ゆとり」教育の評価や総括、学校教育の現場の声をどう反映したのか疑問だ。

●「生きる力」の意味や必要性について、学校関係者等との間に十分な共通理解がなかったことや基礎的・基本的な知識等を活用する学習活動を行うために授業時数が十分ではないことなどの課題を踏まえて、新学習指導要領案を策定したものと承知。

○「学力テスト」や「習熟度別授業」等は「勝ち組」と「負け組」を作り出す場と化し、子どもたちを学校や勉強から遠ざける原因となる。学校現場の状況認識と併せどう考えるのか。

●「学力テスト」は学力や学習状況を把握し教育指導等の改善に役立てるもの。「習熟度別授業」は学習内容の着実な理解を図るためのきめ細やかな指導の手立ての一つ。いずれも、序列化や過度な競争に繋がらないよう留意し取り組んでいる。

○教育行政執行方針で「学力」という単語が頻出し、「基礎・基本」の定着不足を指摘しているが、「学力観」や定着不足と指摘の「基礎・基本」とは何か伺う。

●「学力」は基礎的・基本的な知能・技能のほか、思考力・判断力・表現力や学習意欲などを含めた幅広いもの。「基礎・基本」は読み・書き・計算をはじめとした、子どもたちの生活や学習の基盤となる内容ととらえる。

○「学力」や「基礎・基本」は、全国学力テストにより判断できるものと考えているのか。

●全国学力・学習状況調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であるものの、児童生徒の「学力」や「基礎・基本」の傾向については把握できると考える。

○学校や社会の状況が違う中で、学力テストの点数だけで学力の高低を論ずることはできるのか。全国一律の結果では学校現場に生かすことはできないと考えるがどうか。

●学校等が、全国的な状況との関係において、成果と課題を把握し改善を図ることを目的としており、データ等の活用を通じて教育活動の改善に活かしていくことが重要。

○学力テストが、学力の落ち込みを探り指導法に役立てるのであれば、抽出でもよいと考えるがどうか

●全国的な義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から学力・学習状況を把握・分析するとし、国が悉皆の調査としたと承知。すべての学校等が参加し実施することが望ましいと考えている。

<再質問>

(1)道立試験研究機関の独法化について

○試験研究機関の独法化は、「導入方針」に沿って論議すべきであり、職員数適正化計画や民間開放推進計画に基づく出先機関等の統廃合とは区別すべきと考えるがどうか。

●「導入方針」に基づき研究開発機能などの強化と行財政改革の視点に立って、関係団体の意見を伺いながら、法人組織体制を含めた具体的な制度設計を進めてまいる。

○独法化の対象機関には環境の調査研究を実施している機関もある。そのような機関にとって「効果的・効率的な運営」とは具体的にどのようなことを指すのか伺う。

●道民ニーズや地域課題に迅速・的確に対応する研究開発機能の整備、業務の適切な見直しによる簡素で効率的な組織体制の構築により、効果・効率的な運営を図る。

○試験研究機関は、地場産業と密接に関わり基礎研究から地域の産業創出まで大きな役割を果たし、研究の成果も収めている。大きなコストをかけてまで独法化するメリットは何か。デメリットも時間をかけて論議すべきだがどう考えるか。

●迅速な対応や予算の弾力的執行が図られ、道民ニーズに的確に対応した研究開発など機関が求められている役割や機能をこれまで以上に発揮することになると考える。今後、関係団体からの意見を伺いながら具体的な制度設計を進めてまいる。

(2)教育課題について

○争議行為に対する処分は慎重であるべき。処分をするなら、その背景や理由、影響力などを配慮すべきだが、不祥事等と同一に扱う姿勢が問題と考えるが見解を伺う。

●争議行為は、目的、態様ののいかんを問わず業務の正常な運営を阻害するもの。処分は職場を離脱したことが現認されたすべての教職員を対象とし、校長や市町村教委が作成した報告書等に基づき処分を決定したところ。

○昨年実施の学力テスト、各地で行き過ぎたテスト対策が問題となった。点数により「勝ち」「負け」を判定するような学力テスト結果の扱いについてどう考えるのか。

●本調査はランク付けや順位を競うものではない。各市町村教委や学校は、調査結果を踏まえ、児童生徒に確かな学力を身に付けさせるよう取り組んでいただきたい。

○家族の会話などと連関させ、学力との因果関係をもたせるなどテスト内容にも問題がある。学力の概念を明確にし、調査分析の科学的手法の確立すべき。数字だけで学校現場や教師の指導力に言及することは正しくないと考えるが見解を伺う。

●本調査で測定できるのは学力の特定の一部であるものの、得られたデータは教育活動の成果や課題を明らかにしていくための貴重な資料のひとつ。「北海道学校改善支援プラン」を有効に活用するなどし指導方法の工夫改善に取り組んでいただきたい。

 

 河合 清秀(岩見沢市)

(1)難病対策、ウイルス性肝炎対策について

○国は、新年度からインターフェロン治療への医療費助成のほか肝炎ウイルス検査の促進や知識の普及・理解を柱とした肝炎患者対策を実施するが、知事の認識について伺う。

●道は、これまで慢性患者救済制度の創設など肝炎対策の充実を求めてきており、この度の新たな肝炎対策により肝炎の進行予防や治療がさらに進むことを期待している。

○国の医療費助成と道単独事業のウイルス性肝炎進行防止対策医療給付事業の整合性を図る際には患者負担が増えることのないようすべきだが、どのような方針か伺う。

●道の助成制度は、インターフェロン治療以外の治療費も対象とし、市町村民税非課税世帯には全額助成としているが、国制度の導入を踏まえ患者負担の軽減を図ることを基本に自己負担限度額について検討してまいりたい。

(2)中核的自治体病院に対する支援について

○医療機器の5年、建物30年という病院事業債の償還期間では、市町村負担は大きい。道州制特区を活用し北海道独自の償還期間の延長の取組みをすべきだが見解を伺う。

●償還期間の延長は結果として負担増大につながるといった課題もある。建設等に当たっては、住民の将来負担を見据え適正な規模となるよう十分検討することが必要。○中核的病院は地元市民以外の患者も受診しており、特別な支援策として、病院整備に 対し「地域政策総合補助金」の対象とすべきと考えるが所見を伺う。

●事業収益で行われる公営企業の施設整備は補助の対象外。公立病院改革ガイドラインに伴い再編等に係る施設整備については、病院事業債の元利償還金に対する交付税措置が拡充されており、安定経営に向けた取組みが進められるよう助言に努める。

(3)自治体病院の医師確保について

○自治体病院の再建のため、地域医療を守るためには、医師の確保について道が積極的に関わり支援すべき。具体的にどのような支援を行うのか考えを伺う。

●自治医大卒業医師や札医大からの医師派遣、北海道医対協での派遣調整のほか、平成19年度から道職員としての医師の採用や道外の大学等に対する医師招聘活動などに取り組んでいる。新年度から、一定期間の地域勤務を条件とする奨学金制度の創設や緊急臨時的な医師派遣のほか、自治体病院の広域化の促進などに取り組むこととしている。

(4)耕作放棄地の活用について

○耕作放棄地の活用のためには、地域の実態や発生原因を明確にし地域実情に応じた効果的な発生防止と活用策を講じることが重要だ。具体的にどう取り組むのか伺う。

●農地としての活用が可能なものについては、担い手を中心に利用集積を進めるよう指導してきた。今後は農地の荒廃や立地条件に応じた活用策をきめ細やかに講じ、耕作放棄地の解消を図るよう市町村や農業委員会に対し指導・助言をしていく。

(5)北海道産農産物の輸出について

○新・北海道総合計画で道産品の輸出目標490億円にすると指標を設定しているが、特にどのような農産物を輸出していこうとしているのか。

●アジア諸国における富裕層の増加などを背景に、日本の農産物や食品に関心が高まっている。「食の北海道ブランド」を発信するチャンスであり、「Yes!clean農産物」や「道産食品独自認証品」など道産農産物の輸出促進に積極的に取り組んでまいる。

○本道稲作の振興のためには、大きな需要が見込まれる中国への輸出に向け、国内の他地域に遅れないように取り組むべき。中国への輸出についての所見を伺う。

●精米施設などに対する厳格な検疫条件などの課題もあるが、経済発展の進む中国への輸出は大きな可能性があると考える。

○北海道産でないのに「北海道」という名称を使用している事例があるとの報道もある。北海道の銘柄米や重要農産物の商業登録についても考えていくべきだが所見を伺う。

●輸出先国における商標登録は、これに関わる事業者が行うことになるが、道内においても商標権の取得が検討されていることから、道としても国と連携を図り必要な情報提供を行うなど、海外での商標登録が円滑に進むよう支援してまいりたい。

○輸出用の米の生産は、全国的な米の生産調整、生産数量目標の枠外での生産が可能であれば営農意欲も向上すると考えるが所見を伺う。

●主食用の需給に影響を及ぼさない「新規需要米」は、農政事務所の認定を受けて生産数量目標の外数としての取扱いが可能であり、制度の適切な活用が必要と考える。

<再質問>

(1)難病対策、ウイルス性肝炎対策について

○国の新たな医療費助成の創設により道には財源が入る。平成17年の見直しにより対象外となった患者に対する9月までの経過措置を延長すべきと考えるが見解を伺う。

●平成17年に見直しを行ったウイルス性肝炎に対する医療費助成は、見直しから2年以上が経過し定着したと考えられ、経過措置は9月末で終了することとしている。

(2)中核的自治体病院に対する支援について

○生命と暮らしを守り、安心して暮らせる地域医療を創るためにも、中核的な公立病院に対して、今までの概念にとらわれない国や道の支援が必要と考えるが見解を伺う。

●国では過疎地等における交付税措置の充実についても検討されている。道は、今後、明らかになる国の財政支援措置の内容を見極め、引き続き必要な財政措置を国に強く働きかけてまいる。

 

 北口 雄幸(上川支庁)

(1)医師確保対策について

○地域医療が崩壊している現状で国民の生命と健康を守るのは誰の責任で行い、国と道と市町村の役割をどう考えるべきかの認識を伺う。

●国、道、市町村が一体となって地域医療の確保に責務を有する。国は医療政策全般の制度設計、道は市町村等と協働し地域医療提供体制の整備と地域医療の確保に係る施策の推進、市町村は住民に身近な医療や包括的なケア体制の整備に努めている。

○医師確保のためには思い切った手法が必要である。道州制特区などを活用し、医育大学卒業者を一定年数地域に勤務することを条件付けるなど国に提案してはどうか。

●道は、昨年12月に道州制特区推進法に基づき地域医療の確保に関する三項目の緊急提案を実施した。道州制特区を活用し医師を過疎地等への勤務を本道に限って義務づけることは他府県への流出も懸念され、全国的課題として検討されるべきと考える。

○医師不足、医師の偏在の大きな原因の一つは、平成16年度から導入された臨床研修医制度である。抜本的な見直しを国に求めるべきと考えるが認識を伺う。

●施行後5年以内に見直しするとされており、国では省令改正などの検討がされていると承知する。道は、都市部の臨床研修病院への研修医の集中を是正するための募集定員の見直しなど地域の医師が確保されるような制度となるよう適切に対応していく。

○地方の公的診療所とセンター病院、センター病院と大学病院との連携は欠かせない。遠隔診療の整備を進めるべきと考えるが見解を伺う。

●道内三医育大学が中心となり遠隔地の医療機関とネットワーク化を進め診療支援等に取り組んでいる。道も、地域医療機関における遠隔医療システム整備に対する支援に努めるなど遠隔医療システムの導入を促進してまいる。

○公的診療所と地域センター病院との医師派遣体制の連携が課題である。休診時の診療体制をどう確保するか具体的対策を図るべき。

●25の地域センター病院では、地域の診療所等への医師派遣などを実施しているが、地域の医師不足などにより派遣機能の低下もみられる。道としては、センター病院の医師確保に努め、地域診療所等からの代診医の派遣要請に応じれるよう支援していく。

○医師の労働環境の改善は、医師確保対策で最も重要な課題。どう改善していくのか。

●道は地域センター病院が行う短期的な代診医派遣に対する支援などを実施し、新年度からも緊急臨時的な医師派遣事業に取り組む。また、勤務医の負担軽減のための診療報酬上の配慮や産科の訴訟問題に対する無過失補償制度の創設を国に要望してきた。

○救急医療の現場では、緊急性の低い患者の受診問題がある。これをどう減らすのか。

●軽症患者の利用の増加を踏まえ、道や市町村広報の活用やシンポジウムの開催などあらゆる機会をとらえて、救急医療機関の適正利用について一層の啓発を進めていく。

○小児科について、核家族化の影響により経験者の知恵を受けられず、救急受診が増加の傾向にある。小児救急電話相談事業を強化すべきと考えるがどうか。

●夜間の急病やけがに対し受診指導などの助言をする相談センターを札幌市内に設置している小児救急電話相談事業は、4月からは平日に加え土曜日も実施する。今後、こうした取り組みを通じ、小児救急医療体制の一層の充実を図っていく。

(2)自治体病院等連携構想について

○自治体病院等広域化・連携構想に関して道は主体的役割を担うべきだが、道の役割と責任についての認識を伺う。

●構想は、地域の実情を踏まえ、地域自らが主体となって検討してもらいたいとの考えで示した。道は、今後、医療機関相互の役割分担と連携等を協議する「検討会議」の事務局を保健所が担うこととしており、積極的に参画し情報提供や助言に努めてまいる。

○構想の実現には医師の安定的な派遣が不可欠。道が責任を持って大学病院等と連携し医師派遣の約束を取り付ける努力をすべきだが見解を伺う。また、地域の実態を詳細に把握し、医師派遣をコーディネイトできる職員を配置すべきだが見解を伺う。

●地域医療に従事する医師を確保するため、道は北海道医対協の構成員である三医育大学等に対し医師派遣の協力の要請をしている。また、昨年6月に地域医師確保推進室を設置し医育大学や医療機関、市町村との連絡調整に努めている。

○今ある医療資源をどう有効に活用するかの議論をする場も必要だ。今後設置予定の「検討会議」のメンバーにコ・メディカルの職能代表など病院関係者を含めるべき。

●地域の実情に応じた幅広い事項の検討のため、市町村、医療機関、住民代表などを想定しているが、必要に応じて医療従事者を加えるなど柔軟に対応してまいる。

○構想が進むと病院のエリアは広くなる。住民の足を守ることの必要性は知事も認識しているようだが、どのような対策を講じようとしているのか具体的な説明を求む。

●市町村あるいは複数の市町村が共同で行う通院バスの運行や患者輸送車の整備などの取組に対し、補助制度を最大限に活用して支援するなど利便性の確保に努める。

○ドクターヘリについて、新年度予算で2機目の配置に向けた調査費を計上したが、離島を有し防災ヘリでの出動要請も多い道北エリアに配置すべきでないか。

●現在、北海道総合保健医療協議会で「本道における航空医療体制のあり方」について協議しており、協議会からの提言も踏まえた上で調査・選定を進めていく。

(3)自治体病院への財政支援について

○国は、公立病院改革ガイドラインを策定したが、その内容や財政支援措置の詳細が一向に示されていない。早急に示すべきと考えるがどうか。

●公立病院特例債の創設など財政支援措置の基本的方向は示されたが、具体的な内容は現在、検討されており3月末までには一定の内容が示されると承知。

○改革プランを策定し、15年以降の不良債務に「公立病院特例債」を発行できるようだが、返済期間が7年と短く病院での返済は難しい。10年程度に延ばせないか。

●近年発生した不良債務を長期債務に振り替え、公立病院改革と財政健全化の両立に向け平成20年度の特例的制度として設定されたもので、返済期間の延長は難しいもの。

○平成15年以前の不良債務などについて、道による財政健全化支援はできないか。

●地方財政健全化法の施行を見据え、特に財政状況の厳しい市町村の財政運営に資するよう市町村振興基金の見直しについても検討してまいる。

○救急部門を広域で負担し合う地域も出てきているが、小規模自治体にとっては新たな負担となる。地域医療を全体で負担し合う仕組みを導入するに当たり、負担する金額に見合う財政支援を国に求めるべきど考えるが所見を伺う。

●今後設置する広域化連携構想の検討会議で、病院運営の費用負担の調整や一部事務組合や広域連合など市町村の共同による運営も検討事項としている。広域化等を推進するために、自治体の負担については地財措置を講ずるよう国に要請している。

○病床転用に関する施設基準等の緩和や企業債の繰上償還等の免除、退職手当債の発行、不良債務解消繰入金額の1/2の交付税措置など国に対し求め、地域で頑張る自治体病院の応援をするのが知事の仕事と考えるがどうか。

●道は、これまで以上に関係部局が緊密に連携し地域に応じた助言に努める。また、国の財政支援措置の具体的な内容を見極め、市町村の実情を的確に把握しながら、地域医療の確保に向けて必要な財政措置を国に働きかけていく。

<再質問>

(1)地域医療について

○国は医師の養成を怠り、医療費抑制のため診療報酬を引き下げた結果、地方の病院は医師の不足や財政の悪化を招いた。知事は、痛みを地方だけに押しつけている状況を認識し、医師確保対策を道政の最重要課題として位置づけ取り組むべき。

●私としては、医師確保をはじめ、地域医療提供体制の充実を道政上の最重要課題として位置づけ取り組んでいる。医療制度の改善には、制度設計を担う国の役割が大きいことから、引き続き、医師確保対策の充実を国に強く働きかけていく。

(2)自治体病院等広域化・連携構想について

○住民が受診する足の確保についての質問に、「補助制度を最大限活用して」との答弁であった。補助制度に限らず北海道独自の支援体制を確立すべきだが見解を伺う。

●検討会議における協議を踏まえて、国庫補助制度はもとより、道の補助制度も最大限活用して、市町村の行う通院手段の確保のための取組みに積極的に支援していく。

(3)自治体病院への財政支援について

○公立病院特例債の対象とならない、20年度新たに発生する不良債務や15年以前の不良債務が多額となり、全体の財政状況が悪化している市町村に対し、低利融資制度や利子補給など新たな豊作による財政支援を行うべきだが、見解を伺う。

●自治体病院の経営安定と健全化に向けた取組が進められるよう積極的な助言・協力に努めるとともに、特に財政状況が厳しい市町村に対しては、市町村振興基金の見直しなど、市町村財政の健全化の加速に向けた対応について、鋭意検討してまいる。

 田島 央一(宗谷支庁)

(1)認定こども園について

○「幼稚園型」の保育所機能、「保育所型」の幼稚園機能分といった新たな施設側の負担が保育料の高騰などに繋がるおそれがあるが、運営状況はどのよなものか伺う。

●設置者からの運営状況の報告を基に現地調査を実施した。適切な規模の集団が形成され、発達段階に応じた適切な保育・教育の提供が図られたが、調理室の整備や職員の確保に伴う運営コストが増加し厳しい経営環境にあると意見をいただいた。

○保育・教育を一体的に提供する施設であり、入所している子どもに着目し、病気への対応や保育料の負担軽減について同一の取扱いにすべきと考えるが見解を伺う。

●国は幼保一元化のため抜本的な制度改革が必要とし、また、認定こども園に対する支援等も検討すると承知。道としては認定こども園の運営はできるたげ一律的な取扱いが望ましいと考え、関係団体等の意見を伺い国に対し要望しいまいる。

○少子化時代における子育て支援策を総合的に推進するため「第3の施設」として、類型や設置基準に拘わらず公立の認定こども園については、交付税措置が受けられるようにすべきと考えるが見解を伺う。

●認定こども園は、そのタイプに拘わらず地域における多様な教育・保育ニーズに対応していく上で一定の役割を果たしており、地域において安心して子育てができる環境が整備されるよう、国に対し財政支援の充実について要望してまいる。

(2)海の安心安全について

○昨年9月の知床半島沖における定置網漁船と遊漁船の衝突事故を受け、地元漁協から秋さけ定置網周辺での遊漁船等に対する規制について、どのような要望があるのか。

●「秋さけ船釣りライセンス制」を導入しライセンス区域を指定している。地元漁協からは、今回の事故は区域外で発生したと考えられ、遊漁船やプレジャーボートに対し海区委員会指示の遵守を徹底させるよう道に要請があった。

○海難事故の再発防止を図るため、秋さけ船釣りライセンス制などの遵守について、道としてどのような対策を講じる考えか伺う。

●道の漁業取締船に加え小型の臨時指導船を用船し、週末や祝日を中心に監視を強化するとともに、遊漁者による自主的な指導体制づくりを進めるほか、北海道漁船海難防止センターと連携し救命胴衣の着用や洋上での安全確認の徹底を図っていく。

○秋さけ船釣りライセンス制では遊漁船の承認隻数は平成19年度は60隻以内だが、プレジャーボートは制限がない。今後、増加も予想されるプレジャーボートに対するライセンス制限の考えはあるのか伺う。

●プレジャーボートの承認隻数は平成19年度141隻と大幅な増加の傾向であり、知床半島沖の混雑の一因となっている。事故の再発防止に向け、プレジャーボート隻数の制限などについて、網走海区漁業調整委員会や関係者と協議を行っている。

(3)石油高騰対策について

○道は全市町村に消費生活モニターを配置し価格の調査・公表を行っているが、20地域ごとの平均価格だけでなく、高値と安値を公表することが監視の強化につながると考えるが、今後の道の取り組みについて伺う。

●石油製品の高騰は、道民生活に大きな影響を及ぼしていることから、各圏域ごとの高値、安値についても、今後、できるだけ早い時期に公表してまいる。

○北海道消費者協会の石油製品の価格調査は、消費者協会がある77地域のみが現状。価格の監視強化の観点からも消費者協会の組織化を進めるべきだが、考えを伺う。

●地域消費者協会などの多くの団体による幅広い視点からの調査が、価格の監視に有効である。道は、地域における消費者の組織化の取組みやリーダー養成に対し支援しており、地域消費者協会の設立が促進されるよう努めてまいる。

<指摘>

(1)認定こども園について

○支援のあり方を見ても縦割り行政の典型である。準備期間も短く周知も不十分。幼保一元化に向けてインセンティブが働くよう政策誘導すべきであり、知事には北海道のお母さんとしての立場として積極的に国に働きかけていくべき。

(2)海の安心安全について

○監視強化等の対応や網走海区調整委員会指示においても事故が発生しないような措置が講じられるよう、道としても緊密な協議を進め再発防止に取り組むべき。

(3)石油高騰対策について

○きめ細やかな価格公表をすれば北海道の厳しい環境がより理解しやすくなり、危機感や住民の高負担を現実のものとして認識できるのではないか。

 道下 大樹(札幌市西区)

(1)コンサドーレ札幌支援について

○これまで道は、出資金1億5千万円、貸付金5億円、助成金8億円を支援してきたが、運営面、経営面にどのように関わってきたのか。

●スポーツ振興や地域活性化、青少年の健全育成等に意義あると考え出資を行なったが、厳しい経営状況が続いたことから、札幌市と連携し財政的支援を行なってきた。これまでHFCから定期的に経営状況の報告を受け、必要な助言・指導を行なってきた。

○HFCから減資等の要請があり、知事は説明を受けた上で道民の理解を得られると判断したと会見で述べた。要請を受けるに至った経緯と、税金である出資金1億5千万円が3千万円になってしまうことについての説明を求める。

●貸付金の返済計画や地域社会への貢献拡大、新規事業等について具体的に示された。

減資及び貸付金の返済期間延長は遺憾だが、やむを得ない措置と判断した。

○選手強化のためには資金が必要であり、道内に限らず企業や団体のスポンサー協力、観戦要請などの環境づくりが道としての役割ではないか。

●J1昇格をきっかけに支援する動きも生まれており、さらに広がるよう努める。

(2)幌延深地層研究計画について

○国は高レベル放射能廃棄物の処分地選定に、これまでの公募方式に加え、国が市町村に文献調査を申し入れる方式を追加した。道条例や協定書を無視した調査があってはならないと考えるが知事の見解は。

●処分方法が十分確定していない状況の下では、持ち込みは慎重に対処すべきであり受け入れがたいとする条例があることから、市町村は趣旨を十分理解し適切に対処すべき。

○政府の地震調査委員会はサロベツ断層帯でマグニチュード7.6程度の大地震が30年以内・4%の確立で発生すると評価した。幌延深地層研究センターは今後も20〜30年間の調査研究を継続するが、施設や働く人々等の影響についての所見は。

●日本原子力研究開発機構が地下施設等の影響について検討した結果、十分な耐震安全性を有していると公表した。道は引き続き、安全性の確保について必要に応じて要請する。

○センターは排水の水質調査を定期的に行い公表しているが、データの信憑性についての見解と、道としても水質調査を実施・公表すべきと考えるが如何か。

●水質汚濁法に基づき19年は2回、立入検査を行なっており、施設の管理状況や自主測定の実施状況を確認しているほか、水質が排水基準内であることを確認している。

○敷地内に2ヶ所の雨水調整池があるが水質調査は行なっていない。排水処理していない水が流れ出す可能性が危惧されることから、水質調査の実施を要請すべきだ。

●一時的に貯水し泥等を沈降させたのち河川に放流しているが、河川の定期的調査では周辺水質と変化がないことを確認している。立坑の地下水や掘削土置場からの浸出水は排水処理施設で適切に処理されており、雨水調整池に流入しない構造。

(3)当別ダム計画について

○利水者である石狩西部広域水道企業団が3度の再評価を実施した結果、計画取水量が当初の65%も減少した。報告についての見解と、総事業費や計画に変更があるのか伺う。

●適性に再評価がされたと承知。道は変更を受け規模の見直しを行い、高さは52.4mから52mに、総事業費は668億円から684億円となる見込み。道としては地域住民の安全安心を確保するため、予定通りの完成に向け、事業を進めたい。

(4)身体障害者等駐車禁止除外指定車標章について

○道交法の改正により交付対象が変わり、車両から本人に、また新たに戦傷病者や精神障がい者も対象となったことは評価できるが、これまで認められた障がい者が程度によっては交付を受けられないケースが出る。改正の目的や対象者見直しの基準・根拠は。

●新駐車法制が施行され、警察庁から基本的な考えが示されたことを踏まえ、関係団体と調整を図りながら改正した。都道府県間に大きな差異が生じないことや各種減免制度を参考に見直しを行なったが、対象外になった方もいることから3年間の経過措置を講じるとともに、複合等級の考え方を一部取り入れるなど適正に審査・運用している。

○これまで交付を受けていた方々への改正に伴う広報手段と、対象外となった障がい者が有効期限切れとなったあとに更新申請を行なった場合の対応は。

●障害者団体等の機関紙や札幌市の福祉ガイド等への登載、北海道広報や道警HPの活用で広く広報している。有効期限が切れた人は、病院通院など必要がある場合は、駐車する日時・場所・用務を特定し、新たに警察署長の駐車許可で対応することも可能。

○車両を対象とした標章の交付は、改正前と後でどのように変更になったのか。

●福祉施設等が保有する車両は本人利用するものとして対象としていたが、改正後は道路運送車両法に基づく患者輸送車、車いす移動車等の登録を受けた車両は対象となる。

<再質問>

(1)コンサドーレ札幌支援について

○スポーツ文化の振興や青少年の健全育成、地域活性化等のためにも、道内プロスポーツチームとともに活動し育てることも重要と考えるが知事の所見は。

●チームの活躍は道民に大きな夢と希望を与え、スポーツ振興や地域活性化等にも大きく寄与してことから、各チームとの連携を図りながらできる限りの支援・協力に努めたい。

(2)幌延深地層研究計画について

○水質汚濁防止法に基づく行政検査が、異常がなければ公表しないことに地域住民は不満を持っている。道は環境保全協定を締結し、独自調査を行った上で公表すべきだ。

●今後も協定や関係法令に基づき適切に対応するとともに、センターに対し住民等への積極的な情報公開に努めるよう要請する。

○岐阜県と関係市町村は安全確認委員会を設置し、議員や学識経験者、住民も加わっての視察や必要な調査を実施している。道においても住民参加の安全委員会を設置し、独自調査や情報公開、環境保全や風評被害の未然防止等を行なうべきだ。

●道・幌延町・センターは風評被害の未然防止、環境保全のための措置や積極的な情報公開について協定を締結しており、毎年度、事業計画の説明や住民も含めた意見交換や情報収集に努めており、今後も協定に沿って、環境の保全に努める。

(3)当別ダムについて

○あらゆる分野で予算を削減している危機的な財政状況の中、巨額の税金を支出する当別ダムを今すぐ建設しなければならないのか。一旦凍結し、再度十分な検討を行うべきだ。

●治水対策や農業用水の確保、水道用水の確保を求める多くの方々の熱意を重く受け止め、安全で安心な地域づくりのため予定通りの完成に向け最大限努力する。

(4)身体障害者等駐車禁止除外指定車標章について

○警察庁は、通達は基本的考えであり都道府県独自の判断でよいと述べている。道独自に制度を再度見直し、改正前は対象であった人について改めて検討すべきだ。

●今後とも障害者等の移動の利便性の確保や駐車秩序の確立等、様々な観点を考慮しつつ、関係者・関係団体の意見・要望を踏まえ検討したい。

○現在の広報手段で全員に制度改正が周知されたのか疑問だ。京都府警は有効期限切れ標章でも、過去の標章交付が確認できれば経過措置期間中有効の標章を交付していると聞く。北海道においても、こうした措置を講じるべきだ。

●経過措置対象でありながら有効期間に更新されなかった方については、経過措置期間中に限り標章を受けられるよう検討したい。

○障がい者の円滑な移送に支障をきたさないためにも、患者輸送車等ではない移送サービス事業車等の車両についても、改定前のように対象とすべきだ。

●対象以外の車両で移送する場合、利用者本人の標章で規制の除外となる。標章を受けていない障害者や高齢者を移送する場合は、必駐車許可で対応することが適当とした。

<指摘>

(1)幌延深地層研究計画について

○雪解け時期、大雨の際に、地域住民が泥水が道路や沢に流失している場面を撮影し環境保全措置のずさんさを再三、道やセンターに指摘してきた。住民の不安を解消するために、新たな協定書の締結、安全確認委員会の設置に取り組むべきだ。

 池田 隆一(小樽市)

(1)港湾政策について

○港湾を利用する産業経済は港湾背後のみならず広域に及び、国際交流や貿易活性化に向けては港湾都市のみの取組みには限界がある。道は、各港湾の特性を踏まえた産業振興や国際交流・交易の促進に向けた施策を講じるべきだ。

●国・道・経済界が一体となり、東アジアへの輸出拡大をめざす国際直行船の試験運航や商談会の実施など、国際物流機能の高度化・効率化に向けた取組みを進めている。

○道内重要港湾の運営について、かつて、自治体の財政負担を危惧し、また港湾が北海道全体に寄与するとの認識から、道が港湾管理者となるべきとの考えに変わりはないか。

●昭和25年の法制定に伴い当時、様々な議論を経て市町村が港湾管理者になったと承知。こうした経緯や各港湾管理者の長年にわたる努力は十分尊重すべきと考える。

○道は苫小牧港・石狩湾新港の両管理組合への参画のみだが、他の重要港湾への支援や応分の負担等についての考え方は。

●港湾と背後圏のアクセスを強化する道道整備、観光トイレ設置や景観に配慮した舗装など、国のメニュー対象外で地域活性化に資する事業・支援を行なってきた。

○全道で12ある重要港湾の活用に、これまで果たしてきた役割を検証する必要がある。

●物流ネットワークの機能強化や物流コストの低減が必要であり、道として総合的な機能充実の取り組むことが重要と考えている。

○港湾の経済効果がより広域化している実態から、従来の経緯経過に縛られることなく、役割や経済効果、管理の負担問題等、今後のあり方について考える時期ではないか。

●各港湾が抱える課題等を把握するとともに、庁内関係部で構成した港湾の振興対策会議にて、今後の港湾にあり方について検討していくこととしている。

(2)北海道新幹線について

○2015年開業に向けての課題の一つにある江差線の存続問題についての考え方は。

●木古内・五稜郭間については地域住民の足を守ることを力点に、利用実態を踏まえ経営分離後のあり方について検討を進めている。分離区間ではない木古内・江差間はJR北海道にて取扱いが検討されていると承知。

○札幌延伸について政府・与党関係者が、道の一層の強固な陳情に加え、沿線選挙区での自民党代議士誕生が早期着工につながると発言した旨の報道があった。本来、九州・北海道間の整備は国の責務であり、また道議会は超党派一体で活動している。こうした発言についての知事の見解は。予断を許さない状況をどう打開しようとしているのか。

●新規着工区間にかかる財源等が検討されており時間を要することも予想されるが、道民一丸となって行動することが重要と考えている。議会意見書の採択や期成会と合同で行なった各会派の中央要請も大きな成果があったと考える。

○道財政が厳しい中、3600億円とされる北海道負担が大きな課題だ。財政負担の見通しは。

●地方負担は地方債と元利償還に対する交付税措置がとられるが、引き続き軽減措置を国に要望するとともに、財源の重点的・効率的な配分で着実に対応する。

○札幌延伸の際の在来線問題、貨物輸送問題についての考えは。

●函館線は有珠山噴火の際に貨物輸送に大きな役割を果たした。札幌延伸に伴う平行在来線の経営分離区間や貨物輸送については、国やJR、沿線自治体等と協議を行なうとともに、新函館・札幌間の認可・着工後に協議会を設置する。

○札幌延伸の熱意は道内全体ではないとの意見もある。道民合意をつくりあげていくことが重要だ。

●環境負荷が小さい等のメリットのほか観光や産業面での可能性を理解いただくことが重要であり、道民参加型の取り組みを実施するなど必要性を訴えてきた。引き続き地方負担と国の財政措置等についても理解を得るよう努める。

○基本計画路線である旭川延伸をどう考え、対処しようとするのか。

●実現のためには整備計画路線への昇格が必要であり、今後も国の動向を見極めたい。

(3)泊原発について

○建設中とはいえ,3号機の一連の事故は住民不安を引き起こしている。頻発した火災・ボヤ等の原因究明、再発防止対策についての説明を求める。

●不審火の原因は現在も警察にて調査中だが、北電ではパトロールや監視の強化、一人行動の禁止、監視カメラの増設、ライターの持ち込み禁止等防止策を講じた結果、8月の事象を最後に発生していない。

○北電は国の耐震設計審査指針の改訂を受け、耐震安全性評価の作業を行なっていると承知するが進捗状況は。

●3号機は9月、1・2号機は11月までの完了をめざし作業は予定通り進んでおり、並行して耐震性を高める工事も進んでいると聞いている。

○プルサーマル導入について北電は、年度内にも事前了解書を提出したいとしており、広報活動も積極的に展開しているが、どのような対応をしているのか。

●2010年実施に向け取り組んでいると承知しているが、現時点で北電から具体的申し入れは受けておらず、特別な情報交換は行なっていない。

○プルサーマル導入に係る手続き、決定までのシステムは。

●北電は道と地元4町村とで締結している安全協定に基づき、事前協議・了解を得ることが必要。北電は了解を得た後、国に対し法に基づき燃料の変更許可申請を経、許可後は国による厳格な審査・検査を経て導入手続きが終了することとなっている。

○プルサーマルの導入計画がある他の自治体では慎重な構えが大勢だが、道の対処は。

●事業者から協議の申し出があった場合には、国及び事業者の責任で安全確保はもとより情報提供・公開を積極的に行い、立地地域の理解・合意の下で行なわれるべきとの考えで、専門的立場からの意見を聞くなど慎重に検討しなけれなばならないと考えている。

<指摘>

(1)港湾政策について

○港湾充実のため、重要港湾管理自治体と十分協議し、支援に向け一層努力するべきだ。

(2)北海道新幹線について

○道財政窮状の中、新たな財政負担が可能なのか、疑問が生じるのは当然だ。財政負担問題では道民が安心できる対応をとるべきだ。

○札幌延伸に伴う並行在来線は、貨物輸送の危機管理上の観点からも存続すべきであり、道が積極的に取り組むべきだ。

 勝部 賢志(江別市)

(1)財政再建と地域経済の立て直しについて

○北海道経済は全国に比べ相当乗り遅れていると考えるが、知事の所見は。現状の原因をどう認識し、あるべき姿をどう描いているのか。

●設備投資は増加傾向だが企業生産は横ばい、個人消費と雇用情勢は弱めと拡大基調の全国に比べ依然と厳しい。これは公的需要への依存度が高い構造であることや製造業のウエイトが低いことに起因すると認識。経済波及効果の高いものづくり産業の集積やIT・バイオ等新産業の創出、食や観光ブランド化等の実現が必要と考える。

○3年間の財政再建プランによって道財政の状況は良くなったのか悪化したのか。赤字再建団体に転落する危険性は当時に比べ、低くなったのか高まったのか。

●初年度は収支不足が更に拡大したことから新たな取り組みを策定し、当面の赤字再建団体への転落は回避できた。なお収支不足が生じる厳しい見通しにあるが、取り組みの着実な実施で持続可能な行財政構造の確立につながると考えている。

○2年限りと明言していた人件費の削減を更に4年間延長し、公共事業の削減も多くの反対を押し切って実施しようとしているが、北海道経済に与える影響をどう分析しているのか。税収減はどの程度と予想しているのか。

●建設業の経営や就業面など地域や本道全体の経済産業等への影響は避けられないと考える。給与の削減に伴う影響については具体的に試算することは難しい。影響を少しでも緩和するよう地域経済の活力を維持・向上させる取り組みを全庁挙げて推進する。

○5兆6千億円の道債残高を7年間で5兆円に減らす計画を示したが、削減一辺倒の計画では地域経済や雇用情勢のジリ貧は目に見えている。思い切った景気浮揚策や道民一人一人を支える施策に切り替えるべきではないか。

●行財政改革の加速化に努めるとともに、メリハリある政策の展開で産業振興や医療体制の確保、福祉、子育て環境の充実に努める。

(2)若年者の雇用対策について

○北海道の雇用状況を示す数値はどう推移してきたのか。雇用状況についての認識は。

●完全失業率は15年の6.7%に比べ19年は5.0%だが、全国数値に比べ1.1ポイント高い。有効求人倍率は15年が0.44倍で19年は0.15倍だが全国は1.00倍であり、改善傾向にはあるものの依然として厳しい状況にある。

○景気低迷、予算削減の中、4年間で10万人の雇用創出を目標としているが実現可能か。

●雇用の受け入れ皿づくりとして、中小企業の育成強化や企業誘致の戦略的展開で雇用機会の拡大を図る。就業の促進として若年者や多様な働き手の就業支援、就業環境の整備等で人材の育成の確保に努める。この2本を柱として取り組みを進める。

○どのように地域の雇用を確保し、若年者の雇用環境を改善しようとしているのか。

●企業立地と地場企業の取引参入の促進や新事業創出の支援、新一村一雇用おこし等で

雇用機関拡大に取り組む。就業促進策としてジョブカフェ事業の推進や知識・技能習得の支援、学校でのキャリア教育の充実に取り組む。

○企業は正規雇用からパート・アルバイトに切り替え雇用形態が崩壊しつつあるが、こうした形態・賃金についての所見は。企業任せではなく道としての対策が必要ではないか。

●基本的には安定した雇用形態が望ましい。道としても非正規労働への対応を重点的に取り組むとしており、関係法令や支援制度の普及・啓発等の取り組みを推進する。

○企業のコンプライアンスに向けた取組みは重要だが、従業員に対する労働教育を推進することも重要と考えるが知事の見解は。中学校や高校での職業観育成とあわせて、労働教育も必要と考えるが教育長の見解は。

●労働関係法令を良く理解し遵守する環境づくりとしての労働教育は重要であり、今後も周知・啓発に努める(知事)。職業生活に必要な知識を身に付けることは大切であり、今後も関係機関との連携を一層密にし、キャリア教育の充実に努める(教育長)。

(3)これからの本道教育のあり方について

○文科省は学習指導要領改訂案を公表したが、学力向上を強く意識した内容だ。知識偏重の詰め込み教育がもたらした問題点の反省から、ゆとりの中で生きる力を身につける学力観への転換だったこれまでの取組みの成果や課題を明らかにすべき。

●生きる力を培うという理念は指導要領改訂に当たっても引き継がれると認識。これまで以上に確かな学力や豊かな心、健やかな体をバランスよく育むことが大切と考える。

○教育執行方針は「学力向上」を基本姿勢の第一に挙げているが、求められているのは単に知識や技能だけではなく実生活の中で活用する応用力に加え、自らを見つめる力や豊かな感性、健やかな体が一体的・全人的に育成されることを目指さなければならない。

●思考力・判断力・表現力や学習意欲と同時に、基礎・基本をしっかり見に付けさせることが重要であり、豊かな心や健やかな体を育むことと一体的に行なわれることが大切。

○大事なことは学ぶ喜びを味わわせ、自ら学習に取り組む意欲を引き出すことであり、授業時間や宿題を増やし知識を詰め込むことではないと考えるが見解は。

●発達段階や特性等を十分考慮し学ぶ意義や価値を理解させるとともに、個に応じた指導の充実を図るなど、指導方法や指導体制の工夫改善に努めることが大切と考える。

○OECD学習到達度調査で世界1位と評されたフィンランドでは、徹底した教育の機会均等と平等教育を実現し、成績下位者が圧倒的に少ない。教育長は実態をどう把握しているのか、本道教育に活かせることはないのか。

●少人数指導が徹底されていることや教員の専門性が高いこと、多様な興味・関心や能力に応じた様々なプログラムが用意されていると承知。一概に取り入れることは難しいが、道教委が進めている生きる力を育む教育と相通ずるものもある。

(4)教員の多忙化解消と行き届いた学習の保障について

○指導技術を磨き、教材研究を積み、子どもとじっくり向き合って教育活動を展開するためには、教職員の多忙化の解消は喫緊の課題だが、本道の多忙化の実態は。

●15年度の道教委調査では時間外勤務は月平均22時間で、多忙化の傾向にある。時間外の主なものは教材準備や補習、学級便り作成、部活動指導や大会引率等が考えられる。

○多忙化解消のための具体的な方策が必要と考えるが、どのような手だてを講じるのか。

●日常業務はもとより、いじめ・不登校など解決しなければならない多くの課題を抱えていることから、校内業務の見直しや簡素・効率化を進めるとともに、調査業務の定例化・集約化について検討を行っており、結果を踏まえ時間外縮減を一層推進する。

○多忙化等の影響もあり、指導に悩む教員の孤立化が大きな課題だ。支え合う職場づくりにどのように取り組むのか。

●学校地域支援本部の設置や外部人材活用事業を通じて、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するほか、管理職の研修等を通じて指導助言に努めるなど、積極的に支援する。

○いわゆるモンスターペアレントといわれる保護者の行動が教師にとって大きな負担や圧力となり、教育自体を危うくしている。実態をどう把握し、対処するのか。

●把握している件数は極めて少ないが、対応に苦慮している実態があると承知。危機管理に適切に対応する手引きを作成・配布したが、相談があった場合は速やかに対応する。

○国の予算案で7千人の非常勤講師増員が認められた。課題はあるが効果的に活用しなければならない。北海道にはどの程度配置され、どのように活用するのか。

●学力向上に取り組む小中学校や専門的支援を行なう特別支援学校に、120名程度配置したい。

(5)重症心身障がい児(者)の義務教育猶予(免除)者の教育権の回復について

○養護学校小・中学部を訪問教育で卒業した方々のうち、今なお高等部の訪問教育を希望している人に対しどう対応しているのか。

●9年からのモデル実施を経て13年度より本格実施しているが、希望者には定員の範囲内で可能な限り受け入れを行なっている。

○就学猶予・免除を受けた児童は現在45から55歳程に集中している。義務教育を受けたいと願いをかなえるよう早急な取組みが必要だ。

●障害を理由として猶予・免除された方の実態把握や指導体制に大きな課題があり難しいと考えるが、他都府県の状況を把握したい。

<再質問>

(1)財政再建と地域経済の立て直しについて

○経済活性化を図る上でも雇用課題の目標を設定する上でも、行財政改革による影響が明らかでなければ目標すら立てられないと考える。道予算の公共事業費削減や国家事業の減少、人件費削減でどの程度雇用が減少するのか、影響を正確に把握すべきだ。

●広範多岐にわたることから具体的に試算することは難しい。影響を少しでも緩和できるよう様々な対策を講じ、地域経済の活力の維持・向上に向け全庁挙げて推進する。

○なぜ道債償還費を6千億円減らすのか、額の根拠が理解できない。減額目標を縮小し、当面は地域経済の活性化や雇用拡大にその分をあてるという考えもあるのではないか。

●構造的な収支不足の大きな要因となっている道債償還費の縮減は、持続可能な行財政構造を確立するための取り組むべき大きな課題のひとつ。

(2)若年者の雇用対策について

○公共工事の縮減により地域経済や雇用への影響があるとする一方、4年間で10万人の雇用を創出するというが、マイナス要因にどのように目を向け対処するのか。

●失業者数や有効求人倍率の動向を的確に把握し、施策の実施状況を評価・計画に反映しながら雇用の創出、維持・安定を図る。

(3)教員の多忙化解消と行き届いた学習の保障について

○多忙化解消への意気込みを感じ取ることができない。膨大な調査や報告書等の思い切った簡素化や、業務を一部教育委員会が受け持つなど、改善を図るべきではないか。

●調査項目の整理や調査実施時期の見直し等について検討しており、調査業務の定例化・集約化や会議のあり方、簡素で効率的な事務処理について検討を進める。

(4)重症心身障がい児(者)の義務教育猶予・免除の問題について

○自己の意思によらず、自らの責めによらない事情で義務教育を受ける機会を与えられないことは放置すべき問題ではない。全ての環境が整わなければスタートできないとの発想ではなく、できる所から手を付けていけばよいのではないか。

●実態把握や指導体制に大きな課題があり、全国的に生じている事柄でもあるので、他都府県の状況を早期に把握したい。

<指摘>

(1)財政再建と地域経済の立て直しについて

○行財政改革が与える影響についての具体的な数値が出てこない。人件費400億円削減で5千人の雇用に影響が出ると試算できるのだ。道民がおかれている厳しい状況・実態を把握し、その上で、経済や雇用への影響を最小限に食い止める努力をすべきだ。

(2)教育課題について

○本道教育は、あくまで子どもを中心とした「わかる授業・楽しい学校」の実現に向け最大限努力すべきだ。

○教職員の多忙化や教員評価制度、査定昇給などは支え合う環境を破壊しかねない、教育現場になじまないものだ。努力を重ねている学校現場を支えるのが道教委の役割だ。

 田村 龍治(胆振支庁)

(1)アイヌ民族にかかる諸問題について

○先住民族としての認識は橋本内閣時の総理発言や官房長官の国会答弁、附帯決議でも明らかだが、福田総理発言や町村官房長官の認識・発言はこれまでの共通認識とかけ離れており、国の取組みが後退していると考えるが知事の所見は。

●国は先住性については歴史的事実として認め福田内閣も同様の考えだが、先住民族については国際的定義がないことから、国連宣言で言う先住民族であるかどうかについては明らかにしていない状況。国連宣言を契機に国にて議論が進むよう働きかけている。

○先住民族の権利について国は国連宣言を待つとしていたが、昨年の国連宣言「先住民側の権利宣言」採択は政府に対し一定の影響や促す力になると考えるが見解は。

●人権や基本的自由の享有に止まらず政治・経済・文化等広範な権利を内容とする国際的基準で、国は権利やアイヌ民族の位置づけについて検討するよう引き続き要望する。

○これらを審議する機関を設置するよう道議会も意見書を提出しているが、国の動向は。

●昨年10月に国に要望してきたが、未だ設置に至っておらず引き続き要望する。

○サミットのテーマは環境と人権であると考えるが、アイヌ文化をどう発信するのか。

●自然との調和を重んじるアイヌの歴史・文化の世界への発信は大変意義深いと考え、具体的な取り組みについて関係機関・団体と協議しながら準備を進めている。

○白老町では先住民としての位置付けや取り組みを明らかにしており、道はこの先進地の事例を北海道全体のものとすべきと考えるが所見は。

●白老町の取り組みは有意義なことと考える。道として歴史や文化を広く全道・全国に普及・啓発し、理解が一層深まり人権が重んぜられる社会の実現に努める。

○アイヌ文化振興法の附帯決議の中で支援の充実に一層努めると謳われているが、関連予算の推移を見ると大幅に削減されているのは如何なる理由からか。

●道財政を踏まえ、事業統合等による見直しや施策の検証を行い、確保に努めている。

○白老町でイオル再生事業が18年度から先行実施されているが、20年度事業の進め方は。

●自然素材を活用した活動が可能となる空間整備や体験交流事業、伝承者の育成事業を実施するとともに、新たに平取地域にてイオル再生事業に着手する。

○差別や偏見は教育にも一因があると考えるが、今日までの民族の歴史・文化等についてどのような教育をしてきたのか教育長に伺う。

●副読本も活用して学習するほか博物館や資料館での体験学習、道教委HPでも児童生徒向けの情報を掲載したほか、教員向けの指導手引きを配布してきた。今年度から新たに啓発資料「ピラサ」を発行するなど、広く啓発を図っている。

○白老町では教職員に対する集中的研修、児童生徒を対象とした体験学習と民族博物館職員による出前講座、独自の副読本で歴史や文化をしっかり教えている。こうした取り組みを全道に広げるなどして、アイヌ民族に関する学習を一層充実させるべきだ。

●白老町の取り組みは大変意義あること。道教委としては歴史・文化の学習の計画的・継続的実施に向けた実践研修を進め、その成果を今後の教育に生かす。

(2)指定管理者制度の検証について

○制度を導入して2年経過したが、制度導入の影響や明らかになった課題は。

●46施設で導入しているが、開館時間の延長や割引制度の導入など利便性向上に向けた取組みが弾力的に行なわれているが、一部に課題が明らかになったものもあり、必要な検討・調整を進めている。

○道営住宅の管理等について大きな課題を抱えてしまっていることや、真駒内屋外スケート場の利用時間が短縮されたなど、各施設に解決しなければならない課題がある。

●課題が明らかになった際は解決に向け取り組んでおり、今後も状況の的確な把握に努め必要な対応策を行い、サービス向上が図られるよう適正な施設運営に努める。

○21年度には改めて指定管理者の公募・選定が行なわれるが、17年度の実施手法を踏まえどのように改善するのか。現在の46施設に加え、導入施設の拡大は行なうのか。

●次回公募に当たっては、必要に応じ適宜見直しを行い、より明確な選定基準の設定で公平性や透明性を高める。新たな施設については来年度の政策評価の中で検討する。

(3)地方分権と市町村合併について

○多くの苦難の中で行なった合併だが、道州制も権限移譲も遅々として進まないのでは自治体は全く報われない。知事は北海道・支庁・市町村の姿をどう描いているのか。市町村合併と道州制や権限移譲との関係をしっかり検証してから合併を進めるべきだ。

●地域のことは地域で決められる地域主権型社会の実現が重要と考え、道は広域事務等に役割を限定し支庁を通じ市町村を補完していくべきと考える。合併と道州制や権限移譲は進展の度合いは異なっても、整合性を図りながら取り組む必要がある。

○旧法で国は多くの財政支援を約束したが、国の構造改革や財政再建の名の下、守れていない。道はしっかり実態を検証し、180市町村の頂点としての役割を果たすべきだ。

●地方交付税の総額確保や地方税源の充実強化を、今後も国に強く働きかけたい。

○国民健康保険法が一部改正され4月から施行されるが、その内容は、制度の全く違う国民年金未納者に対し市町村が国保短期被保険者証を交付できるというものだ。国の責任を地方に押し付ける何者でもないと考えるが、実態についてどう考え、対処するのか。

●年金受給権確保が生活基盤を支えることや、収納率低下歯止めのため市町村に協力を得る方策として設けたと承知。国保収納事務は国の事務であり、本制度は市町村の自主的判断で実施できるものであることから、今後示されるの具体的方針を踏まえ対応する。

(4)季節雇用労働者対策について

○取組方針の4つの柱に全て通年雇用相談実施が記されているが、20年度予算案には支庁に配置される労働相談員の所要経費が計上されていない。如何なる理由からか、取組方針との整合性は取れるのか。

●12支庁14名を配置しているが、支援事業の実施主体として42地域で協議会が立ち上がり、その多くで支援員が置かれたことや支援ナビゲーターが各ハローワークに配置されたことから廃止する。今後、相談・支援サービスが後退しないよう配慮する。

○取組方針で具体的に示している季節労働者対策の進捗状況は。

●冬期間の雇用の場確保と技術向上や事業主の意欲喚起による通年雇用化促進、就労環境の整備・改善を重点施策としており、通年雇用促進支援事業が全道をカバーする42地域でスタートしたこと、冬期増嵩経費の措置で280件の工事の実施、請負業者への季節労働者の雇用要請、機動職業訓練を実施するなどしてきている。

○暫定2制度の廃止、一時金削減の中、通年雇用に至る展望を示すこと、また至らない段階で生活確保の施策を示すことが必要だが、「マルチワーク」「短期、臨時就労」が全く協議会で具体化していないなど、実現に向けた道の主体的な取組みがない。

●季節労働者を受け入れる産業の振興を図り、一人でも多くの通年雇用化が促進されるよう努めている。今後も冬期増嵩経費措置や資格取得支援、機動職業訓練実施に努める。

○通年雇用化目標1万5千人、19年度から3年間の内訳・見通しを計画的に示す必要がある。職業訓練体制と訓練期間の生活保障対策、また、森林関連分野が欠落している。

●3年間で5千人の通年化を図る。技能向上を図るため資格取得支援や機動職業訓練実施のほか、雇用の受け皿拡大を図る。林業への労働移動は、現状では冬までに作業を終え雇い止めとなるケースが多いと承知している。

○各地に設置された協議会の中にはセミナー実施にも苦慮しているケースや、地域独自事業が1月で既に資格取得希望者を残したまま締め切らざるを得ない状況もある。こうした課題にどう対処するのか。

●協議会毎の事業内容や進捗状況は様々だが、具体的成果が上がっている協議会がある一方、苦労している協議会もあると承知しており、参加を促す普及啓発活動を強化することが必要と考える。資格取得事業は年度内取得を助成条件にしているが、多くの希望者に支援できるよう地域実情をよく聞き適切に対応する。

○通年雇用支援事業の本年度の取組状況を踏まえ、20年度に向けては何が課題であり、どう改善しようとしているのか。

●事業の再委託が可能な割合を3割から5割に引き上げるとともに、1協議会あたりの国の委託額の上限撤廃が行なわれた。今後も効果的な取組事例の情報共有化などで、実効が上がるよう積極的に取り組む。

(5)洞爺湖サミットにおける警備について

○近年は国際テロ対策に加え、サミット自体に反対する過激な妨害行動も視野に入れた警備が必要と承知するが、洞爺湖サミットでの反対行動の動向と予想される事態は。

●これまでのところドイツで見られたような反サミットを掲げる団体等の具体的動向は不明であり事態の想定はできないが、一部過激な団体が暴徒化することも想定した対策を講じている。

○反サミットを掲げるNGO全てが過激な行動をするとは思わない。札幌市では公園の使用自粛等を行なうと承知するが、警察としては抗議行動の全てを規制するのか。

●札幌中心部の公園等はテロ未然防止の観点で警戒を要する場所と認識している。抗議行動は正当な手続きを経て平穏に行動するものは当然尊重される。

<再質問>

(1)季節雇用労働者対策について

○昨年7月策定の取組方針は既に新制度への移行を前提としており、相談員廃止についての答弁は全く納得しかねる。ナビゲーターや支援員では相談員が行なってきた役割は果たせない。機能を協議会に移行させるのであれば、財政的保障を明確にすべきだ。

●ナビゲーターと支庁職員の連携を密にし、相談・支援サービスが後退しないよう配慮する。協議会構成員として経費を一部負担するとともに、20年度計画策定にあたっては各地域における支援体制の充実が図られるよう取り組みを要請している。

○森林関連分野への労働移動について、全く検討の余地がないとの答弁だが、環境・温暖化の中で森林保全は重要課題であり、冬期間の作業は最適であることから検討すべきだ。

●労働移動については自動車産業やリサイクル産業を例示として示している。林業については難しいと承知しているが、今後の状況を注視しながら適切に対処する。

○通年雇用促進支援事業の問題点をどう捉えているのか。北海道としてこの事業をフルに活用しようと努力をしているのか。通年雇用化されないほとんどの季節労働者の生活と雇用対策をどう考えるのか。

●協議会毎の事業内容や進捗状況は様々だが、成果が上がった協議会もある。一人でも多くの通年雇用化が図られるよう積極的に取り組んでいる。通年雇用に至らない労働者には資格取得支援や機動職業訓練の実施を含むきめ細かな支援で通年雇用化を図る。

○20年度事業計画が締め切られたが、19年度事業を見直さない限り19年度同様大幅な予算割れを起こすと危惧するが、どう考えているのか。改正支援事業に対する取組方針は。

●国の予算措置を最大限活用する観点から、各協議会に対し事業拡大を呼びかけており、実効が上がるよう市町村等とともに積極的に取り組む。

○自治体が独自に実施している短期就労は19年で増えたのか。「マルチワーク」「短期、臨時就労」に対する具体策は。自治体が行なう冬期就労事業に道の負担金は使えないのか。

●冬期施工工事は18年度は169市町村で実施された。市町村の短期就労事業に対しては、通年雇用化を図るという事業の目的から道の負担金の対象とはしていない。

<指摘>

(1)国民健康保険の被保険者証について

○短期被保険者証を今すぐに実施する市町村はないと聞くが、今後、国から実施の指示が来ると予想される。道は市町村の立場に立って対応できるよう準備をするべきだ。

 沖田 龍児(苫小牧市)

(1)財政運営について

○2年間の緊急対策で収支不足解消の目途が立つとしてきたが破綻した。その原因と責任の所在についての知事の所見は。

●金利上昇に伴う義務的経費の増加に加え、歳入・歳出の精査の結果、更に収支不足額拡大の見通しとなった。道民生活や経済活動に負担や痛みを重ねてお願いせざるを得なく、極めて重く受け止め、申し訳なく思っている。

○今後も多額の借換債発行が見込まれる中、混乱を招かない道債の縮減をどのように進めるのか、決意だけではない、具体的な手法の説明を求める。

●地域経済への影響を配慮し毎年度の事業費削減率の見直しを行い、人件費や各種施策事業は4年間、縮減するとした。この取組みの着実な実施で26年度末の道債残高は概ね5兆円程度になると考えているが、なお収支不足が見込まれる見通しにあり、年度ごとに諸対策を行ないながら収支不足額の解消に最大限努める。

○国は依然として税財源の移譲には消極姿勢のままだ。市町村、市町村議会、道民と協働で税源確保にいかに取り組むのか所見を伺う。

●11月に道内六団体も一致結束して、地方自治の確立と交付税の充実強化の要請活動を行なっており、12月には北海道地方分権推進連盟と北海道自治体代表者会議の連名で緊急アピールを採択・要請を行なった。今後も国に対し粘り強く働きかける。

○直轄事業負担額は新年度予算でも1300億円規模だ。打開するためには、地方側が最も問題であるとする維持補修分を先行して支払拒否するなど、具体的手法を講じるべきだ。

●公共施設の維持管理費は施設管理者が負担すべきであり、かかる直轄事業負担金は速やかに廃止すべきと考えるが、関係法令に規定されており従っている。あらゆる機会を通じ直轄事業負担金の廃止、維持管理費の速やかな廃止に向け粘り強く国に働きかける。

(2)地方分権課題について

○支庁制度改革については地域の反発だけが浮き彫りになっている。地域・住民の合意を得られないままの見直しは困難と考えるが、それでも知事は突き進むのか。

●市町村や道民の理解・協力が大切と考え、これまでも幅広く意見を聞いてきた。地域住民が参加し、政策展開できるシステムに転換したいと考えており、理解を得られるよう努力を重ねる。

○基礎自治体の体制整備が進むまでは、現行の支庁の体制強化こそ急がれる状況だ。

●支庁制度改革は地方分権改革の進展や現行支庁の抱える課題に的確に対応し、効果的な地域政策が展開できるよう体制を整備しようとする取組。新しい支庁においても、市町村の体制の状況に応じてしっかりとサポートしたい。

○地方分権推進委員会や道州制をめぐる議論の展開によっては、北海道が二重行政解消のターゲットにされかねない。対応方策を幅広い観点から検討していく必要がある。

●地域主権型社会を目指す上で業務の二重性解消に取り組む必要があると考えるが、単に一部業務の移管や特定機関の縮減に止まることになってはならない。事務事業の移譲に当たっては当然、権限と財源がセットでなければならず、特に北海道開発という基本的枠組みの確保が前提と考える。

(3)米軍再編等について

○千歳・苫小牧両市長と国が交わした協定書は、米軍、防衛省との信頼関係があって成り立つものだ。しかし沖縄では、またしても米軍人による事件が起き、防衛省も不祥事が続発し、国民の生命を守る立場にないことが明らかになった。米軍、防衛省に対する基本認識と、万が一事件事故・協定違反が起きた際は訓練受け入れを返上すべきだ。

●米軍人による事件が発生しないよう防止対策の徹底を国に強く申し入れており、米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを今後も国に強く要請する。イージス艦の衝突事故の徹底した原因究明・再発防止策を国は行なうべきと考える。千歳基地での事件・事故の未然防止と協定の遵守はこれまでも要請しており、今後も強く要請する。

○訓練移転受け入れの柱は知事も沖縄の負担軽減としていたはずだが、今回参加のFA18戦闘攻撃機は岩国基地所属だ。北海道防衛局の事前説明では、今後も沖縄以外からの参加が有り得るとしている。これは道民・住民を欺くものだ。

●今回の訓練は岩国からの移転だったが、これまで全国で実施された訓練移転のうち半分は嘉手納基地からであり、枠組み全体では沖縄の負担軽減が図られる。

○今回の訓練での騒音測定で、速報値は104デジベルが最高値と承知するが確定値は。

●速報値と同様104デジベルでFA18の着陸時の記録だが、年間最高値を超えない。

○今回は悪天候のため実施は2回のみだったが、今後は離発着回数も増え、慣熟訓練も想定される。道は両市と連携を図り、必要な対策を要請するとしているが具体策は。

●住宅防音工事に対する助成の拡充等、今後も両市と連携し機会を捉え要請したい。

○事前に訓練航路や時間について明らかにされず、参加機にトラブルがあったが原因や実態も明らかではない。住民不安や懸念を解消するため、情報の詳細な公開を求めるべき。

●可能な限りの情報提供がなされるよう、今後とも両市と連携し国に要請する。

(4)新千歳空港の機能整備について

○滑走路延長について一旦合意したものの、道の対応が原因で白紙撤回となったままだ。知事は出発点に立ち返り協議を進めたい旨回答しているが、地元住民は白紙撤回とはゼロからのスタートとの認識だが、知事の言う出発点とは何を意味するのか。協議再開への糸口をどの様につかもうとしているのか。

●出発点は、周辺地域対策案を提示し協議を行なった時点と考えている。引き続き国際線誘致など環境整備に努めるとともに、協議会を継続的に開催していく中で滑走路延長の必要性について地元の理解を得られるよう取り組む。

○国は14年度から環境調査等を行っているが、協議に進展が見られない中では調査継続が難しいと考える。現状に対する国の受け止め方と新年度予算の動向、道の対応は。

●20年度の実施内容は協議中と聞く。事業化に向けては国際線の就航見通しや地元合意が必要であることから誘致や合意形成に努め、所要の経費が確保されるよう要望する。

○延長が真に必要と考えるならば知事自らが地元に出向き、直接、必要性の説明と地元の意見を聞くなど、積極的な取り組みをすべきだ。

●早期実現のためには何よりも地域住民との信頼関係を築くことが重要と考え、様々な情報提供や誘致等の環境整備に努める。

○航空会社から深夜早朝時間帯の運用枠拡大を希望していると聞くが、拡大のためには関係住民との協議が何よりも重要と考えるが、今後の取り組みについての考えは。

●22年予定の羽田再拡張による航空ネットワークの変化や航空機材の小型化・多頻度化、需要の動向を踏まえ、24時間運用の発着枠の取り扱いについて検討したい。

○サミットでは各国首脳専用機が深夜早朝の時間帯に離着陸することも想定されるが、どの様に対応する考えか。関係地域住民への予めの説明が必要ではないか。

●外務省からは、各国の先発隊調査の際に協力を要請するが詳細日程や参加国数も確定していないとのこと。できる限りの情報収集に努め、地域協議会に説明し理解を求めたい。

<再質問>

(1)財政運営について

○国に求める交付税復元や直轄事業負担金廃止は「粘り強く働きかける」とし、道民や市町村に求める道の対策は「スピード感を持って進める」という対応だ。地方六団体の提言の引き写しではなく、本道の状況を踏まえた要望・提言を行い国を突き動かすべきだ。

●道内市町村や関係団体、地方六団体等とも十分連携し地方税財源の充実強化を強く働きかけた中、20年度の地方交付税等は地方再生対策費の創設等で増額措置となった。

○直轄事業負担金について、毎年度要請しても一向に廃止縮減措置はとられない。「要請するが国がやってくれない」との答弁が延々と繰り返されている。縮減廃止への知事の思いを実現するための、決意を含めた具体的対応の考え方を伺う。

●とりわけ維持管理費に係る地方負担は速やかに廃止すべきであり、実現に向け粘り強く国に働きかける。直轄事業負担金廃止については、道州制特区検討委員会においても議論いただきながら取り組みたい。

(2)支庁制度改革について

○知事は市町村や道民の理解・協力が大切としながら、その理解と協力は全く得られていない。市町村にはいらだち・怒りさえある。支庁制度改革をめぐって生じた道と地域の深刻な亀裂を埋めるためには、時間をかけて、地域の視点を重視した検討が必要だ。

●地域からの意見を踏まえ政策展開方針の策定に向け検討を進めており、今月末を目途に骨子案を示したい。市町村や道民の理解が得られるよう努力を重ねる。

<指摘>

(1)地域行政への認識について

○新年度の機構改革によって、市町村行政への対応窓口が更に縦割りで進むことを懸念する。道は地域行政への対応に真剣に取り組むべきだ。

(2)米軍再編等について

○知事からは具体的な答弁がなく、国に要望・要請するのみだ。特に、万が一事件・事故・協定違反が起きた場合は訓練受け入れを返上すべきとの問いに答えていない。国会での地位協定の根本的議論の機運を強める必要があり、知事の努力を求める。

○騒音問題はこれまで同様に防音工事の拡充を要請するとのことだが、航路下住民が望むのは「うるささ指数」ではなく、戦闘機の発する瞬時の轟音問題が問われていることを知事は十分認識すべきだ。

(3)千歳空港の機能整備について

○地域住民との関係を築くためには、まず知事自身が地域協議会に出席し、直接、滑走路延長の必要性を説明し地元の声を聞くこと、そこからスタートすべきである。

 三井 あき子(旭川市)

(1)食の安全・安心と消費者行政について

○食の安全・安心は国境を越えて脅かされており、規制の再考が必要と考えるが見解は。

●国ではBSEをきっかけに食品安全基本法が制定され、道では17年に食の安全・安心条例を制定、生産から消費までの安全性確保に努めている。今後、国に遺伝子組み換え食品や加工食品の原料原産地表示制度の拡充を求めるなど、安全・安心確保に一層努める。

○消費期限や賞味期限が何を根拠に設定したのか分かるように表示すれば、安心できる食品を選ぶことが可能だ。食品表示に対する信頼確保に向け、どう進めようとするのか。

●食品の偽装表示が次々と発覚したことから、内閣府国民生活審議会にて分かりやすい表示制度について検討していると承知。道としても安全・安心な食のブランドづくりの取組を進め、消費者の信頼確保に努める。

○学校給食の食材確保に当たって、1ヶ月を一括調達する団体に委ねている自治体もあると聞くが、どの時点で安全がチェックされているのか。学校給食の安全・安心を確保・提供する組織づくりを検討すべきと考えるが、教育長の見解は。

●食品選定に当たっては市町村教委にて物資選定委員会を設し、道教委作成のマニュアルに基づき安全な食品の購入に努めており、調理後の各段階でも安全性確保に努めている。多くの市町村では教育委員会や担当部局・生産者団体等と連携し地場産物の安定的確保に努めており、道教委はこうした取組が推進されるよう引き続き指導する。

○北海道消費生活条例と北海道食の安心・安全条例の二つを、より実効性を上げるための取り組みが必要と考えるが知事の見解は。

●食の安全・安心条例は信頼される食品の生産・供給を進め、消費生活条例は食品危害情報や表示監視を通じ消費生活の安定や向上に努めるとしている。20年度には食の安全・安心条例の見直し時期であり、点検・検証を行ないながら施策の充実に努める。

○国では縦割りの弊害を解消する目的で消費者庁の設置について議論している。道内において食以外の製品安全性についても問題が発生している。消費者行政に求められている役割が一層重要性を増していることから、道庁内の連携体制が重要であり、とりわけ環境生活部の消費者行政の統括的任務を強化すべきではないか。

●国の検討状況等を見極めながら、庁内関係部局はもとより、関係機関、団体等が連携し、消費者保護に一層積極的に取り組む。

(2)エコカーと温暖化防止策について

○道内の家庭排出のCO2抑制が重要な課題であり、道はウォームビズ・プロジェクトに取り組んでいるが、今後の道の温暖化防止対策の方向性について伺う。

●企業や国と連携しながら、暖房温度の見直しや北方型住宅の普及、ペレットストーブの普及促進に努めてきており、今後も環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルが定着するよう一層積極的に取り組む。

○道は温室効果ガス排出量を、2010年で1990年比9.2%の削減目標だが達成できるのか疑義がある。実効性ある計画をたて、取り組みを進めるべきだ。

●サミットを活かしながら道民や事業者の環境意識を一層高めるとともにキャンペーン等の展開で、削減目標に向け実効ある排出抑制対策を推進したい。

○バイオエタノールの急激な普及が世界的な食糧問題に影響を及ぼしているが、道としてのこれまでの取り組みと、将来の取り組み方針は。

●食料自給率向上が農政上の最重要課題であり、北海道はその責任を十分果たすことが重要。道内2地区にて、てん菜や規格外小麦等を原料に農水省の実証事業が進んでおり、環境省事業として資源用トウモロコシを活用した新たな製造技術開発に取り組んでいる。地域産業活性化など幅広い効果が期待できることから、今後も積極的に取り組む。

○道の「公用車への低公害車導入の基本的な考え方」では国と同様に、燃料電池、電気、メタノール、天然ガス、ハイブリッド及び低排出ガス・低燃費自動車を位置付けているが、エコエネルギーであるLPG車の普及に力を入れるべきだ。

●低公害車の導入は重要であると認識し、これまで道の公用車への率先導入をはじめ普及に努めてきており、一層の普及拡大に向け積極的に取り組みたい。

(3)情報セキュリティ対策について

○知事部局は14年に情報セキュリティポリシーを策定、17年にはガイドラインが施行され、道警も同様に取り組んでいると承知するが、これまでどのような情報漏洩があり、どの様に対処したのか。私用PCから公費による整備と変更されたが、その際、個人PCに残されたデータについて、どの様な処理を行なったのか。

●17年11月に職員が自宅の持ち帰った個人情報がネット上に流出する事案が発生し、昨年9月には職員個人所有PCから道税滞納者情報が流出し、12月には用地買収に関するデータの入ったUSBメモリーを紛失する事案が発生したことから、改めて通達したことはもちろん、対策の徹底で再発防止を図っている。個人所有PCに業務情報を保存した事のある者には点検・削減させ実行の確認を指示している(企画振興部長)。

●道警察にてウィニーを介した流出が2件、電子記録媒体の盗難・紛失が3件発生しており、私有PCからの警察情報の削除及びファイル交換ソフトの利用禁止、公費PCの整備、機器等管理要項を制定し諸対策を実施してきた。公務に私用した私有PCは、ハードデスク全体のデータを完全消去した(警察本部長)。

○情報資産の処分に際しては完全消去後、様式に記録し管理者に報告となっているが、記録簿だけでは完全消去の確認はできず、証明する記録の添付が必要だ。

●情報を完全に消去する方法等のハンドブックやイントラを使い、広く周知している。証明できるものの添付方法については、今後取扱いについて検討したい(企画振興部長)。

●ハード全体のデータを完全消去し、私有PCは終了届に情報検索画面を添付させ消去の確認をしている。外部記録媒体は復元防止ソフトで完全消去している(警察本部長)。

○情報を外部記録媒体の保存・持ち出すことは原則禁止されているが、業務上必要のある場合は管理者の承認を得た上で持ち出しが可能となっているより厳格な基準のもとで限定的に取り扱うべきだ。

●ガイドラインの例示にあるように、災害時の対応や臨時的事務執行などやむを得ない場合に限定している(企画振興部長)。

●事件捜査等の業務上の必要な承認を受けた機器以外は持ち出し禁止であり、データは全て暗号化、復号には個人パスを必要とするなど流出防止を図っている(警察本部長)。

○職員のモラルに頼るのではなく、情報複製を行なうPCを限定しその他は外部記録媒体の接続口を物理的に封印するなど、情報流出リスクを少なくする必要がある。

●ハードを持たず、外部記録媒体を利用できないPCを配置し、情報は全てサーバに保存する方法が考えられるが、大きなコスト負担や職員の業務処理の影響について総合的に検討する必要があると考える。情報流出防止のため、今後も技術情報に留意しながら検討したい(企画振興部長)。

●原則、道警察のPC以外は使用できない専用USBメモリのみ利用可能(警察本部長)。

○サミット期間中、PCを使用する業務はどのようなものがあるのか。PCは新規調達かリースなのか、それとも各部署にて使用しているものを持ち込むのか。

●文書作成業務やメールによる連絡業務等を想定、リースにて調達する(知政部参事監)。

●文書作成等通常業務のほか部隊活動に伴う各種支援システムを考えており、リースにて調達する計画(警察本部長)。

○道のガイドラインでは管理区域の規定があるが、サミット現地事務所はこの規定に準じるべきだ。PC使用にあたっては使用者制限やネット接続制限、メール使用制限が必要と考えるが如何か。国際的情報危機管理の観点から、対策は当然強化すべき。

●入室者の識別・関係者しか出入りできない環境を想定し詳細について検討しており、情報管理や機密保持に万全を期す(知政部参事監)。

●現地警備本部等は24時間、警察官が稼動しており対策に万全を期す。ネット等の利用は接続できる機器・機能を限定し使用するとしている(警察本部長)。

○情報セキュリティ対策が確実・適切に遂行されたのか検証・評価し、改善するプロセスが必要と考えるが、その手順は確立されているのか。

●いわゆるPDCAサイクルの確立に向け取り組んでおり、今後も不断に対策を検証しながら徹底に努める(知事)。

●道警察には必要な基準・要綱等を定めており、全所属に対し日常的に巡回指導や資料等の配布、実施状況の検証・必要な改善指導・制度改正を行なっている(警察本部長)。

(4)非正規雇用対策について

○道内における非正規雇用者の実情・調査結果について伺う。

●1月に行なった215社対象調査で、非正規労働者雇用割合30%以上の企業は23.7%、雇用割合10%未満で47.4%、今後非正規を増やすとした企業は11.2%、減らすとしたのは5.1%、同程度との回答は69.3%。非正規雇用の理由としては、一時的繁忙期対応が27.5%、経費の割安が19.0%となった。

○総務省調べでは、北海道で80万人が非正規雇用者だ。また道内新規求人数の6割が非正規と厳しい雇用情勢の中で、道の雇用創出10万人計画をどのように実行させるのか。

●民間主導の自立型経済構造へ転換を進め雇用拡大を図り、就業促進対策として若年者の就業支援、非正規労働の対応を含めた環境整備、産業人材の育成・確保に取り組む。

○来年4月からパートタイム労働法が大きく改正されるが、職務、契約期間、人材活用の仕組みの3要件が正社員と同じかどうかによって待遇を規定する内容だ。数パーセントしか対象とならないといわれる条件の厳しさだが、知事の見解は。

●パート労働者が労働条件の面で不利とならないよう、正社員と均衡を考慮して処遇されることが重要と考える。

○北海道の最低賃金が10円上がったが、まだまだ600円台が多い。生活保護者世帯より月収が少ない状況についての所見と、道の対処策は。

●最低賃金は北海道労働局長が審議会の意見を聞き決定すると承知。なお昨年11月改正の最低賃金法では地域別最低賃金を決定する場合、生活保護施策との整合性にも配慮することとされており、道としては今後の中央審議会、北海道審議会を注視する。

○勤労貧困者解消に向け、道として今後どのように取り組むのかの知事の見解を伺う。

●関係法令や各種支援制度の普及・啓発を進めるとともに、ジョブカフェ事業等で若年者の安定就業に向けた支援等の取り組みを積極的に推進する。

<再質問>

(1)情報セキュリティ対策について

○ガイドラインは本庁・支庁の日常業務について規定したものであり、サミット開催にあたっても同じ基準で対応しようとするのでは危機感が足りない。

●国の策定基準を踏まえて定めたもの。現地事務所については詳細の検討を進めているが、様々な対応を想定し、国と連携しながら万全を期す。

 佐々木 恵美子(十勝支庁)

(1)障がい者の就労支援について

○国は、福祉施策と労働施策の有機的連携を図る政策展開を進め、都道府県に対し「工賃倍増5か年計画」を策定するよう指針を示した。道も「働く障がい者応援プラン」の素案を策定したと承知するが、工賃向上の推進に向けた道の基本的考え方を伺う。

●23年度の目標として18年度の工賃水準15,305円の2倍の水準を目標とする。企業等の仕事を授産事業所につなげるマッチング事業や障がい者就労支援企業認証制度の創設などに取組み、道自らの取組みも含め企業や市町村などと連携し推進していく。

○まず、道が率先し業務を授産事業所等に発注すべき。自治法改正により、サービスの提供についても授産事業所等に対する特定随意契約の対象とされた。制度の積極的な活用への考え方と市町村や道庁各部局に対する周知についての考えは。

●制度を活用できるよう特定随意契約の実施要領の改正など準備を行っている。庁内関係会議の場を通じ周知を図り幅広い部署で積極的に活用していく。

○養護学校に関する業務など、卒業した先輩が働く姿を間近に見ることを通じて働くことの素晴らしさを実感できるので率先して取り組むべき。学校管理業務で発注できるものを洗い出し、積極的・優先的に発注を検討すべきだが、教育長の見解は。

●北海道財務規則では30万円未満の契約は一者と随意契約ができ、一部の養護学校では臨時的清掃業務を授産施設等に委託している。この度の改正は、障がい者の就労先の拡大に繋がるため、各学校に対し制度の活用を含め周知を図ってまいる。

○就労支援企業認証企業に対する税制上の優遇策を導入すべきと考えるがどうか。道税である事業税の優遇措置により道の姿勢を示すべきでないか。

●国は、平成20年度から授産施設等に仕事を発注した企業に対する課税の特例措置を講じる方針が決定されている。道は、国の動向や他都府県の状況を見極め検討していく課題の一つと考える。

○認証企業を「事業活性化資金」など道の中小企業向け低利融資の対象とすべき。

●「事業活性化資金」は3人以上の従業員を雇用して新規事業を行う企業等を対象。障がい者の就労支援の取組は、中小企業の雇用確保を通じ地域経済の活性化に寄与する面もあり、企業認証の基準等を踏まえ資金需要も勘案し適切に対応してまいる。

○企業等の仕事と授産事業所を適切につなげるマッチング事業は、今後の工賃向上を進めるに当たり期待は大きい。

●複数の授産事業所等による共同受注により、企業等の発注ニーズに安定的に対応できることや関心のある企業等が発注しやすくになるなどの効果が期待できる。適切な事業の実施体制について検討し着実に成果が上がるよう、しっかりと取り組む。

(2)消費生活相談体制整備推進計画について

○第2次整備推進計画素案は有識者による委員会設置を省き、審議会への諮問し素案として環境生活委員会に示した。重要課題があるのに手続きを省略したのはなぜか。

●現行計画は有識者検討委員会の提言を受け原案を作成し、審議会に諮り策定した。現行計画における道と市町村が協力して相談体制づくりを進める方向性を継承し、消費生活相談体制の整備を進めるという観点で原案を作成し、審議会に諮問した。

○計画骨子(案)では、消費生活相談推進員は地域の相談窓口の整備状況を踏まえ終了すると明記されてたが、素案では記述はない。20年度末には支庁消費生活推進員は終了するとの説明もあるが、どのような経過でこのような記載になったのか。

●18年度に道の相談体制を道立消費生活センターに集約・一元化し、経過措置として支庁消費生活相談推進員を配置。全市町村に相談窓口が設置され体制整備に進展があったため、骨子(案)に経過措置の終了時期を記載したが、審議会からは、推進員の廃止のための計画と受け取られるとの意見があり、経過措置を記載しなかった。

○支庁消費生活相談員推進員の記述削減は、常識的には推進員制度が来年3月末以降も存続させ得る可能性を残したものと考えられる。経過措置についての道の考え方は。

●全道すべての市町村に消費生活相談窓口が設置され体制整備に進展が見られることから、終了時期については検討すべき課題と考えており、様々な観点から検討しているが、消費者に不安を招くことのないよう適切に判断する。

○消費生活相談推進員は市町村へのサポート役として新たにスタートしたが、道は推進員の業務活動の成果をどう捉え、また市町村は推進員の設置・活用についてどのような評価をしていると受け止めているのか。

●相談員の配置や相談処理のレベルアップなど、市町村の相談体制の進展につながっていると考えている。市町村からは、難しい事案について専門的な支援を受けられることや身近な地域で気軽に相談を受けられること、具体の事案で相談の現場に同席してもらえる等の評価をいただいている。

○道は市町村の消費生活相談窓口の状況調査を行っているが、設問の解釈が分かりづらく基準が曖昧なことから、調査結果について大きな疑義を持っている。

●調査で使用する用語の定義は調査票に示しているが、内容について市町村から照会があった際は説明をしている。用語の定義については、今後、理解を得られるよう努める。

○道立消費者センターでの受付件数10,096件のうち札幌市民からの相談は62.2%にものぼり、政令指定都市としては特筆して全国一の高さだ。北海道に依存しすぎではないかと指摘し続けてきたが、道はこれまでどのように札幌市に働きかけてきたのか。

●相談体制の充実を働きかけてきたところ、19年4月から電話回線の増設や相談時間の延長等、体制の充実が図られた。この結果、19年12月には道立センター受付の札幌市民の割合は18年度の62.2%から50.1%に減少しており、一層の充実を働きかけたい。

<再質問>

(1)消費生活相談体制整備推進計画について

○推進員の業務は、専門的知識と実践的交渉能力のみならず、市町村としっかりした連携のもと処理水準を向上させる重要な任務を担っており、当然に支庁消費生活担当者との連携なくして目的達成は成し得ない。推進業務および推進員と支庁のこれまでの連携活動についての知事の認識は。

●支庁は消費者被害防止の啓発や事業者指導のほか、市町村への相談員配置の働きかけなど市町村相談体制の整備促進に努めている。消費生活相談推進員は消費者相談の対応のほか、市町村職員への技術的アドバイス等で役割を果たしている。支庁と相談推進委員は、悪質事業者等の情報交換、専門相談員の配置や研修、教育・啓発事業への参加の働きかけなど、市町村の相談体制の強化に向け連携して効果的支援に努めている。

○市町村の消費生活窓口の状況調査について聞き取りを行なった結果、担当者の受け止め・捉え方によって結果に違いが出る可能性があることが分かった。この調査は市町村の相談体制の整備状況を把握する上で重要であり、調査方法の改善を図る必要がある。

●更に説明を加えるなど誤解を招くことのないよう努める。現行調査に加え各市町村の斡旋状況や自主解決のための助言等より具体的な調査を行い、一層の把握に努める。

<再々質問>

(1)消費生活相談体制整備推進計画について

○消費者トラブルの内容が複雑・多様化し、消費者行政に求められる役割は重要性を増している。支庁の消費生活相談推進員の廃止は絶対あってはならなく、むしろ推進員を道が雇用し、市町村の支援こそ必要だ。消費生活相談推進員の存廃についての見解を含め、知事の姿勢と決意を伺う。

●推進員の果たしてきた役割を十分踏まえ、パブリックコメントや議会議論、地域の意見を聞きながら、市町村の相談体制の充実に向けより具体的な対応状況調査を行い、多様な観点から検討を進め適切に判断する

<指摘>

(1)障がい者の就労支援について

○まだまだ具体的取組は不十分だ。福祉政策の一層の推進はもちろん、企業に対する税制面の優遇措置や入札時の加点評価の導入など、知事はリーダーシップを発揮すべきだ。

 

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5.委員会における主な質疑

(1)常任委員会・特別委員会

○総務委員会では、小谷毎彦(北見市)議員が2月5日に北海道消防広域化推進計画について質疑。

○総合企画委員会では、北口雄幸(上川支庁)議員が2月5日に北海道総合開発計画に関する道意見案及び地域政策総合補助金における高齢者等の冬の灯油支援について、林大記(札幌市南区)議員が2月5日に北海道総合開発計画に関する道意見案について、2月25日に「北海道IT推進プラン(案)」について質疑。

○環境生活委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が2月5日に第2次北海道男女平等参画基本計画(案)について、2月25日に第2次消費生活相談体制整備推進計画(素案)及び北海道厚生年金会館の存続について、勝部賢志(江別市)議員が2月5日に株式会社北海道フットボールクラブからの経営再建に向けた支援の要請について、三津@夫(帯広市)議員が2月5日に株式会社北海道フットボールクラブからの経営再建に向けた支援の要請について質疑。

○保健福祉委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が1月8日に自治体病院等広域化・連携構想(案)について、2月5日に保健福祉部が所管する各種計画の素案等について、2月25日にコドモックルの施設設備について、道下大樹(札幌市西区)議員が2月5日に保健福祉部が所管する各種計画の素案等について、2月25日に北海道働く障がい者応援プランの素案について、高橋亨(函館市)議員が2月5日に北海道病院事業改革プランについて、2月28日に保健福祉部が所管する各種計画の素案等について質疑。

○経済委員会では、須田靖子(札幌市手稲区)議員が2月25日に北海道産業人材育成プランについて、橋本豊行(釧路市)議員が3月17日に木の城たいせつ問題について質疑。

○農政委員会では、北準一(空知支庁)議員が2月5日に酪農・畜産問題について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が2月25日に北海道有機農業推進計画案について質疑。

○水産林務委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が1月8日に外国船座礁事故について質疑。

○建設委員会では、田村龍治(胆振支庁)議員が2月5日に道営住宅駐車場管理業務等に係る検討結果及び上川支庁の職員の不祥事について、鰹谷忠(網走市)議員が2月5日に道営住宅駐車場管理業務等に係る検討結果について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が2月25日に北海道建設業振興計画について質疑。

○文教委員会では、平出陽子(函館市)議員が2月5日に北海道学校改善支援プランについて、2月7日に北海道教育推進計画案等について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が2月5日に中国産冷凍ギョウザ問題について、2月7日に北海道教育推進計画案等について、河合清秀(岩見沢市)議員が2月7日に北海道教育推進計画案等について質疑。

○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が2月6日に特定放射性廃棄物の最終処分について質疑。

○道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、田島央一(宗谷支庁)議員が2月4日に支庁制度について、小谷毎彦(北見市)議員が2月4日に支庁制度について質疑。

○少子・高齢社会対策特別委員会では、福B賢孝(桧山支庁)議員が2月29日に新しい保健医療福祉計画の原案について質疑。

○食と観光対策特別委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が2月6日に中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について、佐野法充(札幌市豊平区)議員が2月6日に中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について、北準一(空知支庁)議員が2月25日に食の「北海道ブランド」の確立について質疑。

○北海道洞爺湖サミット推進特別委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が1月9日に北海道洞爺湖サミットについて質疑。

(2)第一回定例会予算特別委員会

 第一回定例会予算特別委員会は、3月17日〜25日に開かれ、委員会冒頭での19年度最終補正予算案の審議で北準一(空知支庁)議員が道の財政運営、経済対策について質疑した。なお、開会初日の本会議で審議された、いわゆるゼロ国債等の19年度補正予算案の質疑には、福原賢孝(檜山支庁)議員が立った。

 分科会審議では、第1分科会で稲村久男(空知支庁)議員が地域医療について、小林郁子(札幌市中央区)議員が身体障害者手帳問題について、医療に関する情報化推進について、母子世帯への支援について、女性の健康相談充実について、財政問題について、文書館のあり方について、長尾信秀(北斗市)議員が自殺対策について、健康増進計画について、新型インフルエンザ対策について、医療問題について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が市町村への支援について、地方分権について、総合計画について、ふるさと納税など自治体への寄付について、木村峰行(旭川市)議員が道州制の推進について、支庁制度のあり方について、木の城たいせつ破たんにともなう市町村への影響について、道財政再建のあり方について、試験研究機関の独立行政法人化問題について、佐野法充(札幌市豊平区)議員が、道路特定財源に関する知事の対応について、地方財政と道路特定財源について、農業公社不祥事について、第2分科会(田村龍治委員長)で広田まゆみ(札幌市白石区)議員が建設業の将来像について、地球温暖化防止対策について、硝酸性・亜硝酸性窒素による地下水汚染について、協働推進施策について、高橋亨(函館市)議員が建築基準法改正に関わる建設業の倒産等について、道路特定財源への対応について、DV防止と被害者の保護・自立支援等について、滝口信喜(室蘭市)議員が北海道消費生活条例の抜本改正について、道庁の消費生活部門の組織体制について、支庁消費生活相談推進員制度について、須田靖子(札幌市手稲区)議員が物価高騰問題について、斉藤博(函館市)議員が環境保全対策について、林大記(札幌市南区)議員が環境保全について、沢岡信広(北広島市)議員が高校の中途退学について、高校入試と石狩一学区について、学校医について、スト処分と管理監督責任について、第3分科会で中山智康(伊達市)議員が森林バイオマスの利用拡大について、独自認証制度等の取り組み拡大による地域食品のブランド化について、建設業等のソフトランディング対策について、北議員が森林対策について、地域資源としての石炭エネルギーの活用について、産炭地域の再生について、木の城たいせつ問題について、福原議員が北海道水産業・漁村振興計画について、農業振興について、道倫理条例違反事案について、北海道経済について、若年層の雇用対策について、全国広域観光振興事業拠出金について、仮称・北海道観光振興機構について、岡田篤(釧路支庁)議員が森林の整備について、雇用対策について、地域経済活性化対策について、橋本豊行(釧路市)議員が産炭地域振興について、道立高等技術専門学院について、季節労働者対策について、道立試験研究機関の地方独立行政法人制導入について、それぞれ質疑した。

 総括質疑では、岡田篤議員が雇用対策について、地域経済活性化対策について、木村議員が道財政の再建のあり方について、支庁制度のあり方について、試験研究機関独法化問題について、木の城たいせつ破たんに係わる道の対応について、佐野議員が財政問題について、道路特定財源について、滝口議員が消費生活行政について知事に質した。

 論議経過に基づいて、会派は、「20年度北海道一般会計予算を組み替えの上、再提出を求める動議」を提案した。道路関係部分、後期高齢者医療制度関係部分の組み替えを求める内容。提案説明は高橋議員、賛否討論は福原議員が行った。

 なお、最終本会議での予算組み替え動議の提案説明は林議員が、賛否討論は小谷毎彦(北見市)議員が行った。

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5.当面する課題と会派の対応

(1)道路特定財源、暫定税率について

 国会で大きな議論を呼び起こしている、道路特定財源、暫定税率をめぐって、自民・公明会派が、維持・存続を求める、「道路整備に必要な財源の確保に関する意見書案」を会期冒頭に提出したことによって、道議会の運営にも混乱が生じた。
 道議会での意見書・決議案については、会期末での一括処理に向けて進められることを基本に取り扱われており、特に急を要する場合には、会派間の合意を前提にして取り扱われることで、円滑な議会運営が進められてきている経緯がある。今回の自民・公明会派の対応は、このルールに反するもの。
 それにもかかわらず、提案が強行されたため、会派は、「道路特定財源の一般財源化を求め道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書案」を提出した。
 両意見書を取り扱った3月7日の本会議での、会派意見書の提案説明は高橋亨(函館市)議員、自民・公明案に対する質疑は福原賢孝(檜山支庁)議員、会派案への公明会派からの質疑への答弁は木村峰行(旭川市)議員、自民・公明案への反対討論は市橋修治(後志支庁)議員がそれぞれ行なった。
会派が提出した意見書案は下記の通り。


 

道路特定財源の一般財源化を求め道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)

 道路特定財源制度は、道路整備のための「緊急措置」として、昭和29年に創設以来、54年にわたり継続されてきた。また、暫定税率は、道路整備加速のためとして昭和49年に設けられて以来、34年も継続されている。一方、昨今、特定財源であるがゆえの、ムダと思われる事業執行や、本来目的以外の使い方への批判も高まっている。
 地方において、生活道路を中心に、道路整備は今でも非常に重要な施策の一つである。
しかし、社会保障や教育などの重要性も飛躍的に増大し、地域におけるニーズに即した政策判断が求められるようになっている。社会経済の変化の観点からも、地方分権国家の樹立の観点からも、道路以外への歳出を認めない特定財源制度は廃止して一般財源化し、地方の自主財源として、その使途を地方が自主的に判断できるようにするべきである。
 また、暫定税率については、道路整備のためという約束で基本税率に上乗せして国民に負担してもらっているものであり、一般財源化にあたっては、当然廃止するべきである。
 地方においては、自動車は生活に不可欠であり、住民の負担も都市よりはるかに多額となっている。暫定税率廃止により、地方における世帯あたりの負担を軽減させ、都市と地方の格差を是正することができる。また、燃料価格の高騰が他の様々な物価上昇の要因ともなっており、ますます厳しさを増す国民生活の現状を鑑みれば、暫定税率廃止により、燃料価格を少しでも引き下げ、これ以上の物価上昇を抑えるようにすることも重要である。
 よって、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源を一般財源化するとともに道路関係諸税の暫定税率廃止を行うよう、強く求める。


 

(2)道予算について

 新年度一般会計を組み替え、再提出を求める動議の本会議における提案趣旨説明の要旨は以下の通り。

 

 議案第1号平成20年度北海道一般会計予算案を組み替えの上、再提出を求める動議の提案趣旨説明の要旨組み替え、再提出を求める理由は、20年度一般会計予算案に、道路特定財源及び暫定税率の維持を前提とした道路関係予算が含まれていること、さらに、お年寄りの生活と健康を脅かしている後期高齢者医療制度の関係予算が含まれていること。

 開会中の通常国会において、道路特定財源の改革、道路特定財源に関わる暫定税率の見直しが大きな焦点となり、与野党対立のまま、暫定税率は、3月31日での年度末期限切れに、なろうとしている。

 道路特定財源は、創設以来54年、暫定税率は、創設以来34年にわたって、全国の道路整備が続けられてきた。地方において、生活道路を中心にして、道路整備は、今でも重要な施策の一つであることは、私どもも同じ認識だが、この半世紀、あるいは、この30年間の道路整備は、急速に進んできた。また、これに伴う、モータリゼーションの急激な進展によって、鉄道、バスなどの公共交通機関が衰退するという結果も招いてきた。

 道路以外への歳出を認めない巨額の道路特定財源制度を一般財源して、使途を地方が自主的に判断できるものにするべきだ。社会経済状況の変化の観点からも、地方分権社会の樹立の観点からも、急迫する財政の効率的な運用の観点からも、早急に見直されるべきと考える。

 また、暫定税率については、燃料価格の高騰の影響、原油価格高騰が引き起こしている様々な物価上昇の影響によって、市民生活や企業活動が、ますます厳しさを加えているわけだから、暫定税率の廃止によって、燃料価格を少しでも引き下げることで、消費生活や企業活動に寄与すると考えるものだ。

 昨年夏の参議院選挙によって、参議院での与野党逆転があったにもかかわらず、暫定税率の延長が、従来同様に行われると見越した、地方予算編成が終わっているのだから、国会は、それを追認すべきであるとの論理には、無理がある。市民は、急暴騰し、円高になっても一向に下がらない石油製品への高騰対策に国も自治体も無策であることこそを批判しているのだ。

 こうした点からも、道路特定財源及び暫定税率の維持を前提にして編成された20年度の道一般会計予算案の道路関係部分は、組み替える必要が、あると考える。 

 次に、後期高齢者医療制度関係予算に関してだ。

 一昨年の通常国会において、高齢者医療費の負担増や生活習慣病予防の徹底などによる、医療費の抑制を目的とした「医療制度改革関連法」が与党の強行採決により成立し、それに基づき医療費負担増、後期高齢者医療制度が本年4月より施行される予定だった。

 しかし、医療費負担増への批判が強まったことを受け、政府与党は、70歳から74歳の窓口負担の1割から2割への引上げの1年間凍結、75歳以上の被扶養者からの保険料徴収の凍結・軽減措置を決め、平成19年度補正予算で対応した。これは、制度の欠陥を、政府・与党自らが認めたというべき措置だ。

 そもそも、平均寿命における男女差や75歳以上の人口構成比などから見て、75歳以上を対象とした医療制度の創設は合理性を欠いている。また、一般的に高齢者は収入が減少する「経済弱者」であるとともに、り患率の高い「健康弱者」であって、例え、現役並みの所得があるからといって一律に現役並みの自己負担を求めるべきでは、ない。国保制度において、75歳以上は、滞納の場合の資格証明書の対象から除外されてきたのも、こうした理由からだったが、後期高齢者医療制度においては、75歳以上も資格証明書の対象とするとされるなど、実に冷淡な仕組みになっている。

 4月から実施としながら、都道府県単位の全市町村参加による広域連合という仕組みは、一種の無責任さを招き、準備は遅れに遅れ、最近になって、やっと家庭に届きだした説明資料によっても、それぞれのお年寄り個々の今後の保険料、医療費負担などは明確にならないままだ。そうした状況の中で、紙一枚の新たな保険証が、お年寄りの手元に届いて、お年寄りや家族の戸惑い、問い合わせが殺到する市町村窓口での混乱が、はじまっている。

 制度を凍結した上で、後期高齢者医療制度の廃止、70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げの中止、介護療養病床の維持を柱とした高齢者医療の改革を早急に行うべきとする法案が、国会に提案されている。

こうした点から、この制度に関係する後期高齢者医療保険基盤安定対策費負担金等が含まれた道一般会計予算案を、組み替える必要がある。

 会派は、新年度道予算編成に向けて、知事に、以下の内容の要望・提言を行なった。

 


2008年度北海道予算編成に関する要望・提言

2008年1月29日

1.北海道の自治のすがたの確立のために

(1)道行財政改革の進め方

@道の行財政改革は、苦しむ道民や地域に痛みを与えるものであってはならない。一律 な大幅削減一辺倒ではなく、弱者や条件不利地域に配意し、道民生活への影響を極力抑え、経済再生・雇用創出を導き出すように取り組むこと。

A2ヶ年の緊急対策が破たんし、さらに4ヶ年の緊急対策を講じるとしているが、道民の理解・納得・協力を得るためには、道民との約束、公約が果たせなかったこと、対策破たんの責任、検証を明らかにすること。

B地方財政を圧迫し続ける国に対して、地方交付税の復元、直轄負担金の速やかな廃止、中央集権と非効率の典型である特定財源制度の抜本見直し等を求めること。

C大型公共事業、関与団体、各種基金等の道の事業・施策の徹底した見直しを行うこと。

(2)地方分権の進め方

@真の地方分権実現のために、国・都道府県(道州)・市町村の役割分担、権限・税財源のあり方等を明確にする地域重視の「北海道の自治のすがた」を道民や市町村とともにつくりあげること。

A支庁制度改革、出先機関等の見直しは財政削減の観点のみではなく、施策効果発揮の観点を重視して進めること。道が地域行政で果たす役割を明らかにし、産業振興、医療等の地域が直面する深刻かつ広域的な課題に道が責任を持って対処する機能を持つために見直すべきであり、道の行財政運営の都合押し付けによる拙速な対応を避けること。

B市町村が取り組む広域連合・広域連携等多様な自治のあり方を認め、基礎的自治体(市町村)の機能強化への道の支援を拡充すること。

C各種施策実施に際し、地方負担を伴う措置を行う際には、地方側との事前協議、十分な財源的措置を前提とするよう国に求めること。

(3)地域への支援

@地方公共団体財政健全化法の具体化に際し、地域における病院事業、国保事業、下水道事業等の実態、経緯を十分に踏まえ、こうした経緯等に基づく対応を国に求めること。

A財政再建団体となった夕張市では、市職員の大量退職等によって行政機能の維持が危惧されている。地域の崩壊を防ぐため、行政機能維持、行政サービス確保を支援すること。

B旧産炭地域における、閉山対策事業、産炭地域振興対策事業等について、地域実情に応じた地域振興対策、支援措置を道が責任をもって進めること。

(4)全国・世界への貢献

@洞爺湖地域で開催される先進国首脳会議(サミット)に向けて、本道における環境保全の取り組み、北方領土返還、アイヌ文化等を世界に発信する取り組みを行うこと。

A地球温暖化防止のため、本道の特性を活かして、森林の育成、自然エネルギーの活用、省エネ・新エネの技術開発等を積極的に推進すること。


2.地域で安心して暮らし続けるために

(1)医療・福祉基盤の安定確保

@極めて深刻となっている医師、看護師や薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足に対応するため、養成・確保への対策を強化すること。地域医療機関の再編にあたっては、地域の意向を十分に踏まえつつ、道および支庁が責任を持って地域事情に応じた対策に参画、地域住民の医療への不安解消に取り組むこと。

A後期高齢者医療制度は、なおも円滑な実施が危ぶまれている。当事者、地域の不安を解消するために、制度の廃止・凍結を含め高齢者医療のあり方を抜本的かつ早急に再検討すること。

B道単独医療費助成、道特定疾患対策医療費助成等について、受診抑制による健康悪化を防ぐ観点等から、拡充・再構築すること。

C障がい者自身や福祉現場を窮地に追い込んでいる障害者自立支援法の抜本的見直しを国に求めること。見直しまでの間、負担軽減措置、障がい児者福祉サービス維持確保のために道としての支援措置を講じること。

(2)地域での安全の確保

@暖房が欠かせない高齢者世帯や障がい者世帯に対応する市町村の福祉灯油制度への道の支援を拡大すること。

A消防広域化について、本道は、面積の広大さ、冬季の積雪寒冷等の特有の条件下にあり、全国一律・画一的な人口基準のみによることなく、住民の安全・安心の保持を最優先として対応すること。

B公共建築物の耐震化を促進するとともに、市町村や民間での耐震化を支援すること。

C在日米軍再編に際しての戦闘機訓練の千歳移転及び矢臼別演習場での米海兵隊の砲射撃移転訓練、民間港湾・空港への寄港・着陸の、なしくずし的な拡大を認めないこと。

(3)教育の機会均等・地域における教育水準の確保

@いじめ等を防ぐためにも、教育水準の維持確保を図るためにも、生徒急減期である今こそ、行き届いた教育が可能な少人数学級編制を推進すること。特別支援教育の強化のために教員の抜本的増員等に取り組むこと。

A学校に通うことが困難な子ども達が増えている。奨学金制度の整備拡充等、経済的就学困難児童生徒への支援措置を拡充強化すること。私学助成における道費助成削減措置を見直し、助成を拡充、保護者負担軽減、教育環境改善に取り組むこと。

B「新たな高校教育に関する指針」の具体化に際しては、教育を受ける権利の阻害や教育格差の拡大を招くことのないよう対応すること。

3.経済の活性化・雇用を改善し生活不安や深刻な格差を解消するために

(1)安定した雇用の確保とセーフティネットの強化

@本道では雇用回復が全国に比べ大きく立ち遅れ、しかも、労働条件が不安定で劣悪な非正規型の雇用が増えている。関係団体と協力し、労働条件における均等待遇の実現や、最低賃金大幅引上げ等の措置を講じながら、雇用を確保すること。

A季節労働者の特例一時金の50日への復元を国に求めること。建設・季節労働者の冬期雇用を、公共事業平準化や森林管理の冬期施行等を講じ道が率先して推進すること。

(2)地域重視の経済活性化

@地域資源であり、本道の優位性である「食」や「環境」関連産業の振興等で経済活性化を進めること。道内各地域の特性を活かし、地域間格差が生じないよう実効性の高い振興策を講ずること。

A石油価格急騰によりコスト上昇が著しい運送業、農林水産業をはじめとする産業界への支援を進めること。

B建築基準法改正に伴う建築物の着工減少対策を講じること。

(3)農林水産業の強化発展策

@道産食品の「安全・安心フードシステム」づくりの推進や、食品履歴情報(トレーサビリティ)実施食品の拡大等での道産食品の安全・安心強化に取り組むこと。こうした優位性を生かして道産食品の移輸出を促進すること。

A食料自給率向上、地域社会維持再生のためにも、経営安定対策については、現状の大規模農家への集中一辺倒ではなく、農業者・農村を支える「戸別所得補償制度」への転換を国に求めること。「品目横断的経営安定対策」は、農家所得をさらに押し下げ、農業者の生産意欲減退を招く原因ともなっているため、早急な制度見直しを行うこと。

B農業や関連産業、地域経済に壊滅的な打撃を与えることが懸念される、日豪EPA(FTA)交渉においての農畜産物関税の撤廃を阻止すること。

C牛海綿状脳症(BSE)の発生原因究明、迅速診断法確立等の対策を推進すること。国の責任での全頭検査継続を求め続けること。米国産牛肉の徹底したリスク管理を国に求めること。

D道産材利活用、森林バイオマス等を促進すること。財源確保のために森林環境税の検討を加速すること。森林所有者の森林整備への取り組み支援を強化すること。

E森・川・海を通じた水産資源回復事業を推進すること。「新漁業経営安定対策」の実効性の確保や、水産業・漁村を支える抜本的な所得補償制度の制定を国に求めること。

3)地域行政のあり方について

 道は、財政難を理由として、地域における出先機関、地域支援施策を、ますます削減・縮減している。特に、100年の歴史を持ち、地域と密接不可分な関係がある支庁制度について、道の進め方をめぐっての深刻な論議が、巻き起こっている。

 現状での道の見直し案は、14支庁を、9総合振興局と5振興局に再編するというもの。振興局とされる檜山、留萌、日高、根室の4支庁エリアを中心にして、地域切り捨てとの反発が根強い。会派は、地域、市町村が苦しんでいる現状を踏まえ、本庁を含む道庁全体での地域政策を見直すことが前提との立場を主張、地域に密接な関わりを持つ機能を本庁から支庁に移すことなどの提言も交えながらの論議を進めた。

知事は、定例会冒頭での道政執行方針において、地域に配慮する姿勢を述べたが、具体の施策展開においては、地域への配慮とは、まったく逆の動きをしている。支庁を廃止・縮小しようとし、道立病院では指定管理者などの導入を検討、道営競馬は馬産地にまかせ、試験研究は道機能からはずして独立行政法人化の方向を示し、教育分野においても地域での学校統廃合が急速に進められている。

 「地域の自主性にまかせる」、「地域の自立を進める」ということが、道の地域からの撤退の言い訳としか、聞こえない。地域医療機関の再編や消防の広域再編も、国の示した方向を丸呑みして、地域に押し付けられようとしている。積雪寒冷、広域分散といった本道特有の地域事情、状況の主張は、すっかり後退している。

 道内の人口減少が加速している。高橋知事就任以降の5年間で約10万人減り、道内総人口は昨年12月で560万人の大台を割り込んだ。しかも減少幅は拡大傾向にある。昨年の社会減は2万人で全国都道府県で最大だった。地域における産業衰退に歯止めがかからず、地域で暮らし続けるための生活基盤が崩れている。こうしたことに対処できない道政運営が、人口流出を加速させている大きな要因になっていると考える。

 にもかかわらず、地域軽視、地域切り捨てと言うべき対応が重ねられるていることが、地域の道への不信感を拡大させている。道と地域との協働、協調の歯車が、かみ合わなくなっていると懸念される状況だ。

 会派は、地域で暮らす基盤を維持するための論議を、地域の立場を踏まえて今後も展開していく。

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