第三回定例道議会報告

2007.10.5 北海道議会
民主党・道民連合議員会
政 審 会 長  木 村 峰 行


 第3回定例道議会は、9月11日(火)に開会、19年度道補正予算案、「先住民族の権利に関する国際連合宣言に関する意見書」、「BSE全頭検査の継続を求める意見書」等を採択し、10月5日(金)に閉会した。
  わが会派は、代表質問に政審会長の木村峰行(旭川市)議員が立ち、知事の政治姿勢、道の財政運営、支庁制度改革等の地方分権課題、医師不足等の地域医療対策、高校配置計画等について質疑を行った。
 また、一般質問には、稲村久男(空知支庁)、梶谷大志(札幌市清田区)、小林郁子(札幌市中央区)、田島央一(宗谷支庁)、中山智康(伊達市)、広田まゆみ(札幌市白石区)、道下大樹(札幌市西区)、高橋亨(函館市)の8議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。

1.主な審議経過について

2.採択された決議・意見書

3.代表質問の要旨

4.一般質問の要旨

5.委員会における主な質疑

5.当面する課題と会派の対応


1.主な審議経過について

 医療や教育など、地域で暮らしていくための基盤が、むしばまれている。採算性や効率性の物差しだけでは語れないはずの分野でありながら、国も道も財政の厳しさを理由として、負担を縮小する方向の対応を重ねている。参院選後の衆参ねじれ、突然の安倍首相退陣を受けての福田政権は、格差や地域の問題を見直すかのような姿勢も見せてはいるが、財務省主導型の「財政再建路線」が根底に置かれていることに変わりはない。
 こうした、地域や住民に冷たい国政に追随する道政の転換を求め、厳しさを増すばかりの地域や住民生活の再生、維持を求める質疑を展開した。
 また、食の分野でのミートホープ、石屋製菓の事件、北電泊原発の不審火等の事件など、道民の安全・安心を脅かすような事象も相次いで発生、道の主体的な対処を求める質疑も行われた。
なお、可決された補正予算は、一般会計18億1400万円、特別会計1000万円の合計18億2400万円。18年度公共事業費確定などに伴う国庫返納金等16億円など。これで19年度道予算規模は、一般会計2兆9161億円、特別会計5917億円の合計3兆5078億円となった。

2.採択された決議・意見書

(◎は政審発議、○は委員会発議)

◎「障害者権利条約」の早期批准を求める意見書
◎「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に関する意見書
◎割賦販売法の改正を求める意見書
◎事業承継円滑化のための税制措置等に関する意見書
○BSE全頭検査の継続を求める意見書
○日本の医療と国民の安心を守るための意見書
○私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○北方領土問題の解決促進等に関する意見書
○北海道新幹線の建設促進を求める意見書
○品目横断的経営安定対策についての意見書
○農地・水・環境保全向上対策に関する意見書

3.代表質問の要旨

(○は質問者発言、●は答弁者発言)

木村 峰行(旭川市)

(1)知事の政治姿勢について

○前代未聞の安倍首相の職場放棄で国政は大混乱だ。知事は参院選でも自民、公明の候補者を応援した経緯も踏まえ、今回の事態への所見は。

●大変驚いたが、総理自身の判断と認識。国内外に様々な課題が山積しており、政治的空白が生じないようしっかりした対応を期待する。

○首相の退陣は参院選で国民から不信任を突きつけられたことによるものだ。知事は就任以来、小泉・安倍政権と歩調を同じくする地域切り捨て、格差の拡大放置の路線を歩んできたが、民意に沿い住民を大事にすることを重視すべきだ。

●これまで以上にきめ細かな対応に努め、各般の取り組みを進める。

○「政治とカネ」の問題で始まった国民の不安は、首相が突然政権を放り出すという事態で極限に達した。不安定な状態にある国政運営への所見は。

●政治的空白が生じない対応は勿論、政治課題への適切な対応に加え、地方分権の推進や地方をより重視する視点での取り組みの加速を期待する。

(2)道財政について

○16年度からの3ヵ年平均の実質公債費比率が公表され、道は20.6%でワーストワン。道の試算では22年度には25%を超す見込みで、財政再建団体転落が現実味を帯びる状況だが、都道府県で最も悪い数字になったことへの所見は。

●道債償還費の大幅な増加が収支不足拡大の大きな要因であることを踏まえ、今後も新規道債発行を抑制するなど公債費負担の適正化に取り組む。

○地方公共団体健全化法は、実質公債費比率のほか実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率を指標として用いるとされているが、3指標の道の現状と先行きの試算状況は。

●実質赤字比率などの具体的基準や算定内容は、年内にも政省令で示されると承知する。収支不足解消に向け歳入・歳出両面で聖域なく検討し、諸対策の加速を進めるなど、今後の財政運営に支障を生じぬよう最善を尽くす。

○健全化法は20年度からの適用であり、20年度予算編成は従来にも増して重要だ。収支試算は大幅に悪化している状況で、新年度予算編成に向けての現時点での見解は。

●新たな道債発行の縮減をの検討やあらゆる費目の徹底した見直し、使用料・手数料の一斉見直しや一般財源総額確保に最大限取り組むなど、聖域を設けることなく検討することを基本に、予算編成作業に支障を生じないよう取り組む。

(3)市町村財政について

○交付税削減を続けながらの健全化法の適用は、住民生活を置き去りにする自治体運営を地方に押し付けるという国の財政危機の地方へのしわ寄せだけの手法になると懸念するが所見は。

●市町村財政の健全化を図る制度として期待される。運用予定の20年度決算を待つことなく、早期に自主的な健全化の取組みが必要であり、積極的に助言・協力したい。

○健全化法の基準数値は自治体の規模や特性に応じた設定が必要だ。病院や国保は国の制度設計によるものであり、下水道等の社会資本整備も同様。港湾会計の問題解決も市町村側のみの責任とすべきでないと考えるが、基準設定への所見と国への主張は。

●事業ごとの特性や地域実情を十分踏まえた判断基準の設定が必要であり、特に病院事業は地財措置の充実や診療報酬見直しが必要。市町村意見を聞きながら、国に対ししっかり意見を言う。

○地方交付税を含む地方への財政措置は切り下げの一方だ。地方財源確保のために知事はどう行動するのか。

●消費税の税源移譲や一般財源総額確保等を、地方六団体とも連携し国に強く求める。

(4)道州制について

○提案検討委員会で、水道法の指導監督権限、JAS法の指示権限、地域医療対策の3事項を緊急提案事項として了承されたが、医療問題を除けば検討過程で発生した事件に飛びついたように見える。これら事項の選択になったことへの所見は。

●身近で分かりやすいテーマにスピード感を持って対応し、国に提案することが道州制特区に対する道民や国民の理解を深める上で大切であると考える。

○次の提案は来年一定での議決後と考えてよいか。今後の提案策定についての考え方は。

●約250件の道民意見を環境保全・土地利用規制・農林水産業・経済雇用等に分類し、検討する。11月中の答申について市町村意見やパブリックコメントを経て一定の審議・議決後に年度内に国に提案する。

○緊急提案と今後の提案について、実現を担保するために内閣府等とどのような協議を行なっているのか。

●道民提案や提案検討委員会の審議状況は適宜、内閣府に伝えている。

(5)道行政について

○来年度開始の次期長期計画を策定作業中だが、知事は10年後の北海道の姿として何をどのように道民に発信しようとしているのか。

●「経済・産業、暮らしと環境、地域」の視点で基本方向や未来づくり戦略を示しており、計画策定に当たっては双方向・対話型手法を重視し、内容を分かりやすく発信したい。

○支庁制度の見直しは、地域で果たす機能論ではなく、縮小・統廃合ありきの論議が進んできたが、突然に名称の変更案を提示した。地域や道民は、道の地域切り捨ての姿勢に異を唱えているのであり、支庁の機能充実・強化、地域のために働く観点で検討すべきだ。

●保健・福祉サービス等の事務は引き続き配置し、新しい支庁は総合計画を踏まえた広域的な政策展開を図るとしており、機能の再構築の趣旨に沿った名称を検討している。

○道立試験研究機関の法人化は、関係団体や機関の疑問や指摘を真摯に受け止め、十分議論する時間の確保が必要だ。

●総合力・機動力を発揮する体制の構築や行財政改革を踏まえ早急に取り組む必要があり、地方独立行政法人制度の有効性やスケジュール等について検討を進めている。今年度中に方針を決定し、関係団体の意見も聞きながら抜本的な改革に取り組みたい。

(6)夕張市への対応について

○再建計画実施から住民生活への影響は徐々に深刻になっている。知事の現状認識は。

●公共料金の値上げや公共施設廃止に伴う負担が増加しているが、市民の理解・協力のもと必要なサービスの確保に取り組んでいる。市民の自主的活動の拡大や道内外の支援の輪が広がっており、地域再生に向けた取組みが着実に進みつつある。

○再建計画はがんじがらめの計画だ。再建計画の円滑な実施、市民サービスの維持、行政の停滞を防ぐため、計画の見直しを弾力的に行う必要があると考えるが所見は。

●夕張市の財政再建計画の変更に際し、財政再建と地域再生に向けた取組みが着実に進められるよう、国との調整や夕張への助言・協力にしっかり取り組む。

○再建計画の趣旨は自治体の再生であって、行政の停滞・地域崩壊を招きかねない状況は極めて憂慮される。道として、今後どのような支援を検討するのか。

●これまで8名の職員派遣や赤字相当額の貸付、医療給付やバス路線維持への補助、市道の代行除雪などできる限りの支援を行なっている。診療所改修への補助も予定しており、今後も、道民の理解を得ながら、夕張の意向を踏まえた必要な支援・協力を行なう。

○昨年度末時点で職員が一挙に半減し、今年度も既に13人の退職、30人程度が退職の意向と聞き、処遇急変が理由とされる。急激な退職に歯止めをかけなければならない。

●夕張市は職員減に対応した組織の見直しを検討しているが、行政執行体制確保は重要であり職員を派遣している。今後も動向を注視しながら、必要な助言・協力を行なう。

(7)最低賃金改定について

○北海道の最低賃金は時給額で10円引き上げ・654円の答申だが、これでは自立して生活できるとは評価しがたい。更なる大幅改定が必要と考えるが所見は。

●慎重に審議を重ねた結果、結論を得たものと承知しており、道としてその履行確保に向け、周知・啓発に努める。

(8)季節労働者対策について

○国の通年雇用対策で効果が上がらなかった経過を踏まえれば、暫定2制度の廃止、特例一時金削減という状況は季節労働者の切捨てと受け止めざるを得ない。道は通年雇用の効果を発揮するために、どう取り組むのか。

●新たな取組方針を策定し、冬期間の雇用確保や技術向上、事業主の意欲喚起と就労環境の整備・改善を重点政策として取り組む。

○地域協議会は市町村財政の厳しさや事業効果の不透明さから、未設置地域や未参加自治体、予算額の少なさ等の問題が生じているが、道や支庁が主体的に動かなければ事業は進まないと指摘してきた懸念通りだ。地域協議会の現状と今後の対応は。

●想定の44地域の内39から計画書提出があり、審査のうえ事業委託を決定すると承知。計画に至らない地域は、状況を把握しながら事業実施に向け積極的に取り組む。

○暫定2制度の廃止により直接影響がある冬季技能講習対象者2万人に対する就労対策の具体像が見えない。地域独自の取り組み、冬季短期就労の確保をどう具体化するのか。

●地域の取組みに対する経費の一部負担と、協議会構成員として事業の実効が上がるよう積極的に取り組む。冬期間工事の確保や端境期の工事量確保にも努める。

○道は通年雇用化に加え、他産業への労働移動で受け入れる産業振興が不可欠との方針を示しているが、1万5千人目標の受け皿、産業振興の規模と労働移動の促進に向けた職業訓練体制をどう考えるのか。

●資格取得経費の一部支援や、職業訓練の3ヶ月訓練に加え2ヶ月訓練を設定し定員の拡大を行なう。産業振興では企業立地の促進や産業政策と雇用政策を両輪として取り組む。

(9)地域医療の確保について

○道職員として医師採用等の緊急医師確保対策の進捗状況は。

●採用には至っていないが7名から相談を受けている。義務年限終了間近の自治医大卒業医師に対する働きかけや民間医療機関に対する協力要請のほか、道外セミナーへの参画や物産展等と連携し、道外医師の招聘活動に取り組む。

○自治体病院等の広域化に向けた再編案が検討されているが、プランを示すからには、その実現に道も主体的な責任を持つべきだが、どう関わるのか。

●今後、地域毎に検討会議を設置し、地域の医療機関相互役割と連携のあり方について協議するとしており、道も検討会議に積極的に参画し、必要な情報提供や助言に努める。

○妊娠時の緊急医療受入とかかりつけ医、定期診断の問題が表面化している。緊急搬送の実態と道の対応状況、今後どのような対策を講じるのか。

●18年度の受入拒否回数が39件であり、手術中など対応が困難なケース等だが最終的には全ての人が受け入れられた。こうした事態を防ぐため早期受診や母子健康手帳の交付について周知徹底に努める。かかりつけ医をもたない妊産婦の緊急搬送時の受入について、地域周産期母子医療センター等に強く要請する。

(10)後期高齢者医療制度について

○来年4月の制度開始だが運営主体の市町村は依然として戸惑いの声が多く聞こえる。当事者や家族の理解は進みようがない。実施時期の先送りを含めた慎重な議論が必要と考えるが、道内における制度構築の現状についての所見は。

●現在、広域連合において国から示された政省令案をもとに、市町村と連携しながら、保険料の設定をはじめ制度実施に向けた具体的準備を進めており、円滑な実施に向けて適切な対応がされると考える。

○医療費等の状況から、保険料は全国より高めに設定されるようだが、見込みは。

●広域連合にて保険料を算出する具体的な保険料率案を10月中旬から下旬に市町村へ示し、必要な調整を行い保険料条例の制定を行う。

○市町村は住民の問い合わせにも十分応じられないでいる。住民への周知の進め方についての所見と、道としての支援策の考え方は。

●国においてポスターやリーフレット、政府公報の活用で広報を実施するほか、広域連合や市町村でも全ての被保険者に対するリーフレット配布、広告媒体を活用した広報を行なうとしており、道としても連携を図りながら周知に一層努める。

○高齢者自身の打撃とともに、医療機関の経営を更に圧迫する要因となることが懸念される。厚労省にて診療報酬の議論が進められているが、新制度の報酬策定への所見は。

●安心して生活を送るために必要な医療が受けられるよう、現行の診療報酬の検証結果を十分に踏まえた議論がされると考える。

(11)障がい者自立支援の見直しについて

○障害者自立支援法によりサービスを受けられなくなた、受けなくなった人の実態調査を行っていないことで批判がある。通所施設や作業所もサービス低下や労働条件悪化が生じている。道内の利用実態や事業所経営実態をどう把握しているのか。

●利用者負担増を理由に中止した人が、全国平均0.73%に対し、本道は0.54%と低い結果。特別対策として利用者負担の大幅軽減と、日払い方式導入に伴う事業者収入減の際の保障割合90%への引き上げ措置を行なっており、対策後の実態についても現在、調査を行なっている。

○利用者負担や食費等実質負担の凍結、法施行前の応益負担に戻す等の趣旨で改正案が提出される動きがあるが、道としても抜本的な見直しを求めるべきだ。

●サービス内容や所得確保策について検討されているが、国に対し、経過措置としての特別対策の取扱いを含めた制度の見直しについて、必要な提言・要望を行なう。

(12)介護保険制度について

○コムスンの事業承継にあたって道へ指定申請が行なわれた際は、厳正な審査が必要と考えるが対応方針は。コムスンが実施していた24時間サービスや離島でのサービスを、将来、撤退することのないよう指導すべきと考えるが見解は。

●各事業所指定の際は、より厳正な審査を行なう。特に居住系サービスの継承事業所には継続的かつ安心してサービスを受けられるよう、法令遵守はもとより社会的責任を自覚したサービス提供に努めるよう、強く申し入れた。

○療養病床再編に伴う介護保険施設等への転換が進むことで、介護保険料の負担増が懸念される。財源は保険料に求めることなく、国の責任で対応するよう求めるべきだ。

●被保険者の介護保険料負担増とならないよう提言・要望しており、全国知事会とも連携し、同様の要望を行なった。今後も様々な機会を捉え、国の財源措置を要望する。

(13)道産食品の信頼回復について

○北海道の食の信頼を傷つける事件が相次いで発生した。厳正な食品表示制度の確立とトレーサビリティ制度の拡充・徹底にどう取り組むのか。食の安全安心に関する機能として、農政部食の安全推進局を充実強化する必要がある。

●食品製造事業者等に対する啓発や監視指導強化等に取り組むとともに、国に原料原産地表示の対象拡大や外食産業の原産地表示推進を要請する。トレーサビリティの一層の普及のため、連携して取り組むシステムや関連機器整備の支援を行う。一連の問題の対応として、食の安全推進局を中心に情報を一元化し、機能の充実を図ってきた。

(14)BSE全頭検査について

○厚労省は来年7月でBSE全頭検査の助成打ち切り方針を明らかにした。国の責任で検査すべきと考えるが、所見は。

●全頭検査の見直しについて、現時点では国民の十分な理解・納得が得られていないと考える。国に対し、消費者への説明会の実施と助成の継続を強く働きかける。

○厚労省が20ヶ月齢以下の一斉打ち切りを都道府県等に通知を出した。安全・安心に対する認識がいかに国民とかけ離れているのかを露呈する対応だが、所見は。

●現段階では道民の十分な理解が得られていないと考えており、引き続き、国の責任で理解を得るよう働きかけるとともに、道民の意見を聞きながら適切に対応したい。

(15)食料確保・地域維持のための農業経営安定対策について

○今年から導入された品目横断的経営安定化対策は農業・農村現場に大きな混乱を招いている。道内での取り組み状況、課題をどう把握しているのか。

●加入申請者22,301経営体のうち、99.8%が認定農業者で集落営農は48経営体に止まっている。生産条件不利補正対策は4品目作付予定の農業者97%、面積で99%がカバーされた。大きな混乱もなくできたと考えるが、引き続き認定農業者への誘導や法人化、集落営農の組織化に対し、総合的な支援を行なう。

○食糧自給体制の向上、農業・農村が持続できる条件整備を進めるため、原則すべての販売農家を対象とした戸別所得保障制度の創設を国に求めるべきと考えるが所見は。

●専業的農家に支援を集中することで、農業者から一定の理解が得られると考え、品目横断的経営安定化対策をはじめとする支援策の推進で、担い手の育成に取り組む。

○農地・水・環境保全向上対策事業に対する国の交付税措置の不満、道の予算確保についての不安がある。今年度の実施状況、来年度の見込みをどう把握し、対処するのか。

●要望した全地区が採択され、共同活動支援は83市町村・476地区・25万9千ha、営農活動支援では16市町村・75地区・28品目・2700haとなり、全道の4割が参加している。来年に向けては新たな動きもあり、内容を確認してから対処したい。国には予算確保と地方財政措置の拡充強化を強く働きかける。

(16)WTO交渉、EPA交渉等について

○重要な局面を迎えており国内世論の喚起が必要だ。どう取り組みを強めていくのか。

●交渉が食料自給率に影響を及ぼすことや国土・景観保全にかかわる問題であることを、道内はもとより道外大都市の消費者等に強く訴え、関心や理解が深まるよう取り組む。

(17)道営競馬について

○旭川競馬場からの撤退等を内容とする改革ビジョン素案が明らかにされ、開催地や運営主体を馬産地に集約する手法を取ろうとしているが、日高・胆振西部等の地域振興をどう位置づけようとしているのか。

●馬主の半数が生産者であり、産地のノウハウや資源の優位性を発揮する内容として示した。今後、産地や関係者と検討を重ね、議会議論を踏まえ年度内に策定したい。

○撤退方針が示された旭川では当然、存続希望があるが、関係者との協議の進め方は。

●ビジョン策定の過程で、競馬場所有者や地元の理解が得られるよう十分協議する。

(18)地球温暖化防止対策について

○京都議定書における目標をわが国が達成することは絶望的となったが、所見は。

●国が提起したライフスタイル・ビジネススタイルの変革を促す対策強化が着実に実行され、削減目標が達成されるよう地域から積極的に貢献する必要があると考える。

○目標達成のために、これまでの国と連携しての取り組み、道独自の取り組みは。

●国と連携した事業者・家庭に対する省エネ対策の推進とともに、風力・雪氷・バイオマスなど新エネの導入に努めている。市町村等とも連携した道民への幅広い情報提供や意識の高揚に努めてきた。

○本道は冬期間暖房の石油依存が高く、背景を踏まえた具体的な取組みが求められている。国の対策を上回る独自の対策が必要と考えるが見解は。

●北海道ウォームビズの推進や北方型住宅の普及、ペレットストーブの普及促進などの取り組みのほか、道民への情報提供や意識高揚に努めており、一層積極的に進める。

○民間活力を活用するためにも、環境ビジネスを育成することが重要だ。

●バイオマス資源や雪氷エネルギーの開発など雇用創出や経済活性化につながると期待でき、温暖化対策に寄与することはもちろん環境と経済の両立という持続可能な社会の構築に不可欠と考え、環境ビジネスの育成に積極的に取り組む。

○CO2を吸収する森林整備の効果が期待される。排出権の国内売買を制度化できれば、道外の排出事業者が本道での森林整備に参加するのではないか。

●現在制度化されていないが、温暖化防止に対する道民理解や森づくり促進に大変有効と考える。

○知事は二定で森林環境税の検討を表明したが、導入に向けた検討状況は。

●専門家や消費者団体、経済団体等を構成員とする専門委員会を設置し、公開を原則に森林保全と活用に関する課題や必要な施策を幅広く議論することとしている。

(19)北電泊原発の安全対策について

○3号機建設現場等で不審火が続いている。原因が究明されないまま工事が再開されているが、北電の対応は妥当と考えるのか。情報公開、関係機関・住民への情報伝達の遅れについての所見は。

●再発防止対策後は火災等の発生はなく、対策の効果はあったと認識。通報連絡は「通報及び公表の取扱い」の定めのもと行なっているが、一連の事案で通報の遅れがあったことから、見直しを行ないたい。

○中越沖地震の被災は、原発への安全性への信頼を大きく揺るがせた。道として住民避難を中心とする防災訓練を見直すべきだ。地元町村からも強い要望があり、災害時の住民避難路、応援道路としても活用が可能な道道の整備も検討すべき。

●地元や防災関係機関等と十分連携し、技術の向上と住民の安全・安心を高めるため、今後も訓練の内容を充実する。道道整備は、地域間連携や物流効率化、防災対策の観点で計画的に整備を行なっている。住民の安全・安心の確保を特に意識していく必要があり、国に対しても避難経路や迂回路確保の優先的整備を要望している。

(20)橋りょうの点検・整備について

○道は更新費用の平準化やコスト低減を目的に、試験的に橋りょうマネジメントシステムによる補修計画を策定中と承知するが、今後どのように全道に拡大するのか。安全確保の観点から計画に基づく補修を早急に実施すべきと考えるが、所見は。

●18年度から札幌土現管内を対象に計画し今年度から補修工事を実施しており、他の土現においても今年度からシステムを運用し、順次、計画を策定することとしている。

○市町村における点検・補修計画の策定も大変重要と考えるが、財政面や専門職の不在から点検すら取り組めていない。道として支援策を講じる必要がある。

●昨年度、点検に関する講習会を開催し、今年度には計画策定への補助制度を創設した。

(21)米軍再編等への対応について

○米海軍空母が室蘭港への寄港を計画している。知事の姿勢は港湾管理者の地元判断任せに終始しているが、道民の安全・安心の責任を預かる立場としての、室蘭港寄港計画及び各港湾への米軍艦船寄港への所見と、4度目となる空母寄港への対処方策は。

●友好・親善、休養、補給が目的と承知するが、港湾の安全確保はもとより、住民不安や懸念に対する万全の方策が重要であり、これまでも地元と連携して関係先に要請してきた。室蘭への寄港要請があった場合は室蘭市にて判断されるものであり、私は地元の意向を尊重して対応する。

○矢臼別での実弾訓練が予定されているが、今年から小火器射撃訓練の追加など拡大・強化されている。在日米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の抜本的見直しがなければ、沖縄の負担軽減も矢臼別の負担軽減もありえないと考えるが所見は。

●訓練が固定化されないためには在日米軍基地の整理・縮小が重要と考え、地元や他県と連携し取り組む。

○米軍戦闘機の移転訓練がこれまで全国で5回行なわれているが、千歳での移転訓練についてどう掌握しているのか。訓練実施に際して、訓練状況の把握と騒音測定等にどう取り組むのか。

●具体的計画について国から説明はないが、情報をできるだけ早く周知することが必要であり、計画の早期提示を要請した。訓練実施にあたっては安全対策等を改めて国に要請するとともに、訓練状況や騒音把握など地元や関係機関と連携して適切の対応する。

(22)高校教育について

○またもほぼ原案通りに決定した配置計画は、地域住民の切実な願いを葬り去るものだ。意見聴取に寄せられた願いや議会議論を、どう判断して今回の決定となったのか。

●様々な意見や地域実情について検討を重ねた結果、天塩高校を計画変更の対象としたが他校は計画変更に至る状況を見出せず、当初計画案に沿って決定した。通学費補助制度については、補助対象者をはじめ所得限度額について見直しを行なった。

○今年から採用した3年計画は、統廃合を示された学校離れの加速や、キャンパス校とされた高校を統廃合予備軍と解釈されるなど、負のイメージばかりだ。

●早い段階で中学生の進路選択に資するよう、常に3年先の姿を示すとし、キャンパス校は、センター校の支援で教育環境の充実を図りながら、引き続き存続するとした。

(23)教育局の再編について

○教育現場が直面する様々な課題を踏まえれば、支庁制度見直しと連動しようとする安易な広域再編は行なうべきではない。

●簡素で効果的・効率的な施策の展開ができる組織づくりを基本に、教育の機会均等・教育水準の維持向上に向けた支援体制の確保を図ることとしており、議会議論や道民の意見を聞き成案に向け更に検討を進める。

(24)新しい教育計画原案について

○具体的な施策展開方向を欠いた構成であり、特に北海道の特性をどう映し出すかが見えない計画だ。こうした観点を今後の短期間の検討でどう盛り込んでいくのか。

●ふるさと教育や産業教育、体験的な活動の充実のほか、食育の推進等を盛り込んだ。今後も幅広く意見を聞きながら、北海道らしい特色ある教育の推進に向けた計画づくりに努める。

(25)標準的な学校規模について

○道教委は、先に小学校1学年2〜3、中学校は3〜6学級とする公立小中学校の標準的規模の考え方を策定・通知したが、どのような意味があるのか、また標準規模策定の根拠は何か。検討に際して基準に満たない学校への対応、少人数学級編成等の条件整備という課題をどう判断したのか。

●17年度に町村教委連から要請があり検討委員会を設置・とりまとめた。義務教育標準法を前提に標準的規模としたが、参考の一つとして情報提供したものであり、小・中学校の配置については市町村が地域実情を十分勘案し検討されるもの。

<再質問>

(1)安倍首相辞意表明について

○突然、政権を放り出したことで国民生活への悪影響を懸念する。サミット誘致や道州制推進等で首相とのかかわりもあった知事としての、今回の事態への所見は。

●サミット準備やWTO・EPA交渉、地方の自立・再生など、本道にかかわる大事な政治的課題もあり、できるだけ政治的空白が生じないようしっかりした対応を期待する。

(2)選挙で示された民意について

○参院で与野党が逆転したのは、地方を重視し格差を解消すべきとの民意があったからだ。であるならば国も北海道においても、地方・住民の生活切捨てから、地方・住民生活重視の施策に大胆に転換することが求められていると考えるが、所見は。

●厳しい経済・雇用情勢や様々な課題を踏まえ、道民の声を大切にしながら、きめ細かい政策展開に努める。

(3)地方公共団体健全化法について

○数多くの市町村が財政健全化計画や財政再生計画の策定基準の行方を息をのんで注目しているのに、粛々と受け止めていくとの答弁は真剣味に欠けている。判断基準の設定のあり方について市町村の意向を早急に把握し、国に強力に要求すべきだ。

●新たな判断基準が道内市町村の財政状況を把握し、早期健全化と持続可能な財政構造の確立に資するものとなるよう、国にしっかり意見を言う。

○道財政は、事業の切り捨て一辺倒ではなく、地方交付税の後年度措置の約束遵守等を国に強く迫るなど、財政調整機能・財政保障機能を実現させる議論こそ急ぐべきだ。

●給与や投資的経費の見直し、三位一体改革の影響等で道への交付額も大幅に減少しており、財政運営に極めて深刻な影響を与えることから、あらゆる機会を通じて国に強く主張する。

(4)道州制について

○国は道州制への意欲が薄れているように感じるが、提案の実現性を確保するための国との協議をどう進めていくのか。

●内閣府に対し適宜、道民提案の内容や検討委員会の審議状況を伝えており、総理を本部長とする推進本部においてしっかり意見を言い、その実現に全力で取り組む。

(5)支庁制度改革について

○知事の姿勢はあくまで道機構のスリム化の先行実施との答弁と受け止めざるを得ない。北方領土返還運動の窓口である根室支庁やサハリン州との玄関口・宗谷支庁等々、どの支庁も重要な役割を果たしており、今般の支庁再編は再考すべきだ。市町村の体力は年々弱まっており道としての支援が必要だが、その核が支庁と考えるが認識は。

●広域的な観点から地域政策を展開するため体制を整備しようとするものであり、支庁所在地が変更となる地域でも保健・福祉サービスや社会資本整備体制の確保、市町村サポート機能のほか特殊事情に対応できるよう組織体制を検討したい。

(6)夕張市への対応について

○直面する医療・教育をはじめとする市行政は執行され続けなければならず、道の支援が求められている。一方で、急激な職員の退職に歯止めをかけるために、市は業務実態や職場環境の把握で速やかな改善を求められているが、道の支援を含めた知事の所見は。

●市職員が意欲をもって働くことのできる職場環境づくりをはじめ、行政執行体制の確立に向け、引き続き必要な助言・協力を行なう。

(7)最低賃金改定について

○決定過程を質問したわけではない。多くの本道の労働者が最低賃金に近い労働条件におかれている現状であり、大幅な改定が必要と考えるが、知事はどう受け止めているのか。

●経済的に困難な状況にある勤労者の底上げを図るべく、最低賃金制度がセーフティネットとして十分に機能すべきと考える。

(8)季節労働者対策について

○地域協議会の立ち上げ状況は何ら具体的な雇用確保対策がなく、このままでは大半の季節労働者が切り捨てられる。設立、運営に道・支庁がどう取り組むのか。

●事業所や季節労働者向けのセミナー、研修・講習事業など事業の具体的立案に積極的に関わるとともに、事業実施にあたっての支援を行なうなど実効が上がるよう全力で取り組む。計画書が提出できなかった地域に対しても、協議会の設立・事業実施に向け積極的に取り組む。

○通年雇用化に向けて4項目を重点施策として取り組むというが、季節労働者の多い地域の産業構造の転換は容易ではない。事業規模・雇用条件等について総合的・計画的に推進する必要があるが、具体的取組方針は。

●4項目の重点施策の的確な推進と産業政策・雇用政策を両輪とした取り組み、地域実情を踏まえた雇用受け皿の拡大を図る。

○冬期事業確保のためには各部局間の連絡・調整を行い、全庁的な意思統一で取組方針の適切な推進管理を実施すべきだ。

●今後も対策専門委員会を通じ、関係部局間の連携を密にして雇用の場確保に努める。

(9)医師確保策について

○医育大学の地域枠入学者の奨学金財源について道と市町村との負担が協議されたようだが、医師育成の性格上、国や道が負担すべきものではないか。

●個々自治体病院の医師確保や地域セーフティネットの観点から、道と市町村が取り組むべき課題と考える。一方、19年度から都道府県実施の奨学金制度が交付税措置となることから、内容把握と、市町村との財源負担等について市長会や町村会と協議したい。

(10)地域医療機関の再編について

○自治体病院広域化の具体化となると地域への丸投げだ。広域化・再編を推進するのなら、支庁や保健所が事務局を努め、道が支援メニューを打ち出すような対処をすべきだ。

●構想は道から市町村・住民への提案であり、地域ごと検討会議に事務局として参画するほか、関係団体の協力が得られるよう努めるなど積極的に対応する。

○自治体病院にとっては、拠点化も小規模化も難問山積だ。自治体間で支え合えというのなら、その手法も示すべきではないか。

●考え方を十分説明することで、地域関係者の理解が得られるよう努める。

(11)後期高齢者医療制度について

○来年度予算編成で後期高齢者支援が大きな歳出要因との答弁だが、道にとっての負担は市町村には巨大負担だ。実施に向け着々と進んでいるとは他人事すぎる。準備状況についての所見を再度伺う。

●10月には保険料額が明らかになることから、市町村連絡調整会議で詳細について説明する。今後も、国に過度の負担とならないよう要望するとともに、広域連合・市町村の準備作業が円滑に進むよう支援する。

○75歳以上のみ対象の制度に、HPへの掲載、道政広報やリーフレットという従来手法でよいのか、市町村窓口の混乱が心配だ。住民周知の支援・助言への考え方は。

●国に対し一層の制度周知を要望するほか、道の広報誌や新聞、ラジオ等の広報とともに、広域連合や市町村に対し説明会の開催等効果的な周知について助言する。

(12)障がい者自立支援の見直しについて

○知事の姿勢は、国の特別対策で多くの問題が解決できるから道の独自支援は必要なく、道は就労支援に全力を挙げると終始してきた。では、自立に向けての道の就労支援の実績を明らかにされたい。道は雇用支援合同会議を設置したが、経営者団体だけではなく企業経営者を積極的に参加させ、具体的雇用・就労を確保すべきではないか。

●フォーラム開催やロゴマーク制定、企業向けPR用DVDの配布やワンストップ相談窓口開設のほか、支援センターの指定拡大など行なってきた。全道11圏域で行なうネットワーク構築事業では、ハローワークや養護学校に加え経営者団体や企業も参画する。

(13)食の安全・安心、道産食品の信頼回復について

○北海道の食の優位性を確保するため、食の安全・安心条例、その条例を推し進める安全・安心委員会も強化すべきだ。

●条例に基づき策定した基本計画に、外部からの通報に対する一元的管理体制の構築等を新たに位置付ける。委員会は学識経験者や消費者、食品事業者等で構成するが、課題によっては専門的知見を有する方の参加を検討するなど、適切に対応したい。

(14)農業経営安定策について

○府県より大幅に広い面積で条件設定された品目横断的経営対策の網から漏れる農業者を支えるためには、戸別所得補償政策が必要であり、地域維持や自給率向上の観点からも重要と考えるが所見は。

●農家の97%、作付面積の99%がカバーされており、4品目の安定化は図れると考える。農村地域維持は農地・水・環境保全向上対策や中山間地域直接支払等で適切に対処する。

(15)米軍再編等への対応について

○寄港に伴う対応は悩み苦しむ自治体に判断を丸投げするものであり、国と一体化して自治体に受入圧力をかけるものだ。悩みを共有し対処すべきと考えるが所見は。矢臼別訓練は海兵隊移動の情報が事後公表とされたが、情報公開後退への所見は。

●地元の不安・懸念に対しては、地元自治体と協力しながら関係機関に強く要請する。矢臼別に関して、移動情報が従前同様、事前に情報提供されるよう国に要請する。

(16)教育課題について

○今回の高校適正配置も地域から間口を奪う結果となり、住民意見も十分反映されていない。「意見を聞く会」は参加者の公募制を取るなど、あり方を抜本的に変えるべき。

●市町村長はじめ教育委員会関係者、PTAや高等学校長等から多くの意見を聞くとともに、傍聴者のアンケート調査も参考にして、配置計画を策定した。

○教育局再編は支庁再編追随であり、行財政改革の視点ではないか。。きめ細かな教育指導は更に向上すると考えるのか、滞りがちな教職員の人事に新たな課題を引き起こさないのか。

●より専門的で柔軟かつ機動的な指導・助言体制が整備できると考える。人事は地域実態に応じた異動要項等の作成や教育関係者による協議会を設置するなど、広域化のメリットを生かすよう検討を進める。

○標準的な学校規模の発想は地域の学校実態を無視している。参考としながらも、この基準が一人歩きし、地域の統廃合を巡る新たな火種にならないよう歯止めをかけるべき。

●小・中学校の統廃合については、設置者である市町村において判断されるもの。

○高校統廃合、標準的学校規模の通知、教育局の地方撤退、いずれも地域から教育を奪う政策であり、新しい教育計画で教育長が答弁した4項目実現に逆行する施策だ。本当に北海道の教育が守れるのか、憲法に謳う教育の機会均等が守られると考えるのか。

●高校配置や標準的学校規模の考え方は、教育水準の維持・向上や教育環境の一層の充実に向け策定したものであり、教育局再編は、各地域の課題に柔軟・機動的に対応できる体制づくりに向け検討を進めているもの。

<指摘>

(1)知事の政治姿勢について

○知事の政策展開の基本は国の方針に粛々と従うのではなく、参院選で示された格差解消や地域再生を優先して取り組むべきとの道民の民意を道自らの政策とすることであり、住民や市町村の意思を背景に、国に物申していくことだ。

(2)支庁制度改革、地域行政への姿勢について

○低迷する地域経済の再生、地域に欠かせない医療や教育の維持等の課題解決に、道の支援・参画が求められている。支庁をはじめ出先機関の機能強化の視点で、検討すべきだ。

(3)道立試験研究機関の地方独立行政法人化について

○試験研究機関に求められているのは、モノづくりや食と観光を推進する重要な研究の視点だ。GMやBSEの検査システム、農産物の育種、地球温暖化対策など公平・公正な立場での研究確保もある。研究機能、研究員の確保育成や機器整備の整備こそ重要だ。

(4)雇用対策について

○最低賃金についての知事の答弁は、またも制度の説明だ。道民の代表として最低賃金引き上げを働きかけるべきだ。

○季節労働者対策の答弁は、労働者、家族、地域への大きな影響への切迫感が感じられない。オール北海道の問題として、迫る冬への対応を急ぐべきだ。

(5)福祉医療対策について

○地域医療問題は、知事も深刻さは認識していると言うが、具体策は地域丸投げだ。道・支庁・保健所が責任ある立場で地域医療の確保に動くべきだ。

○障がい者自立支援に関わって、知事は現場の実体を本当に知っているのか。3年後の見直しを待つことなく、負担増加の一時凍結・自立支援法の再検討を国に求めるべきだ。

○少子化対策といいながら、地域で安心して子どもを産み育てる機能はどんどん衰弱している。妊産婦の母子保健は、道が進める「子ども未来づくり」の基礎であり、住民の姿勢にたった対策を講じるべきだ。

(6)BSE全頭検査について

○厚労省が20ヶ月齢以下検査の一斉打ち切りを都道府県に求める通知を出し、農水省にも打ち切り周知を要請したが、これは国が食の安全・安心を自ら放棄したと言わざるを得ない。農業団体や消費者団体等と連携し、国に検査の継続を強く求めるべきだ。

(7)農業経営安定について

○農村の多面的機能を評価し、地域を維持する戸別所得補償政策等に改めることを、日本の食糧基地を自負する北海道として、提起するべきだ。

(8)地球温暖化防止対策について

○サミットでは環境が主要テーマとなるはずだが、北海道から世界への発信まで時間的余裕がない。検討を急ぐべきだ。

(9)教育課題について

○このままでは、高校教育は都市部でしか受けられないという深刻な段階に入る。教育、人材育成は、行政が最優先で果たすべきこととの観点で対処すべきだ。
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4.一般質問の要旨

 稲村 久男(空知支庁)

(1)地域医療について

○自治体病院が果たしている役割と当面の課題についての認識は。

●僻地医療、小児医療、緊急医療等の不採算部門を含め、初期医療から高度医療まで担い、地域医療の確保に大きな役割を果たしている。一方で、医師や看護師不足、患者減少等の影響により極めて厳しい経営環境にあり、医療機能確保と経営健全化が喫緊の課題。

○自治体病院は地域医療確保のため診療に励んでいるが、自治体の財政状況は逼迫しており財源確保は容易でない。医療の提供体制確保のため、財政支援措置が必要だ。

●取組状況に応じた地方交付税措置が講じられているが、一層厳しい状況にあることから、今後も地方財政措置の充実や診療報酬の適切な見直しを国に働きかける。

○休日や夜間受診者の増加、より専門的医療を希望する住民意識の変化等により、比較的軽症の患者が、本来、救急患者や重症患者の治療を行なう二次医療機関に集中する傾向にあり、医療の連携体制が機能しない等の事態が発生している。これら問題を解決するため、住民の医療に対する認識の見直しを行政主導で進める必要がある。

●市町村や医師会と連携し、住民に対する適切な利用の啓発に努めており、20年度実施の医療制度の中で医療機関に関する情報を広く提供するとしている。これら取組みを通じ、道民が適切に医療機関を選択・受診されるよう努める。

○地域によっては、拠点病院に医師を集約し地域病院への医師派遣を行なっているが、様々な経緯の負担が生じている。拠点病院への財政的支援についての所見は。

●これまでセンター病院の施設整備や医療機器整備に対する支援のほか、医師派遣や研修会等の経費に助成している。これら補助制度活用に加え、医師確保対策に取り組むとともに、国に対し地方財政措置の充実や診療報酬の見直しを要望する。

○自治体病院等広域化・連携構想等素案で連携区域を30と設定したが、どのような手法で行なったのか。機能分担・広域化に一定の必要性は認めるが、今後、地方自治体財政健全化法の適用を見据え、どのように地域医療の確保と経営健全化を図ろうとするのか。

●患者の通院状況や中核病院の存在といった観点からき区域を設定した。一部病院の規模縮小や診療所化を含む機能の見直しで、地域医療の確保と経営の健全化を図る。

○自治体首長にとって病院の縮小や診療所化は極めて重要な決断を要するもの。地域協議に際し医療資源や経営実態等の情報提供とともに、道も積極的に関与すべきだ。

●協議が円滑に進むようケア体制づくりの必要性や患者の移動手段の確保など考慮すべき事項の提示とともに、地域実態に関するデータの提供など必要な情報提供・助言に努めるほか、北海道病院協会等の関係団体の協力を得られるよう積極的に対応する。

(2)市町村消防の広域化について

○国の言う30万人規模での広域化についてのメリットや住民懸念についての認識は。広域化にあたって消防管理者である市町村長の意向をどのように反映するのか。

●初動体制強化や現場要員の増強、高度な資機材の計画的整備など、消防力強化や行財政運営の効率化と基盤強化が可能と認識。検討協議会での協議を踏まえた計画素案取りまとめ以降、市町村や消防機関の意見、パブリックコメントを経て計画を策定したい。

○現在の組合消防の枠組みで解決できない自賄い方式を、さらに広域化した中でどのように解消しようと考えるのか。

●自賄い方式は消防力の不均衡や業務の共同処理等の利点を十分活かしていないことから、広域化への取組みを機に、自賄い方式の解消に向け粘り強く働きかける。

(3)夕張市への対応について

○現在行なっている職員派遣や医療給付・バス路線維持の補助、市道の代行除雪等の支援は、来年度以降も継続するのか。また新たな支援は考えているのか。

●財政再建と地域再生の動向を踏まえ、道民理解も得ながら必要な支援・協力を行なう。

○計画スタート後も退職希望者が相次ぎ、このままでは再建計画の遂行はもとより自治体機能の維持にも困難が生じかねない。意欲を持って働ける環境をつくる必要がある。

●市が行なう退職希望者の動向把握や組織機構の見直しを踏まえ、助言・協力を行なう

○医療・福祉・教育等の市民生活の実態把握の上で、再建計画を大きく見直す必要がある。

●計画は新たな課題への対応が必要な場合、変更が可能であり、国との調整に取り組む。

<指摘>

(1)地域医療について

○自治体病院の再編にあたっては、経営効率の優先、地域医療の切捨てではならない。患者や住民の視点に立って議論に参加し、リーダーシップを発揮すべきだ。

(2)市町村消防の広域化について

○人口規模のみで進めるのではなく、実情や消防体制の実態に配慮して検討すべきだ。

(3)夕張市への対応について

○地方自治体の声を国に届け、必要な対応を求めるのが道の役割だ。新たな支援も含め、夕張市再生に向けしっかり取り組むべきだ。

 梶谷 大志(札幌市清田区)

(1)妊産婦対策について

○妊産婦たらい回しの実態が道内でも明らかになった。様々な理由でかかりつけ医を持たない妊産婦への対策が重要だが、どのような対応を考えているのか。

●市町村における講習会の開催や正しい知識の啓発とともに、妊娠した全ての人の早期受診、市町村への届出、母子健康手帳の交付について周知徹底が図られるよう努める。

○かかりつけ医を持たない妊産婦の搬送事例で、119番通報から受け入れ先決定まで90分かかった事例がある。医療従事者からは道の周産期救急情報システムが利用しづらいとの声があるが利用状況は。システム改善を含めた今後の運用についての考え方は。

●175医療機関と97消防機関が参加し、18年度利用状況は医療で1423件、消防は21件。受け入れ医療機関の入力項目が多いことやベッドの空き情報の未更新等の意見があり、今後は入力項目の簡素化を図るなどシステムが更に活用されるよう改善する。

○分娩のできる市町村は、16年の29市13町から、19年には25市11町と崩壊寸前だ。全ての妊産婦が安全・安心な出産をするために、どのように周産期医療体制を確立するのか。

●ハイリスク児やハイリスク妊娠に対応するシステム整備を図ってきたが、その見直しを行い、できるだけ身近な地域で、正常分娩も含めた出産ができる体制の構築を図る。

(2)保安林の管理について

○屈斜路湖畔民有林118haの違法伐採が明らかになった。自治体が現地確認や植林状態のチェックを怠ったため規模が拡大したと考えるが、知事の見解と今後の対策は。

●違法伐採が再び起こらないよう市町村と道、関係機関が連携し、森林計画制度を的確に運用することが重要。今回の違反者には植林の早期実施を指導している。伐採等届出の際には、市町村が内容の確認や造林の指導を行なうとともに、情報共有のためのマニュアルを作成するとしており、再発防止に努める。

○伐採届けがあった土地に、道指定の防風保安林21.3haも含まれていた。道が全ての届出を点検し39件の違法を確認したと承知するが、結果を踏まえた措置状況と、保安林の違法伐採の防止にどう取り組むのか。

●森林所有者の保安林制度に対する認識不足や、申請の際の一部区域の脱落が原因であり、文書で厳重注意を行なった。市町村に対する一層の注意喚起のほか、治山パトロール事業を活用した監視体制の強化、ボランティアと連携した仕組みを検討する。

(3)指定管理者制度について

○18年度から制度導入されたが、一部に施設運営費の削減がサービス低下を招いているとの指摘があるが、所見は。サービス低下にどのような対策を講じるのか。

●概ね満足との調査結果だが、一部施設で課題が明らかになり、現在、指定管理者や施設利用者と調整中である。サービス向上に資する施設運営が図られるよう指導したい。

○制度を導入した道営住宅の駐車場管理に関わる自治会委託料の削減や排雪費助成、草刈負担を廃止した。制度導入の意義である住民ニーズへの効果的対応、施設運営面でのサービス向上が果たされていない。

●一部自治会の理解が得られず、現在も話し合いを行なっていおり、外部委員会の意見も聞きながら、駐車場管理業務の自治会委託等について検討を進めたい。

○指定期間のサービス水準維持が危惧されるため、管理運営面での指導強化が必要だ。

●道が示した管理水準を確保するため毎年度、維持修繕を含めた業務計画を作成、適切に管理業務を進めている。今後も、必要に応じて現地調査を行うなど、水準の確保を図る。

○道営住宅の重要な役割は、弱い立場の道民の生活を守ることだ。公的機能をしっかり保たなければならない。

●今後も住宅セーフティネットの構築に向け、維持修繕等の適切な管理を行い、安全で安心な暮らしの確保に努める。

<再質問>

(1)妊産婦対策について

○3次医療圏の総合周産期母子医療センターは6ヶ所認定だが、要件を満たしたのは2ヶ所。2次医療圏では通常分娩すら行なえない医療機関が増えている。助産師の能力を最大限活用する、助産師外来の普及を積極的に促進すべきだ。

●助産師外来は非常に有効。道内6病院で実施されているが、産科医療機関がない地域の妊産婦の負担軽減にもつながることから、積極的に取り組みたい。

(2)指定管理者制度について

○同じ公共施設でも、生活に関わる役割と公園や文化・体育施設の役割は異なる。道営住宅への今後の制度導入にあたっては、慎重に検討を行うべきだ。

●業務の特殊性にも配慮し、適切かつ効率的な管理で、道営住宅の機能確保を図る。

<指摘>

(1)指定管理者制度について

○道営住宅の管理にあたっては、業務を通じて発生する課題を順次整理し、再発を防ぐため適切な運用を図ることが重要だ。

小林 郁子(札幌市中央区)

(1)新しい総合計画について

○産業や暮らし等の各分野の政策目標と成果を表すものとして約60の指数を設定しているが、どのような考え方での設定か。目標値実現に向け、実行をどう確保するのか。

●各政策分野ごと目標や成果が具体的であり実績が確実に把握できるとの観点から項目を選定、10年後の達成水準を目標値に設定した。毎年度の予算編成を通じて施策・事業の効果的展開を進め、進捗状況の点検・評価を行ないながら実効性の確保を図りたい。

○札幌市の位置付けや、道内の均衡ある発展のために札幌市と各圏域のかかわりについて、どう考えているのか。

●札幌市とその周辺地域には本道全体を牽引する役割と拠点機能の発揮が期待される。道内各地域はその機能を効果的に活用し、個性や特色を活かした地域づくりを進めることで、北海道全体の活力を高めることが重要と考える。

○計画推進のため多様な主体による協働の取り組みを進めるとし、NPO法人数を高めるとのあるが、NPO法人の増加・育成に向け、どのような方策を考えているのか。

●人材育成や地域の多様な主体間の交流促進、地域課題解決に向けた情報提供等の取組みを進めることで、NPO法人をはじめ多様な新しい公共の担い手育成を推進したい。

(2)北電泊原発緊急停止について

○非常用ディーゼル発電機の起動不能により泊原発1号機を手動停止したという、前代未聞の出来事が発生した。この発電機は原子炉本体の異常発生時に、炉を緊急停止させる動力を担っており保安上の最後の切り札だ。最悪の事態さえ起こしかねなかった今回の事態を、知事はどう受け止めているのか。

●道民や地元住民に不安を与えていると考える。北電に改めて原因究明の徹底と、泊発電所における安全・安心を強く申し入れる。

○昨年来よりの連続出火事件等に加え、今回の事故で住民不安は更に増幅された。事故の原因はわからないと言い、一方、放火との関連を根拠なく否定する北電の態度に、住民の不安は怒りにも変わろうとしている。放漫ともいえる北電の姿勢は、企業体質そのものを物語っていると考えるが、知事の見解は。

●原発は電力安定供給のため必要不可欠であるとともに、何よりも安全性が厳しく求められることを十分認識し、安全確保に万全を期すよう申し入れる。

○原因究明は当然だが北電自身による調査では道民の不安を払拭できない。道として直ちに専門家チームを編成し、泊原発にかかわる全ての施設・機能の総点検を実施すべきであり、その結果が出るまで1号機の運転再開は認められないと考えるが見解は。

●北電が国の調査結果を受け運転再開の検討となるが、道としては原因究明と安全確保の上で運転再開することが必要と考えており、地元4町村と共にこれを確認したい。

(3)災害対策について

○道の地震防災計画では6つの想定地震が設定されているが、主要活断層帯が8ヶ所あることが判明した。札幌市は想定地震の見直し作業を行なっているが、道は見直す考えはないのか。

●海溝型地震にかかる特別措置法施行を受け、根室沖・釧路沖など5つを計画に追加することで国と協議している。有識者によるワーキンググループを設置し、想定地の見直しと想定被害の検討を行っており、結果を踏まえ、計画への反映や対策の充実強化に努める。

○国は耐震化促進のため補助制度や税制改正を行い、更なる補助率を求める概算要求をしていると承知するが、制度活用には、所在市町村の耐震改修計画策定と耐震改修補助制度が条件だ。建築物の耐震促進化への所見と今後の促進方策は。

●昨年8月から住宅の耐震無料診断を実施、また道内全ての市町村に計画づくりを促している。今年度からは民間住宅への改修補助を行なう市町村に対し、道費助成を行なう。

○地域福祉計画に災害時要援護者支援策を明記することになったが、どのように市町村に指導するのか。策定中の道の支援計画に、市町村の要支援者対策促進を盛り込むべきだ。

●既に計画策定の市町村に対しては見直しを、未策定市町村に対してはこれら内容を盛り込んだ計画の早期策定を通知した。道の計画にも盛り込むとしているが、内容については審議会意見を参考に検討したい。

(4)当別ダム建設について

○石狩西部広域水道企業団は2009年予定の事業評価を、本体工事目前の今、早期に行なうと表明した。共同事業者である道としても、財政の逼迫や人口減少、水需要動向を踏まえるなら、評価専門委員会に意見を求めるとともに総合的に評価すべきだ。

●石狩西部広域水道企業団での評価結果を受け、利水の計画変更によりダム規模見直しを行なうような場合には、専門委員会に意見を求めるなど、適切に対応する。

○交付税算定率や補助率、起債充当率も変わる可能性があり、再評価による工事の遅れも想定されるが、総事業費の見積り変更についての見通しは。

●総事業費を約688億円、道負担は約150億円であり、現時点で変更はないと考える。

○建設予定地から2.5kmの位置に活断層の存在が明らかになった。道は国の指針に基づき、300m以内存在しなければ良いとのことだが、中越沖地震で被害を受けた刈羽原発は震源地9kmに位置する。当別ダムが安全とする根拠はどこにあるのか。

●活断層を避けた固い地盤上に耐震設計で行なわれており安全な構造、国交省の設計会議でも安全性が確認されている。中越沖地震直後のダム点検の結果、1ヶ所のひび割れが発生したが安全性が損なわれないことが確認されており、他の66ダムは問題がなかった。

(5)特別支援教育について

○北海道のめざす障がい児教育の理念は何か。

●障害に応じた専門的教育の推進と、指導・支援の体制整備できめ細かな教育の推進を基本に、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育に取り組む。

○比較的障がいの重い子が遠方学校での寄宿舎生活をおくらざるを得ず、本人と保護者の精神的経済的負担が大きい。普通高校における受け入れ体制の整備が必要だ。

●今年度中に全ての道立高校に委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの指名など校内体制整備を行う。今後も特別支援学校と連携し、支援の充実に一層努める。

○知事は有朋高校跡地活用も含めた特別支援教育体制の充実を公約とした。道立高等盲学校の移転等を視野に入れた総合的な特別支援学校の設置が相応しいと考えるが如何か。

●盲学校は在籍者数が少なく、かつ減少している。今後、早急に検討を進めたい。

(6)夜間中学について

○2000年国勢調査によると、北海道には病気や戦争による小学校未就学者が9600人いるとの結果だ。現在、札幌市に対し公立夜間中学の設置要望があるが、道教委の考え方をあわせ、札幌市に対する対応について伺う。

●札幌市教委と意見交換を行なったところであり、今後も引き続き、関係自治体からの相談や問い合わせに対し、必要な指導・助言を行なう。

○旭川において自主夜間中学開講の準備があると聞くが、これら運営団体に空き教室等の施設提供と財政的支援を行なうべきだ。

●道教委はこれまでも市町村・民間教育事業者等と連携し、学習機会の充実の取り組んでおり、今後も市町村への情報提供や公共施設の有効活用について働きかける。

<再質問>

(1)当別ダム建設について

○これまで2度の計画取水量の変更、さらに札幌市共用が始まる20年後は3市1町の人口減少の予測、加えて道財政の状況だ。アセス精神を生かし、事業をいったん休止し、水需要動向を見極め、遊水地による治水代替案を十分検討することが必要だ。

●ダムによる治水対策の妥当性を確認し事業継続を了承したものであり、水需要は石狩西部広域水道企業団と連携しながら適切に対応する。私としては予定通りの完成に向け、最大限の努力をする。

<指摘>

(1)新しい総合計画について

○計画策定にあたっては、安心して暮らせる道筋を描くことが重要であり、実効性を担保する個別計画の作成と、進捗状況をチェックするPDCAサイクルのシステム確立に向け、全庁あげた取組みが必要だ。

(2)北電泊原発1号機の緊急停止について

○北電は原子力発電を取り扱いながら、危機管理に対する認識がマヒしていると言わざるを得ない。異常な事件、事象が相次いでいることを踏まえた厳格な対応を求める。

(3)災害対策について

○中越沖地震で被害を受けた長岡市は、災害要援護者名簿作成と安否確認等の緊急時対応を決めていたため、当日中に全員の無事を確認したと聞く。道内180市町村のうち地域福祉計画作成済みは50に止まっており、道は積極的に市町村に働きかけるべきだ。

(4)当別ダム建設について

○道民の命にかかわる福祉・医療・教育分野の予算が削られている今、当別ダム建設事業の優先はいかがか。水需要が伸び悩んでいる中で、20年後に札幌市は本当に水を必要としているのか、石狩市、当別町において代替措置がないのかなど、再度、慎重に検討すべきだ。

田島 央一(宗谷支庁)

(1)離島医療について

○離島在住の妊婦はフェリーでの移動を余儀なくされ、身体的負担はもちろん経済的負担が大きい。季節によっては日帰りできない事態も発生する。道として、運賃と宿泊費の助成を検討すべきだ。

●定期的に島外で受診する場合の支援策は必要であると考え、検討している。特に、航路運賃の負担軽減支援措置は、関係自治体の協力も得ながら、10月にも実施できるよう取り組む。

○利尻島は、医療設備はあるのに、産婦人科医がいないため出産できない環境にある。他の診療科目も含めて、ヘリを活用して医療チームを搬送する体制づくりを検討するべきだ。

●常時、派遣する医療スタッフの確保が難しいことや重症患者を治療する設備が整っていないことなど、様々な課題がある。センター病院との一層の連携強化や防災ヘリによる搬送体制の確保などで、必要な医療の確保に努める。

(2)離島の情報通信環境について

○2008年度にはブロードバンド・ゼロ市町村を解消するとした国の方針が明らかになった。情報格差が生じないよう、道としても離島におけるブロードバンド化の環境整備を行なうべきであり、2011年にスタートする地上デジタル放送の難視聴地域対策も含めて検討すべきだ。

●現在、国において条件不利地域に対する支援制度の拡充が検討されており、引き続き市町村への支援を要望する。地上デジタル放送の難視聴対策も含め、それぞれの市町村が地域実情に応じた環境づくりに向け取り組むよう、幅広く情報提供を行なう。

(3)離島の燃料価格について

○離島では輸送コストが上乗せされているため、北海道本土と比較し、レギュラーガソリンの価格では25〜30円高く、大変な負担を強いられている。離島振興の観点からも、離島における揮発油税の軽減措置を国に要望するべきだ。

●ガソリン価格の格差是正に資する制度のあり方や、国への働きかけについて検討する。

(4)離島の漁業振興について

○原油価格の高騰により燃油価格も上昇し、漁業者の大きな負担になっている。経営体質強化緊急総合対策基金等の対応策がとられているが、今年度、条件が追加され、未だ支援事業への申し込みがない。省エネ推進活動は重要であり、次年度以降も支援事業の継続を国に求めるべきであり、同時に使い勝手の良い制度とするよう要請すべきだ。

●道は引き続き、漁船の減速運行等の普及・啓発に一層努めるとともに、国に対し省エネ型漁船等の新技術開発や漁業者の省エネ取組みへの支援制度の充実・強化を働きかける。

○国から示されたトド採捕可能頭数には、網にかかって死亡していると仮定される最大数を含めて設定されている。採捕数を適正に把握するためには、網にかかって死亡した実数調査が必要だが、どのように進めようとしているのか。その結果を採捕頭数の管理に効果的に利用することも重要だが、所見は。

●混獲の時は漁業協同組合から報告を求める体制を整備したところであり、実態調査の結果を踏まえ、採捕数を見直し、増加分については来遊や被害の多い地域に重点的に配分したいと考えている。

<指摘>

(1)離島医療について

○フェリー運賃助成の早期支援の決意と同様に、宿泊経費助成も含めた積極的な支援策を行なうべきだ。

○本来は、島内で出産できる環境整備が求められているのであり、今回の措置は根本的な解決策ではない。生みたいという気持ちを、地理的条件だけで、その芽を摘むようなことがあってはならない。

○離島で暮らす人たちは、医療機関を選べないという地理的特殊条件下にあり、島内で医療を完結せざるを得ない状況にある。医師確保対策を着実に進めることと同時に、医療スタッフの搬送ヘリについて、ドクターヘリも含めた本道の航空医療体制のあり方といった幅広い観点から検討すべきだ。

中山 智康(伊達市)

(1)北海道洞爺湖サミットについて

○道民会議の事業計画にある、環境と交流の絆を子ども達の未来に引き継ぐ取組みに、食や自然・環境を関連付けることで北海道ならではの取組みになると考えるが如何か。

●美しい環境や安全・安心な食材、自然豊かな観光資源など北海道の魅力を存分に盛り込みながら、首脳や配偶者を子ども達とともに迎える歓迎行事等を、国に提案する。

○国際メディアセンターの整備にあたり環境配慮製品・資材の活用を要望したと承知するが、実現に向けどのように取り組むのか。

●雪氷エネルギーの活用や北海道リサイクルブランドなど、道内の環境技術や環境配慮製品等の活用が図られるよう、きめ細かな情報提供を行なう。

○サミット開催前の盛り上がりはもちろんだが、開催後も本道の活性化に効果的に結び付ける取り組みが重要だ。サミットを契機とした活性化についての所見は。

●国際観光地の形成や食のブランド化を通じた海外販路拡大等の取り組みを、長期的視野に立った施策展開や民間の自発的取組みとするため、多様な連携を図り一層推進する。

(2)北海道の観光振興について

○道外観光客の誘客に向け、どのような具体策をもって誘致活動を展開するのか。

●団塊世代を主な対象として「ゆとりツーリズム」を提案し、道外で集中的なキャンペーンを行なう。健康や癒しをテーマに北海道の魅力を最大限にアピールしていく。

○北海道における観光客の動向は、春夏が全体の7割を占め、冬季間の誘客対策が重要だ。これまでオフシーズン対策にどう取り組み、その成果はどうであったのか。

●冬の魅力のPRや旅行博覧会への出展、首都圏でのプロモーション等に取り組んだ。道外客は16年度から3年間で約7%増加しており、着実に成果が現れていると考える。

○観光客にとって「食」への期待は大きく、その満足度が旅行全体の印象に大きな影響を及ぼす。「食」への満足度を高めるための課題、その解決に向けての取り組みは。

●地域ならではの魅力あるメニュー開発等をモデル的に取り組んだ。今後、ホテル・旅館関係者と一次産業関係者との意見交換会や道産食材の情報提供等に積極的に取り組む。

○「食」とともに「おもてなし」も大切だ。北海道は成熟していないとの評判も聞くが、ホスピタリティ向上に向けどのような対策を講じているのか。

●キャッチコピー・イメージキャラクターの制定、接遇研修への支援を行なってきた。今年度は、おもてなし度の点検・調査、その改善策を検討する意見交換会を開催する。

○観光産業をリーディング産業へと確実に育て上げるためには、一層経済効果を高め、地域活性化への結びつけが重要だ。観光消費額を伸ばすための戦略は。

●滞在型観光の一層の推進とリピーターを増やすことが重要。サミット機会も有効に活用しながら、個性あふれる観光地づくり促進に向け取り組む。

(3)農畜産物のブランド化の推進について

○食のブランド化に必要不可欠な安全・安心な農産物づくりに、どう取り組んでいるのか。

●クリーン農業や有機農業を積極的に推進している。ポジティブリスト制度に対応した適切な農薬使用やトレーサビリティの導入、工程管理手法導入の検討も行っている。

○道産食品独自認証制度「きらりっぷ」や道産食品登録制度の一層の広がりが、農産物・食品のブランド化につながると考えるが、これまでの効果と今後の取り組みは。

●14品目77品が認証され、192品が登録されており、着実に広がっている。認証・登録された食品を積極的にPRするとともに、事業者に対する一層の普及・啓発に努める。

(4)がん対策について

○がん対策条例の制定についての知事への要請や議長への請願、保健福祉委員会での趣旨説明が、6万5千人の署名提出とともに行なわれた。知事は患者の生の声を含め、現状についてどのように認識しているのか。

●患者や家族のショックや不安は計り知れない。予防対策は勿論、安心して質の高い医療を受けられるよう、拠点病院や相談体制の整備をより一層取り組む必要がある。

○道は本年度中に対策推進計画を策定するが、対策をどう推進するのか。スケジュールは。

●予防対策や検診受診率向上、質の高い医療提供体制と相談体制の整備を盛り込み、総合的な対策を推進する。12月中に素案、議会議論等を踏まえ、年度内に成案を得る予定。

<再質問>

(1)北海道洞爺湖サミットについて

○具体的事業を含め、今後、どのような観点で情報発信の取り組みを進めるのか。

●多言語対応のポータルサイトや外国メディアへの映像提供、北海道ガイドの発行等、様々な媒体を活用した広報戦略を展開し、本道の優位性や個性を積極的に発信する。

<指摘>

(1)農畜産物のブランド化の推進について

○認証・登録制度の一層の普及のためには、効果を分かりやすく示す手法が必要だ。

(2)がん対策について

○道の計画策定にあたっては、寄せられた要望項目を適切に反映させるべきだ。

広田 まゆみ(札幌市白石区)

(1)障がいを持つ人の権利条約について

○昨年、国連で採択された障がいを持つ人の権利条約の理念に沿った国内法整備と1日も早い批准が政府には求められる。道は今後、どう取り組むのか。

●障がいのある方々の人権に関する啓発、研修などを進めている。今後も、市町村と協力しながら障がいの有る方々の人権擁護推進に努めたい。

(2)地球温暖化防止対策について

○温室効果ガス削減が進まない最大の原因は、主要発生源特定や業界ごとの削減数値目標がないこと、削減方法などが明確でないためと考えるが。

●目標達成には国民全体が総力を挙げて取り組む必要がある。環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイル定着に向け積極的に取り組みたい。

○北海道の取り組みは普及啓発だけ。実効ある対策を講じるべき。道庁が自然エネルギーをグリーン購入品目に加えてはどうか。

●国はグリーン購入の特定調達品目のうち、温室効果ガス排出削減に資する品目選定などを進めており、国の動向を踏まえながら自然エネルギー取扱などを見極めたい。

○新エネルギーによる電力の導入を関係者などと協力して、さらに促進すべきだ。

●北電は「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」での利用義務を達成しているが、今後も買取枠のさらなる拡大を要請していく。

○新エネを使用する道民、事業者に優遇措置を講じるなど政策誘導も必要と考える。

●地域政策補助金等で市町村の住宅用太陽光発電システム導入、地熱等利用施設整備、公共施設への木質ペレットストーブ導入を助成してきた。今後も積極的に促進する。

○森林などの吸収源対策につながる国内排出量取引制度を早急に実施すべきだ。

●企業等への公平な排出枠割当や、家庭や事務部門への有効性などに懸念もあり、さらに検討の必要があると考えている。

○道は産業振興条例案を検討中だが、企業誘致にあたっても、新エネの一定割合の使用義務づけ、新エネ配慮企業の優遇措置などを組み込んではどうか。

●国の施策も活用しながら、立地企業での新エネ開発・導入の取り組みが進むよう、様々な角度から取り組んでいきたい。

(3)有機農業の推進について

○有機農業推進のために、農薬や化学肥料の残留からの土壌回復や栽培技術確立に道立試験研究機関にどのような役割を果たさせるのか。

●ヘプタクロルの土壌残留について作物の吸収低減、硝酸性窒素の土壌残留について多吸収作物を利用した土壌浄化技術などの技術開発を進めている。

○小規模であっても環境保全型有機農業に取り組む農家を北海道ブランドのシンボルとして育成すべきではないか。

●先頃、農業者や流通販売業者、消費者等で構成する有機農業推進計画検討会議を設置。年度内のなるべく早い時期に推進計画を策定、北海道らしい資源循環型の有機農業の推進に取り組みたい。

(4)北海道の自治のすがたについて

○広域であり、歴史が浅く独自の文化を築いく過程にある北海道では、将来にわたって、何らかの形で地方組織の存在は必要と考えるが。

●道州政府に移行したとしても、税関係や社会資本整備といった個別業務を担う出先機関配置が必要と考えている。

○支庁制度改革の中に、地域単位での政策づくりの具体像、道民参加の保障をどう取り入れるのか。

●地域での「政策展開方針」の検討や策定後推進にあたっての地域づくりを検討する場の設置を検討している。

○医療や教育を公的に保障することは政治の責任。支庁機能の再構築では、地域の実情を踏まえた対応が必要と考えるが。

●新たな支庁における道行政展開にあたっても、管内一律ではなく、地域の実情や特色を踏まえた課題把握や施策検討に努める。

<再質問>

(1)障がいを持つ人の権利条約について

○千葉県の「障がい者のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」の策定手法を参考に、道としての条例制定に向けた取り組みを進めるべきだ。

●障がいのある方々への差別事例の把握、その解消は重要。国の条約についての動向も見極め人権擁護の取り組みに努める。

<指摘>

(1)地球温暖化防止対策について

○道庁内部ですら推進体制や責任の所在が明確でない。温暖化対策の具体的推進のため、広範な関係者による目標等の協議の場をサミット前にスタートさせるべきだ。

道下 大樹(札幌市西区)

(1)障がい者自立支援について

○就労継続支援A型は、労働基本法に定める労働者に該当し、最低賃金・雇用保険が適用される。一方、障害者自立支援法では、障がい者は事業所に利用料を支払わなければならない。二つの法は明らかに矛盾していると考えるが、知事の見解は。

●働く場の提供とあわせ、知識や能力向上のための訓練が行なわれており、訓練等のサービスに対する給付と、一部で利用料負担とされている。国において法令上の関係は整理されており、特段の問題はないと認識する。

○法の抜本見直しを要望すべきだが、当事者は待っていられない。来年まで国の負担軽減措置があるが、道として早急に負担軽減対策を行い、意欲ある障がい者を支援するべき。

●本年4月に利用者負担の更なる軽減策が講じられており、道として、こうした対策の周知を通じ制度の定着や関係者の理解を得るよう努める。

(2)看護師の確保・育成について

○18年見通しで4254人が不足していたが、現時点での需給見通しと今後の取り組みは。

●診療報酬改定による配置基準見直しについても、22年までの5年見通しでみると概ね対応できると考えている。今後も、看護師養成所や院内保育所への運営費補助や潜在看護師への再就業支援、勤務環境改善に対する支援等で、看護師確保対策に一層努める。

○道立高等看護学院では地域枠や貸付制度を設けているが、地域枠においても定員割れと聞く。入学者の実態や就職状況、地方で勤務する看護師の確保に向けた取り組みは。

●定員150名で地域枠は41名だが、本年度入学者は106人で、うち地域枠は22人。本年卒業者128人のうち地元就業は56人、地元以外は48人で、地域枠はほぼ全員が地元就業している。地元高校への一層の働きかけと、就学資金制度の効果的活用で看護師確保に努める。

○道内に2万3・4千人いるといわれる潜在看護師の掘り起こしや再就業支援に取り組むべきと考えるが、すでに取り組みを進めているもの、検討中のものはあるのか。

●ナースバンクによる求人・求職情報の提供や移動相談会の開催、体験研修を行なう医療機関確保等の取り組みを進めてきた。今後ともこれら取り組みに加え、道の広報に加え、市町村や看護協会の広報誌、養成校の同窓会誌等で、広く周知を図る。

(3)ものづくり産業の育成・振興について

○トヨタ自動車が国内に新たな完成車工場の建設を予定しており、年内にも正式決定するとの報道があった。今後の道の対応・対策についての所見は。

●これまで様々な機会を捉え、企業トップに対し産業インフラや人材供給力など、本道の優れた立地環境をアピールしてきており、今後も粘り強く誘致活動を展開する。

○北海道には苫東地域など広大な用地はあるが、部品調達の基盤がない。16年度の部品供給率が8.7%と低かったことについての見解と、22年度には20%にあげるとした根拠は。

●完成車工場がないことや関連産業の集積が低いこと、多額の投資を必要とする等から、低水準に止まっている。今後も商談会開催等で、地場企業の自動車産業への参入に向けた取り組み強化で部品調達率を高めることをめざし、指針を設定した。

○九州では各自治体や企業、経済団体等がスクラムを組み、地場企業の自動車関連産業への参入促進や技術向上のための支援を行い、大きな成果を得た。これら事例を産業振興条例や戦略ビジョンに活かし、ものづくり産業の育成・振興につなげるべきだ。産業育成には人材育成が重要だと考えるが、道の取り組みは。

●各種セミナーの開催や生産技術の高度化、生産現場のカイゼンセミナー開催等で、産業振興につなげる考え。人材育成・確保に向け、大学と連携した技術者育成や工業試験場等による研修生の受入、道立高等技術専門学院の科目や訓練内容の見直しを図る。

(4)新しい教育計画原案について

○計画原案には、地域間格差の拡大やフリーター・ニートの増大、増え続ける自殺者など、今日の社会状況への対応や緊張感が欠如している。策定にあたり、教職員や保護者がかかわったのか、どのような検討経過を経たのか伺う。

●学識経験者や小中高校および特別支援学校の校長、私学関係者や自治体関係者、PTA代表者等からなる北海道教育推進会議を設置し、検討を重ねながら原案を作成した。

○子どもの姿、学校や保護者、地域の姿、様々な教育環境にある北海道らしさが感じ取れない。逆に、基本方針や施策項目は国の教育政策と変わらないと考えるが見解は。

●自立と共生を具現化することが北海道らしい教育の推進につながると考え、環境教育とふるさと教育、産業教育の充実のほか、特色ある学校づくりの推進を盛り込んだ。

(5)全国学力・学習状況調査について

○過度の学力競争や学校の序列化につながる可能性があるなど、多くの問題が指摘されている。道教委は公表しないとしているが、各市町村や学校が独自に公表することや保護者が求めることが考えられるが、どのような対応・対策をとるのか。

●これまでも市町村教委に対し道教委の考え方を示しており、文科省からも取扱いの通知があったことから、市町村教委に趣旨の徹底を図った。

<再質問>

(1)障がい者自立支援について

○国や政党、自治体を動かすほど、障がい者や関係団体の、法に対する不満や見直し要望が強くある。道は、奨励金を出す市町村に助成すると決めた愛知県のように、就労支援と自立生活をサポートすべきだ。

●特別対策の周知を通じて、制度の定着と理解を得るよう努め、国に対し必要な提言や要望を行なう。

<指摘>

(1)障がい者自立支援について

○就労継続支援A型の事業所の現状は、利用者も職員も同等に働く「会社」そのものだ。道は、国に利用負担の廃止など、法の抜本的見直しを更に強く要請すべきだ。

(2)看護師の確保・育成について

○国に対し地方の実態に合うよう養成確保対策の抜本的見直しを求めるとともに、道は需給見通しを策定するなど、長期的・安定的確保に取り組むべきだ。

○高等看護学院の新たな設置や定員増、過疎地域での就業促進策に取り組むべきだ。

(3)ものづくり産業の育成・振興について

○知事を先頭に早急に車両工場建設に働きかけ、熱意を道内外にアピールすべきだ。

(4)教育課題について

○子ども達の理解度や意欲の達成目標を指標化するというが、数値で計るべきではない。

○全国学力・学習状況調査の結果公表や情報公開の動きがある場合は、直ちに適切な対応・対策を取るべきだ。

高橋 亨(函館市)

(1)知事の政治姿勢について

○新首相の福田氏は、小泉内閣の閣僚として構造改革や三位一体改革を推進し、格差の拡大、地方の財政の疲弊を招いた人。全国で最も痛みを感じている北海道の知事として新首相に期待するものは何か。新首相のもと地方は元気を取り戻せると考えるか。

●地方の声にも十分に耳を傾け、地方分権の推進や経済や暮らしの面から地方を重視する視点に立った取り組みを加速することを期待。北海道洞爺湖サミットやWTO、EPA交渉といった本道に関わる政治的課題にもしっかりとした対応を願いたい。

○7月の参議院選挙は、自公政権の強引な手法や政策の不公平・不公正さ、急速の拡大された修復できない格差に対する国民の怒りの結集であり、二大政党制に大きな期待を持ったもの。成熟した二大政党制に対する知事の認識は。

●二大政党や多党制などに関しては、それぞれのメリット、デメリットを有すると認識しており、国民によって判断されるべきもの。

○知事はこれまでの選挙において、一部の政党の候補者だけを応援しているが、本来、知事は多様な考えを持つ道民の代表であり道民党の立場を貫くべき。次期衆議院選挙における知事の応援スタンスについての考えは。

●候補者から要請があった場合、各政党が掲げる政権公約や政策理念も考慮しながら、道政執行に影響がでないよう総合的に判断し対応してきた。今後も同様に対応する。

(2)知事の選挙公約実現について

○春の知事選挙において知事は「新生北海道・第U章」を掲げ当選した。「主な新規・拡充施策の目標」として4年間の目標が掲げているが、19年度中に実現する公約の達成状況はどのようになるのか。

●知事公約に掲げられた政策の実行計画として「北海道新生プラン・第U章」を年内を目途に策定し、毎年度、進捗状況など点検・見直しを行う。公約で19年度に「着手・実施する」政策は20項目で、ほとんどが予算措置を講じるなど既に着手している。

○新年度予算の方向性は各自治体にも影響を与えるもの。厳しい財政状況の中、公約に盛られ20年度に実現する約束の施策は予算編成において担保されているのか。

●20年度の政策展開に向けて「経済の自立」、「地域の自立と再生」、「環境と調和した地域づくり」を柱とし重点的展開を図る。民間企業等との「共同による政策形成と展開」といった工夫を凝らし、公約で20年度実施する政策も含め実現に努める。

(3)地方財政について

○18年度決算は一般会計で4億2600万円の黒字となったが、ぎりぎりの財政運営に変わりない。決算についての知事の所見は

●徹底したコスト削減と聖域なき施策の見直しを行なう一方、雇用対策など道民生活の安定向上に必要な施策を実施した。わずかに黒字となったが、引き続き厳しい状況にある。

○2定で北海道の財政状況と今後の推移が明らかにされた。20年度は100億円の行財政改革の目標額を捻出しても470億円の収支不足となる。この行財政改革目標額100億円の考え方は。中長期試算は前提条件を変えて何パターンか試算すべきだがどうか。

●試験研究機関の独法化や出先機関の見直し、公の施設の見直しや学校の適正配置、更には経済活性化による道税収入増を目標にして見込んだ。中長期試算は様々な視点から聖域なく検討し、今後の財政需要等もできるだけ見通したものを示したい。

○公共事業は削減されているが国直轄事業負担金は毎年増加している。19年度は1500億円となり非常に多額である。国直轄事業負担金に対する知事の考えは。

●本道の発展にとって重要な役割を果たしているが、国家的施策として実施したものであり、地方負担は原則廃止すべき。引き続き、国に対し要請する。

○地方自治体の財政難は夕張市だけの問題でなく道内各自治体の重い課題である。知事は各自治体の現状をどのように認識し、どのような手を差し伸べようとしているのか。

●地方債の許可団体となる市町村数は昨年度から11団体増して79団体となるなど、一層の厳しさを増しており、早期に健全化が図られるよう積極的に助言・協力をする。特に病院事業に対し、経営健全化法策の検討を行っている。国に対しては、消費税等の税源移譲や地方一般財源総額確保など、引き続き強く求める。

○三位一体改革で補助金は廃止、税源移譲は不十分、交付税は削減と、三位一体でも三方一両損でもなく、自治体だけが一方三損だ。三位一体改革の功罪についての所見は。

●地方の財政面の自由度・裁量性を拡大する取組みであったが、極めて不十分な結果に終わったばかりか、北海道や市町村の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。

(4)私学助成の考え方について

○道内に50を超える私立高校や併設されている中学校、短大、大学、幼稚園といった私学は、公立では賄いきれない教育を担ってきた。私学が果たしてきた役割への認識は。

●特色ある教育活動で多くの人材を送り出すなど重要な役割を果たしており、より質の高い教育と幅広い選択機会の提供が期待されている。

○18年度からの「新しい行財政改革の取組み」の緊急対策により、私学助成は2ヵ年間、前年度比同額を維持することとし、道予算が減額されても国の増額分を含め総予算額は維持できた。少子化が進み児童・生徒数が減少すると私学助成の予算は減額になるが、これからも同様に貢献していくためにも来年度も私学助成を維持すべきだ。

●少子化の影響により経営は大変厳しい環境にあると認識するが、財政状況を見極めながら、限られた財源の効率的・効果的な配分に努める。

(5)障がい者の自立支援について

○障がい者が作業所や授産施設から一般就労に就くには企業経営者の理解と参加が必要だ。ジョブコーチを含め実効性のある人的就労支援ネットワークを構築すべき。

●ジョブコーチを含め、雇用、福祉、教育の関係者が連携し、地域実情を踏まえながら、リストの作成と活用等できめ細かい就労支援に積極的に取り組む。

○作業所等の福祉的就労の全道平均工賃は、全国平均を大きく下回る。国は工賃倍増計画を打ち出したが、道は工賃水準の引き上げについて、どのように進めていくのか。

●工賃引き上げの具体策の検討に入るところであり、今後取り組むモデル事業の結果を勘案しながら、工賃改善に向けた計画の策定と経営ノウハウの向上を図る。

○民間企業等が障がい者でも可能な業務を道に申請し、その内容を掲載することで、作業所や授産施設が業務発注を要請する「ジョブチャンスボード設置事業」の効果は。

●企業ニーズに合致した業務受注機会が拡大され、仕事量増大と所得向上が期待できる。

(6)地域医療の充実について

○旭川医科大学が地域枠推薦入試について21年度から10名の定員枠を50名に拡大するとの報道があった。道内医療過疎地域での研修・勤務が条件で「入学者の50%を道内高校から採用。特別北海道枠をつくる」と述べているが、この考え方に対する知事の所見は。

●北海道で生まれ育った若者が本道の地域医療を支えていくことは大変望ましいことであり、このような制度の設定は意義があるものと考える。

○道州制特区提案検討委員会で、緊急提案として札幌医大の定員増について検討されているようだが、札幌医大の地域枠について大胆に増やすことを要請してはどうか。

●定員100名のうち20名を地域枠として運用しており、19年卒業者の80%が道内医療機関に在籍するなど、一定の成果が上がっている。地域枠の拡大は受験者の分析や想定される効果について十分検討する必要があり、札医大とも今後話し合いたい。

○医師だけでなく看護師も同様に不足しており、公立の看護学校だけでなく民間看護学校の定員増や支援策を講じる必要がある。公立の10倍近くなる入学金や授業料の負担は大きいため、民間の看護学校への助成を拡大すべきと考えるがどうか。

●養成施設の運営費への助成や指導者を対象とした講習会の開催、養成施設の開設や運営上の問題に関する相談・指導に努めており、今後もこれら取り組みで支援する。

○療養病床の削減が打ち出され、診療報酬や介護報酬の動向が見えない中、地域で療養病床を有する病院は、中長期的な経営見通しもたてられない状況だ。療養病床を有する全ての医療機関に対しアンケート調査を実施したと承知するが、調査結果を踏まえ、地域の受け皿作りも含め「地域ケア体制整備構想」の策定に向けてどのように取り組むのか。

●再編検討委員会での意見を伺うとともに、21圏域ごとに検討委員会を設置し地域実情を踏まえた意見を伺い、地域ケア体制の計画的な整備に努める。

<再質問>

(1)知事の政治姿勢について

○多様な考えを持つ道民の代表である知事は、各種選挙において有権者の判断を左右させるような応援は厳に慎むべき。それが公平な行政を運営する首長のあるべき姿だ。

●今後とも政党の公約や候補者の政策理念等を踏まえ、判断する。

(2)財政運営について

○「選択と集中」とは、事業を実施するためではなく、事業を実施しないことも求められている。「選択と集中」を行なう前に、北海道の特性を考慮しながら、他府県と比較した行政サービス水準や将来負担など、道民に分かりやすく十分説明する必要がある。

●本道を取り巻く社会・経済情勢を踏まえ、毎年度、政策の基本的な考え方等について道民に示しながら、政策の重点的推進と財政再建の両立を図る。

<指摘>

(1)知事の政治姿勢について

○知事は多様な考え方を持つ道民と協働でして、自身の手で、無限の可能性を持った大地を自立させることを目指していたのではなかったのか。誰とでも手を携えることができるよう、公平・公正な政治家であるべきだ。

(2)地方財政について

○「選択と集中」の結果が、当別ダムを推進し生活密着施策の縮小では、道民は納得しない。情報の公開と説明を十分行い、財政運営の判断を行なうべきだ。

(3)障がい者の自立支援について

○国が無理に推し進めた障害者自立支援法で、障がい者・家族の追い込まれた状況が続いているにもかかわらず、知事は現行法を是としている。わが会派が主張しているように、法律の全面改正が必要であることを道は認識するべきだ。

(4)地域医療の充実について

○旭川医大が医師不足解消に積極的であることに比べ、札幌医大は慎重姿勢であり、北大は協力姿勢が薄いように感じる。知事は、3医育大学の連携・足並みをそろえた対処を一層求めるべきだ。
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5.委員会における主な質疑

(1)常任委員会・特別委員会

○総務委員会では、小谷毎彦(北見市)議員が8月7日に泊発電所の安全性について、9月25日及び10月4日に泊発電所について質疑。

○総合企画委員会では、福原賢孝(檜山支庁)議員が8月7日に新しい総合計画について、北口雄幸(上川支庁)議員が9月4日に公的資金保証金免除繰り上げ償還について質疑。

○環境生活委員会では、池本柳次(十勝支庁)議員が8月7日に北見市の断水事故等について、小林郁子(札幌市中央区)議員が8月7日に新しい環境基本計画(原案)について、9月10日に第2次北海道男女平等参画基本計画(仮称)素案について、三津丈夫(帯広市)議員が9月4日に石屋製菓問題の経過及び当面の対策について質疑。

○保健福祉委員会では、市橋修治(後志支庁)議員が8月7日に生活保護受給者の介護特別養護老人ホームの利用について、高橋亨(函館市)議員が9月4日に石屋製菓問題について、10月4日に自治体病院等広域化連携構想(素案)について、道下大樹(札幌市西区)議員が9月4日に障害者通所事業所への立ち入り調査について質疑。

○経済委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が8月7日に北海道雇用創出基本計画に基づく「平成18年度推進計画の取組結果」及び「平成19年度推進計画」について、10月4日に高等技術専門学院中長期ビジョンについて質疑。

○農政委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が8月7日に「牛肉ミンチ問題に関する当面の対策」の進捗状況について、9月4日に有機農業推進計画の策定について、北準一(空知支庁)議員が8月7日に直播栽培の推進について、9月4日に農作物の生育状況について、9月10日に農地政策の見直しについて質疑。

○建設委員会では、田村龍治(胆振支庁)議員が10月4日に道営住宅の管理について質疑。

○文教委員会では、平出陽子(函館市)議員が8月7日及び9月4日に公立高等学校配置計画案について、9月10日に公立高等学校配置計画(平成20年度〜平成22年度)及び平成20年度公立特別支援学校配置計画について、9月27日に新しい教育計画原案について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が8月7日に聾学校における教育等について、9月27日に新しい教育計画原案について、河合清秀(岩見沢市)議員が9月4日に公立高等学校配置計画案について、9月10日に教育職員免許法及び教員採用制度について、9月27日に新しい教育計画原案について、10月4日に特別支援教育における正規採用教員確保について質疑。

○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、橋本豊行(釧路市)議員が8月8日に泊発電所の安全対策について、9月25日に泊発電所1号機の原子炉手動停止について質疑。星野高志(札幌市東区)議員が8月8日に泊発電所の安全対策について意見、9月25日に電力需給について質疑。

○道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が9月10日に支庁制度改革について、10月4日に道州制特区提案について、小谷毎彦(北見市)議員が9月10日に支庁制度改革について質疑。

○少子・高齢社会対策特別委員会では、滝口信喜(室蘭市)議員が8月8日に「道立中央乳児院移譲先法人選定委員会」の選定先法人について、9月5日に介護保険制度の施行状況について、10月4日に北海道周産期医療システム整備計画(見直し計画)素案について、三井あき子(旭川市)議員が8月8日に「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」推進状況について、福原賢孝(檜山支庁)議員が8月8日にコムスンの事業譲渡について質疑。

○食と観光対策特別委員会では、中山智康(伊達市)議員が8月8日に国際観光の振興について、10月4日に新しい北海道外客来訪促進計画(原案)について、須田靖子(札幌市手稲区)議員が9月5日に石屋製菓問題について質疑。

○北海道洞爺湖サミット推進特別委員会では、林大記(札幌市南区)議員が8月8日に宿泊予約センターの役割について、中山智康(伊達市)議員が9月5日に北海道洞爺湖サミットの取組について、10月4日に国際メディアセンターの整備について、市橋修治(後志支庁)議員が9月5日に北海道洞爺湖サミットの取組について質疑。

(2)第3回定例会予算特別委員会

 第3回定例会予算特別委員会は、9月28日〜10月3日に開かれ、第1分科会で市橋修治(後志支庁)議員が児童福祉施設退所者の就職支援について、後期高齢者医療制度について、支庁制度改革について、平出陽子(函館市)議員が障がい児療育センターの運営について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が障がい者福祉サービス事業者の指定取り消しについて、道立子ども総合医療・療育センターについて、小谷毎彦(北見市)議員が地球温暖化対策について、福原賢孝(檜山支庁)議員が総合計画について、市町村財政について、道財政について、危機管理について、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が道立試験研究機関の改革及び地方独立行政法人制度導入について、行政改革の考え方について、第2分科会(長尾信秀委員長)で北口雄幸(上川支庁)議員がサンルダム計画変更の意見書について、道営住宅について、BSE全頭検査について、牛肉の海外輸出について、農業者の経営安定対策について、食品工業の現状について、斉藤博(函館市)議員が水産業と漁村地域の振興について、産業・経済の振興と雇用対策について、三井あき子(旭川市)議員が道営競馬について、産炭地域振興について、河合清秀(岩見沢市)議員が融雪機漏油事故について、台湾人観光客について、池田隆一(小樽市)議員がエネルギー対策について、季節労働者対策について、教育の機会均等について質疑した。

 総括質疑では、福原議員が道財政について、総合計画について、支庁制度改革について、市町村財政について、後期高齢者医療制度について、危機管理について、佐々木議員が道立子ども総合医療・療育センターについて知事に質した。

<附帯意見>

1.深刻な収支不足に陥っている道財政の現状を踏まえ、選択と集中を基本に改革の取り組みの前倒しや新たな対策の検討を加速させ、早期に持続可能な行財政構造の確立に向けた取り組みを明らかにすべきである。

1.来年度から導入する医学部の地域枠入学者に対する奨学金は、慢性的な医師不足に悩む各地の医療機関に医師を安定的に派遣しようとする取り組みであり、中・長期的には意義があるものの、地域では即効性のある対応が求められている。喫緊の課題は、誰もが、いつでも、どこでも安心して医療の提供を受けることのできることであり、医師確保目標の設定や医学部在学生などに対する奨学金制度の創設はもとより、自治体病院の再編についても道として十分対応し、地域医療の確保に努めるべきである。

1.厳しい道財政の中、赤字経営が続く北海道競馬は待ったなしの経営改善が求められている。一方、この間、北海道は馬産地として多くの貢献を果たしてきたことは自他共に認めるところであり、道はJRAや国に対し今後とも支援を求めると共に、馬産地振興の視点に立った地域参画による資源活用、さらには民間手法を取り入れた、これまでにも増した大胆な改革に取り組み、収支均衡を成し遂げるよう不退転の覚悟で臨むべきである。

1.道州制、支庁制度など自治の形については、市町村財政や地域振興に、より一層寄与するよう努めるべきである。

1.度重なる泊原発の不祥事は、北海道電力の緩慢な対応、報告の遅れもあり、道民は大きな懸念を抱いている。事件が起こるたびに過去の教訓が生かされていないのではと危惧するものであり、道においては、北海道電力が、電気事業者として、危機管理体制を一層強化し、道民の安全・安心の確保に全力を傾注するよう、求めるべきである。

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6.当面する課題と会派の対応

(1)知事の道政運営姿勢について

 定例会会期中に安倍首相が突然、政権運営を放棄した。小泉・安倍政権の6年間は、市場原理優先で国民生活や地域を切り捨てるばかりの施策が展開され、参院選で、こうした国政運営に、国民から不信任が突きつけられたことによる、みじめな退陣劇だった。後継の福田首相は、衆参ねじれ現象への対処のために、後期高齢者医療制度、障がい者自立支援、農業経営安定策等の施策の修正を図らざるを得なくなっている。

 こうした中央政局の変化がありながら、今定例会での議論で、高橋知事は、従来同様に小泉・安倍政権の施策と同調するような、地域や道民に冷淡な行政姿勢を変えなかった。

 安倍首相辞職についての評価も、記者会見では、「一日たりとも国政に穴があくことは許されない」と批判して見せながら、その後の本会議議論では、「ご自身の判断」と、あたりさわりのない答弁に終始した。

 本道においても、参院選で示された、格差の解消や、地域の再生に優先して取り組むべきとの道民の民意を、道自らの政策とし、日々苦闘する住民や市町村の意思をくみ上げ、これを背景にして、国に物申すことが必要だ。これを知事に求めるとともに、会派としても党と連携して取り組んでいく。

(2)道財政・市町村財政について

 知事は道財政再建のためとして、18〜19年度の2ヶ年間で、削減一辺倒の「集中対策」を展開してきた。にもかかわらず、先の第2回定例会では財政の中期試算が、またもや悪化したことが明らかにされ、3定直前に公表された16年度から18年度の3ヶ年平均の実質公債費比率では、道の比率は都道府県で唯一20%を超す20.6%で47都道府県のワーストワンとなるなど、道財政の深刻さは増すばかりだ。

 地方公共団体財政健全化法が、20年度決算から適用されることになっており、これから本格化する、20年度予算の編成は従来にも増して重要となる。ところが、20年度道開発予算要望の額決定が、概算要求期限ギリギリまで先送りされるという、過去に例のない状況となるなど、道の財政運営は混迷を極めている。

 今定例会においても、道北のサンルダムの設計変更に伴う知事意見書が論議されたが、財政難の中で、こうした大型事業の選択のための評価のあり方、国の言いなりで事業費がふくれあがっていくことへの歯止めなどを早急に検討していく必要がある。

 また、市町村は、交付税の急激な削減等によってもたらされた危機的な財政状況の中で、財政健全化法に直面していくことになる。今後明示される評価指標に、病院や国保、さらには下水道や港湾整備などといった地域特性をどう組み込めるのかが問われる。しかし、知事答弁は、「早期に自主的に健全化が図られるように」と、他人事のような姿勢で終始した。指標のあり方への市町村の意向を早急に把握し、国に強力に実現を迫らるべきだ。

(3)北海道の自治のすがたについて

 厳しい財政状況を背景に、地域行政からの道の撤退の動きが加速されている。今定例会では、支庁制度改革や、試験研究機関の地方独立行政法人化などが大きな議論となった。

 支庁制度改革については、突然に支庁の名称を総合振興局、振興局に変更する案が示された。会派は、「地方からの撤退方向に変化はなく、名称変更は目くらまし」と知事の姿勢を追及した。地域、市町村が苦しんでいるからこそ、道が一緒に地域再生に当たることが求められているのであり、苦しむ地域を見捨てるかのような知事の姿勢は、与党会派も含めて厳しく批判を浴びた。

 試験研究機関の独法化は、職員数削減計画の、つじつま合わせのための手法であり、将来的には、地域特性に沿った産業支援からの道の撤退が懸念されるもので、ここでも、地域軽視の姿勢が見える極めて遺憾な対応だ。

また、消防の広域化、自治体病院の再編といった市町村、地域を巻き込む重要な課題が次々と浮上してきている。

 消防の広域化は、消防・救急という仕事に効率化の物差しが持ち込まれ、全国一律で30万人の人口基準での再編を進めようというもの。広域、積雪寒冷等の地域事情を無視したものであり、消防庁の指示に従うだけの道の姿勢が問われる。

 医師の確保は、個々の市町村や病院の努力で解決できる範囲を超えているにもかかわらず、不安におびえる住民や市町村に提示された対処策が、病院の再編・集約化案。しかも、「実現は地域の協議で」と地域に丸投げだ。悩む住民や市町村をさらに追い込むようなものであり、道、支庁、保健所が責任ある立場で参画し、各地域での医療の維持確保に主体的に取り組むことが求められている。

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