第二回定例道議会報告

2007.7.9 北海道議会
民主党・道民連合議員会
政 審 会 長  木 村 峰 行

 統一地方選挙後初の論戦の場となる第2回定例道議会は、6月15日(金)に開会、19年度道補正予算案、北海道道州制特区推進条例案、地方自治体財政の充実・強化を求める意見書案等を採択し、7月9日(月)に閉会した。

  わが会派は、代表質問に新議員会長の伊藤政信(札幌市厚別区)議員が立ち、知事の政治姿勢、財政運営、支庁制度改革等の地方分権課題、医師不足等の地域医療対策、障がい者自立支援への対処、高校配置計画等について質疑を行った。

  また、一般質問には、市橋修治(後志支庁)、河合清秀(岩見沢市)、北口雄幸(上川支庁)、橋本豊行(釧路市)、北準一(空知支庁)、沖田龍児(苫小牧市)、岡田俊之(渡島支庁)、福原賢孝(檜山支庁)の8議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。


1.主な審議経過について

2.採択された決議・意見書

3.代表質問の要旨

4.一般質問の要旨

5.委員会における主な質疑

5.当面する課題と会派の対応


1.主な審議経過について

 道が、今年度予算編成及び中長期収支試算改定で、従前の見込みに比べ、さらに収支不足額がふくらむとの見通しを明らかにしたことから、道の財政運営が与党も含めて厳しい批判を浴びた。
  この財政的な制約が、地域課題の解決を遅らせ、地域格差をますます広げている。地域医療を担う医師や看護師等の医療スタッフ不足や地域医療機関が直面する経営危機、公立高校配置計画での小規模校廃止方針。地域で暮らしていくための最低限の基盤であるはずの医療や教育が地域から姿を消していくことへの道行政や国の冷たさが、ますます浮き彫りになっている。
その一方で、介護保険制度や障がい者自立支援制度、後期高齢者医療制度、農地水環境支払制度、季節労働者対策等で、それでなくとも厳しさを増している、市町村に財政負担を求める事業、施策が相次いで導入されている。
 こうした点について論議を重ねたが、今定例会においても知事の基本姿勢は、「地方6団体等を通じ、国に要望」との姿勢に終始、危機に追い込まれている地域課題の解決への道としての主体的取り組みは明確にはならなかった。
  会期中に、苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」による牛肉偽装等の事件が発覚、会派はいち早く、食の安全・安心への国や道の取り組みの不備、甘さがつかれたことを指摘し、法や体制の整備を早急に進めるよう求める議論を展開した。

2.採択された決議・意見書

(◎は政審発議、○は委員会発議)

○道州制特区の推進により北海道の自立的発展を目指す決議
◎年金記録問題の早期解決を求める意見書
◎地方自治体財政の充実・強化を求める意見書
◎タクシー事業の規制緩和に関する意見書
○義務教育の機会均等の確保と予算の拡充を求める意見書
○WTO農業交渉・日豪EPA交渉に関する意見書
○道路整備に関する意見書

3.代表質問の要旨

(○は質問者発言、●は答弁者発言)

伊藤 政信(札幌市厚別区)

(1)道政に臨む基本姿勢について

○道内における格差拡大への知事の認識は。

●市町村財政の状況や医師・看護師確保、過疎化・高齢化の進行、景気や雇用の動向面で、格差が顕在化してきていると認識している。

○公約、執行方針で「協働の道政」を基本姿勢としており、知事の政治スタンス、行政の立脚点は不偏不党の道民党というべきものと考えるが如何か。

●情報公開と道民参加による開かれた道政、官と民・地域住民と連携を強める協働の道政を基本に据え、道民の視点に立った政策展開となるよう努める。

○地域に出向き市町村長との意見交換を実施していると聞くが、親しく懇談したではすまない。出された提案や地域要望をどう取り込み活かすのか、その仕組みは。

●全庁的に情報を共有し、設置した地域づくり支援室を窓口に課題解決にスピード感を持って対応し、状況を随時、市町村長に伝えるなど、しっかりフォローアップする。

(2)自治基本条例への対応について

○条例で定た3年間経過後の見直しは自治基本条例へのステップアップを想定したもの。1定で検証作業に入っていると答弁したが、条例改正への考え方と道民投票の制度化についての所見は。

●3年間で様々な条例や制度の充実が着実に進んでおり、引き続き条例に基づき施策を進めたい。道民投票は様々なプロセスを十分踏まえた中で、なお必要と認められるときに実施すべきと考える。

(3)地域医療対策について

○地域の医師・医療スタッフ不足、都市部も通じた産科、小児科、救急医療の医師不足は悪化するばかりだ。これまでの、医師数は少なくないが地域、診療科間の偏在があるとしてきた認識では対応できないのではないか。

●医師数は全国平均をわずかに上回っているものの約半数が札幌圏に集中し、21の二次医療圏中18で全国平均を下回っているほか、小児科・産科の医師数は全国同様減少傾向にあるなど、地域の医師不足は極めて深刻な状況。

○補正予算案の医師確保対策費は効果に疑義を持たざるを得ない規模だ。民間病院からの医師派遣の手立て・展望と、医師の道職員としての採用の見通しは。

●民間の臨床研修病院等の協力を得て仕組みを早急に構築したいと考え、具体的な実施方法を関係機関・団体に説明し参加・協力を求める。道職員として5名程度を採用、安心して勤務できるよう体制を整備した上で自治医大卒業医師を含め協力要請をする。

○国に対し、臨床研修制度の検証と、制度改善として研修医の都市部集中の是正や地域研修の期間延長、研修終了後の一定期間の地域勤務義務付け等の検討を求めるべきだ。

●現在、国において見直しの検討が進められており、道はこれまでカリキュラム整備や管理者となる要件に地方の診療経験を付加すべきといった要望をしてきた。

○卒業後の道内勤務を条件とする奨励金制度の検討状況は。札医大あるいは別組織の設立で、地域勤務医師の研修・派遣を担う機能を設けるべきだ。

●対策協議会にて、医育大学の地域枠の設置と地域医療への従事を条件とする奨学金制度創設の20年度導入を合意しており、奨学金の具体的貸与人数や地域勤務義務年限を検討している。派遣の仕組みや研修のあり方、派遣先の選定方法や研修医療機関の確保策について検討・協議している。

○公約に、産科医療の集約・重点化や医療連携体制を明示しているが、集約化・重点化される側の不安を取り除き、地域で暮らしたいという声に応えながら進めるべきだ。

●市町村や地域保健医療福祉推進協議会等での十分な議論と、地域住民や関係者から意見を聴きながら検討を進める。

(4)地域支援交付金と地域政策総合補助金について

○地域格差是正のためとして公約、補正予算に地域支援交付金が組み込まれたが、最大8件・総額1億円規模と期待はずれのものとなった。今後の規模拡大についての所見は。

●本年度はモデル的に実施し、効果や課題、市町村の意見や地域ニーズを十分勘案し、必要な予算規模も含め制度の内容を検討、明年度からの本格実施につなげる。

○交付金創設の一方で、地域政策総合補助金の19年度予算は前年度を6億8700万円下回る34億円の計上だ。支援交付金と同様の性格のはずだが、急激に減少し続けている理由をどう分析し、今後の制度活用をどう図るのか。

●道財政立て直しによる見直しや地域の公共施設整備が一定程度進んだこと、市町村の財政事情から事業が減少傾向にあること等が影響。この補助金は対象事業範囲が広く多様な取り組みに対応できることから、制度の充実を図り、地域ニーズに対応する。

(5)北海道洞爺湖サミットについて

○わずか1年で準備を進めなければならないが、課題をどう把握し、対応するのか。

●ドイツ調査で、円滑な交通輸送の確保、宿泊受入体制や情報通信インフラ、警備体制整備の課題を把握。今後、外務省や関係機関等と十分連携・調整を図り、今回得た知識やノウハウの共有と効率的対応について検討し、官民一体となった受入準備に反映する。

○道や地元の財政負担の想定は。沖縄では地元負担警備費が30億円超と聞くが見込みは。

●今後、国にてプレスセンターの設置や宿泊体制、警備体制等の詳細な検討に入ると承知。道は必要な経費もできるだけ抑えるよう工夫を凝らし検討する。

○森林環境税検討を指示と聞くが、国有林との関係も含めた課税手法、使途等の考え方は。

●全国植樹祭やサミットを機会に森林づくりや環境問題の道民の一層の理解が重要と考え、森林の保全と利用を目的とした税の導入に向け、議会議論は勿論、市町村や経済界等様々な意見を聞きながら検討する。

○北海道の温暖化防止対策は12年策定の計画に基づき進めているが、CO2が微増で推移するなど対策は十分進んでいない。地球温暖化防止条例を制定してはどうか。

●他府県の制定状況を研究しながら、地域住民や企業、行政が一体となって取組む制度的枠組み、実効ある施策展開を検討する。

○サミット開催に向け北方領土問題の世界へのアピールも強調したが、ロシア側の姿勢は問題解決から遠のいているように見える。国内外にどう発信しようとしているのか。

●具体的な方法について、今後、国や関係機関等とも相談しながら検討する。

(6)年金問題ついて

○納めた年金保険料が国のミスによって消えた事態は制度の崩壊を招きかねない深刻な問題だ。徹底した調査に基づく抜本的な是正策を講じなければ、国民の不安・不信の解消はできないと考えるが所見は。

●国民の不安解消に向け、国の責任で記録の徹底的な精査・進捗状況の公開で万全の対応策を講じるなど、適正に対応すべき。

(7)補正予算編成について

○骨格予算編成の際、これまでの手法を変え、直轄事業負担金の半額留保と義務的経費の一部留保という手法を用いた。知事選を前にして、財政再建策の破綻、道財政の厳しさが判明するのを先送りしたためではないか。

●一般財源総額が当初予算編成時点で中長期試算より100億円程度下回る見通しから、義務的経費等も上半期分のみ計上し、補正予算で年間収支を見通し措置するとした。

○地方交付税の見積もりは、地財計画4.4%落ち込みとの見込みを1.1%の落ち込み、収支試算を80億円上回るとする強気のものだが、過大見積りになっていないのか。

●税源移譲の影響額の増加や道税収入の伸びが地財計画並みに見込めないことから、7030億円を計上した。一般財源の的確な見通しは困難だが、確保に全力を挙げる。

○道税見積もりは税源移譲要因を除くと、ほぼ横ばいだ。地財計画との乖離つまり道外地域との格差が生じたのは、知事が取組んできたと主張する経済・雇用政策の失敗であり、経済活性化が遅れているためではないか。

●法人二税の伸びが小さいことや軽油取引税減収等が影響し、計画の伸び率を下回った。景気回復の牽引役である製造業のウエートが低いといった産業構造に起因していると考え、力強い産業構造への転換と地域経済の活性化を進めることが必要と考える。

(8)収支見通しについて

○16年策定の立て直しプランは半年もたたずに破綻し、翌年にはプランの見直し方針を出さざるを得なくなった。18年2月策定の「新たな行財政改革の取組み」では26年には貯金できるまでに再建は進むといってきたが、またも計画破綻だ。ここまで見込みに狂いが生じた原因は何か。どのような感想を持っているのか。

●国の施策動向に大きく影響を受けることから的確に見込むことは非常に困難であり、見込み得る変動要素だけを機械的に推計していることから変動が生じる。このため毎年度ローリングを行い中長期収支試算を示しているが、今回、不足額が相当程度拡大したことは見通しが甘かったと指摘されても否めず、極めて重く受け止めている。

○道民、市町村への施策切り詰めの拡大が懸念される。その場しのぎ・先送り対策の積み重ねによらない、社会的・経済的な構造問題に目を向けた取組みが必要だ。

●歳入・歳出両面を様々な視点から聖域を設けることなく検討し、「新たな行財政改革の取組み」に掲げた施策をより一層、スピード感を持って進める。

○財政圧迫要因の道債償還費増加抑制のため、どのようなことが必要と考えるのか。事実上の赤字予算を組んだことによる市場の信頼性確保への対応、金利交渉の見通しは。

●道債発行と道債残高の抑制、償還費圧縮のため、行財政改革の着実な実施に取組んでいる。金融機関や投資家に十分説明し、理解と信頼を確保し円滑な発行に努める。

(9)道州制と道州制特区について

○最近の道州制をめぐる中央での議論の推移を、どう認識しているのか。

●中央集権から地方分権型システムへと大きく変える観点から、行政体制の見直しも含めた幅広い検討が行なわれている。

○提案された道州制特区推進条例案は変更提案の手続きを定めるものだが、めざす道州制のすがた、自治のすがたの理念を明らかにした条例にすべきだ。

●市町村意見の聴取、道議会議決という手続きに加え、道民の声を反映させる仕組みを規定するもの。将来の自治の姿は、策定した「モデル構想2007」を素材に議論を重ねたい。

○二次提案に向け、公約やビジョン検討委の検討例と提案内容検討との整合性、選考提案の具体的手続きは。

●道民アイデアや全庁上げての検討から例として示したものであり、今後は道民とオープンが議論を行い提案内容を取りまとめる。重要課題の地域医療再生や循環型社会の形成等の課題解決の手立てとして積極的に活用したい。

(10)市町村行政について

○合併してからの各事例をどう検証し、成果や問題点をどうおさえているのか。

●専門的サービスの提供や公共施設利用の利便性向上、経費削減など行政効率化の効果があるが、一方でまちづくりや組織一体化の苦労があると聞く。

○1月に江別市・新篠津村の法定協が発足したが、道内の協議の現状、見通しは。

●後志管内喜茂別町・留寿都村・真狩村、網走管内湧別町・上湧別町で検討を表明、空知管内砂川市・歌志内市・奈井江町・上砂川町・浦臼町が地域づくり懇談会を、栗山町・由仁町・南幌町が自治のあり方懇談会を設置し合併協議を念頭に検討が行なわれている。

○4月に後志管内16町村で行政事務を協働処理する「後志広域連合」が発足したが、広域行政についての知事の所見、道としての支援の考えは。

●行政の充実化を図るための有効な手段と考えており、効果が期待できる事務は広域行政制度の活用促進に向け、地域実情の応じて必要な支援を行なう。

(11)夕張市の行政運営・市民生活について

○市職員の急減少による行政運営への影響、市民生活への影響は徐々に拡大すると懸念する。どのような課題が生じているのか、その課題解決のため支援にどう取組むのか。

●行政執行体制確保が課題であり、管理職員、必要な有資格者職員を派遣した。財政再建計画策定に当たっては、医療給付や除雪支援策を講ずるほか必要な助言・協力をする。

○市長の出張もままならない状況。財政再建計画の弾力的運用・見直しが必要だ。

●真に必要な経費は弾力的な運用で可能と考えており、助言や国との調整を行ないたい。

(12)支庁制度について

○知事はいずれは廃止という趣旨の発言をしてきたが、地域政策は引き続き重要であり、これを担う支庁の機能強化が必要だ。支庁の役割についての所見は。

●合併や権限移譲など分権改革の進展に伴い自ずと変わっていくものと考えるが、地域主権方社会の実現までは市町村行政のサポートという役割を果たす。

○支庁制度の見直しは20年度の次期長期総合計画スタートに合わせて実施、現行14を6圏域に再編するとの方針だが、次期計画の論議に6圏域の扱いが固まっていない状況だ。支庁制度見直しスケジュールについての所見は。

●3定をめどに新しい支庁の姿を示す方向で検討を進めている。移行については各種システムの変更や支庁庁舎の修繕等が必要となるので、総合計画のスタート時期にあわせるのは難しいと考えるが必要な準備を進める。

(13)国と地方の関係について

○地方財政健全化法が成立したが、一律・一斉に適用したら即、破綻とされる市町村が数多く発生しかねない。市町村財政をある程度健全な状態に戻してから適用されるべきと考えるが所見は。

●基準等が明らかでないが、現段階で実質赤字の市町村では制度が適用される20年度決算を待つことなく、早期の自主的な健全化の取組みが必要。

○病院・下水道・交通事業などは多くの市町村が多額の累積赤字を抱えている。こうした住民生活に影響が大きい事業の取り扱いについての所見は。

●公営企業会計も一般会計等と連結して判断するとされており、経営悪化の公営企業は早期に健全化を図る必要がある。

○道財政も危機的な状況だ。法や政令で規定される各種指針を意識した財政運営をしていかざるを得ないのではないか。

●歳入・歳出両面において聖域を設けず検討するとともに、諸対策の加速化と取組みを一層スピード感を持って進め、今後の財政運営に支障を生じないよう最善を尽くす。

○18年度までの第1次三位一体改革が道内に及ぼした影響をどう評価しているのか。今後、国とどう戦い、何を勝ち取ろうとするのか。

●地方裁量権の拡大につながらない国庫補助負担率の引き下げなど極めて不十分な結果ばかりか、地方交付税の大幅削減が行なわれ、財政運営に深刻な影響を及ぼした。大胆な税源移譲や一般財源総額確保などを国に対し積極的に提言するなど、全力で取組む。

(14)雇用の創出と格差是正について

○北海道の経済・雇用の回復がなぜこうも遅れるのか。国の経済対策は北海道に合っているのかも含め、基本的な見解は。

●景気回復の牽引力となっている製造業のウエイトが低いことや公的需要への依存度が高い産業構造に起因すると認識。国は経済産業戦略大綱にて地域の中小企業の取組み支援や企業立地の促進に取組むとしており、国と連携し産業構造への転換に取組む。

○公約で4年間10万人の雇用の場・機会を創出する基本計画を策定するとしたが、現行の基本計画との整合性は。失業者が減らない現状の中、失業率改善の目標を置くべきではないか。また4年間で200件の企業立地実現を掲げたが、具体的な実現策は。

●現行計画は19年度までであり20年度をスタートとする計画を20年度末めどに策定する。失業率は重要な指針だが全国的経済情勢により大きく影響を受けるものであり、目標数値として設定せず関連施策の判断材料とする。企業立地に向けては波及効果の高い自動車産業や電子機器産業を重点的に、戦略的誘致活動で目標の実現を図る。

○知事が力を入れる自動車関連は道央圏に集中している。道内地域間格差及び労働条件格差をどう解消し、知事の言う「安心の雇用環境」をつくろうとするのか。

●地域の特色ある資源や特性を活かした新事業展開や新産業創出を進めている。非正規労働者が増加しているが、経済団体等に新卒者の正規社員採用を働きかけているほか、労働関係法令順守について周知・啓発に取組んでいる。

(15)季節労働者対策について

○短期特例一時金の大幅削減方針等によって、高年齢層を中心に季節労働者が事実上切り捨てられている。短期特例一時金の50日分維持を、なお粘り強く国に求めるべきだ。

●廃止等を含む議論があった中、当面40日分給付とする改正雇用保険法が成立した。今後も通年雇用促進支援事業等に全力で取組む。

○通年雇用促進事業が10月から開始予定だが、複数市町村参加の協議会の事務局役、調整役についての所見は。経費は国8割、地域2割だが、地域分の負担方法の考え方は。

●14支庁にて市町村への説明会を実施し、協議議会構成の組合せ及び事務局を置く市町村案を示した。実施に当たっては地域自らの創意工夫が前提であり、道は経費の一部負担を行い事業の実績が上がるよう積極的に取組む。

○通年雇用されない季節労働者に対する支援策・救護策を、道として検討すべきだ。

●この事業を積極的に支援するほか、資格取得支援や機動職業訓練の実施などきめ細やかな就労支援に努める。

(16)北電パイプライン機器の不正改造等について

○伊達発電所パイプラインの不正改造・隠蔽は極めて悪質だ。道は北電から出された改善計画を承認、北電は12月にも使用再開の方針だが、判断も含めた知事の所見は。

●大変遺憾な事案。再発防止策を精査した結果、消防法上適当と認め、今後は法に基づき完成検査を厳正に行うと共に万全な再発防止体制が確立されるよう厳格に対処する。

○パイプラインに変わってタンクローリーによる輸送が検討されているが、道路輸送の危険性からパイプラインが設置された背景や北電の企業倫理欠落により引き起こされた事態からすれば、運転再開を急ぐべきでない。

●発電設備容量の10%を担っており夏場以降の供給力確保が厳しい見込み。運転再開に当たっては地元自治体や地域住民の理解、道民との信頼確保に最善を尽くすべき。

(17)品目横断対策と農地・水・環境支払いについて

○品目横断的経営安定対策の19年度の対象農家数、対象面積はどの程度か。農業団体等の試算によれば農家収入が相当減少するとの危惧が出ているが、道の分析は。

●5月末現在、28000経営体のうち認定農業者で10ha以上等の要件を満たす経営体は22500と80%を超えており、面積では95%カバーされる。支援水準は平年作の収穫量が前提とされており、ほぼ平年的な水準が確保されると考えている。

○農地・水・環境保全向上対策事業は新たな農政の重要施策と位置づけられているが、来年度以降に向けどのような推進方策を講じるのか。

●今年度は共同活動支援で83市町村・489地区・26万ha、営農活動支援で16市町村・74地区・3000ha実施の見込み。今後とも活動の定着と効果的な取組みが実践されるよう、市町村と連携し対策を推進する。

(18)日豪EPA交渉、WTO交渉について

○知事は交渉の動向をどう把握し、食料基地たる北海道としてどう対処するのか。

●WTOは今月下旬にも閣僚会合の開催・議長のモダリティ案提出が見込まれ、予断を許さない状況であり、国には粘り強交渉を期待している。日豪EPAは重要品目の関税撤廃の例外化が必要であり、官房長官や農水大臣に強く申し入れている。結果の及ぼす影響は農業関係者のみならず広く道民や都府県にも理解が広がっていると認識、さらに運動が広がるよう取組む。

(19)BSE対策について

○国は来年7月で検査費の補助打ち切り方針を打ち出した。国に方針撤回を求めること、道として他県に先駆けて全頭検査継続の方針を打ち出すことが必要だ。

●自治体による20ヶ月齢以下の自主検査は、国民の不安感の払拭と信頼確保、生産・流通現場の混乱回避に大きな役割を果たしており、国の助成の継続を強く要望する。

(20)後期高齢者医療精度について

○20年4月の制度施行だが保険料や自治体財政負担等が依然見えない。75歳以上全員が加入・年金天引きを含む徴収の予定にもかかわらず、住民への周知作業にも入れず、大混乱は確実だ。今後の広域連合の作業見通しと、円滑な移行に向けての道の対応は。

●6月下旬の広域連合議会議員選挙、11月の議会で保険料条例制定の予定。制度の実施では新たな被保険者証の交付や対象者に納付方法の理解を得ることなど万全な準備が必要であり、準備作業の支援やHP・広告媒体を活用し住民への制度の周知に努める。

○高齢者は患者負担に加え、患者負担分を除く総医療費の1割が保険料負担となる。本道は老人医療費全国2位であり、全国平均を大幅に上回ることを懸念するが、保険料設定水準の見通しは。

●16年度実績での国の試算では全国平均の一人当たり保険料は年間7万4千円で、本道医療費実績を考慮すると1万円ほど高いとの試算もあるが、現在、広域連合で情報照会や事業運営額の積算など準備作業を行なっている。

○道、市町村の財政負担の見通しと、制度の設計維持に係わる費用負担についての所見は。

●国は全国で総額4700億円と積算しており、基金積立額等は今後の算定省令で示す予定。保険基盤安定制度は加入者所得の分布状況を把握した上で全体負担額が明らかになる。現時点で明確な金額は示せないが、道、市町村の財政負担は相当額になると考えている。

(21)障害者自立支援法について

○法の本格実施実施と共に課題が噴出し国が支援措置を講じざるを得なくなったが、それも法の理念から程遠い不十分なものだ。全国、道内自治体が様々な独自支援策を講じているが、道も独自支援措置を講じるべきだ。

●国の新たな事業を積極的に活用し、市町村ニーズも踏まえながら道の独自性を生かした支援策を講じたい。

○道は補正予算案に授産施設等の工賃倍増計画事業を計上し、企業OBやコンサルタントによる経営指導や市場調査で収益性の向上を図るというが、誰が責任を持って仕事を持ってくるのか。事業の具体像と、道は積極的な発注を行なうべきではないか。

●具体的には推進委員会にてモデル施設を選定し、経営診断や改善策の提案、セミナー等でモデル事業の成果を普及させ経営ノウハウの向上を図る。その他の支援策は、これら取組みの成果を踏まえ検討する。

○知事は就労支援を進めるとしてきたが、障がい者が生活できる所得確保が必要だ。これまでの就労支援への取組み状況と成果は。

●フォーラムやロゴマーク制定のほか、企業理解を得るためのDVD配布やパンフレット作成に取組んだ。障害福祉サービスの民間参入相談窓口の開設や、福祉施設が受注可能業務の情報提供の開設、8名の実習生の受入・その内2名を臨時職員として雇用した。

○道障がい福祉計画では施設入所者の地域生活への移行目標が5年後には20%と国の目標値の2倍だ。地域実情を勘案しながら就労の場を確保する手だては。

●北海道労働局との共催による就労支援セミナーの内容の充実や基金を活用した関係機関のネットワークづくり、就労体験のための環境整備など様々な支援に努める。

(22)介護保険制度について

○コムスンの不正行為、それに基づく行政処分が明らかになった。道は指導監査をどう強化するのか、国への制度改善をどう求めていくのか。

●国において行政処分前の廃止手続等問題点の改善議論が行なわれると考える。道は指導監査グループの設置や指導監査要綱の改正を行い、体制強化を図ってきた。今後も利用者の視点に立った事業者を育成し、違反や不正請求に対しては厳正に対処する。

(23)入札制度改革について

○今回の入札改革の実行性をどう確保するのか。制度改正によって作業量の大幅な増大が見込まれるが、職員減、行政コスト削減の中でどう対処するのか。

●実のあるものとするため、コンプライアンスの徹底を図り制度の適正化に向け取組む。事務量増大に対しては参加資格審査手続きの簡素化や電子入札の拡大で対応する。

(24)自衛隊による市民監視について

○情報保全隊が市民団体や政党、報道機関の活動を監視していたことが明らかになった。守るべき政治的中立の一線を踏み越えたと指摘せざるを得ないが、知事の所見は。

●現在、国会にて論議されており、国において適切に対処されるべきもの。

(25)教育関連法案について

○学校教育法改正案では教育の目標に「規範意識」「公共の精神」「国と郷土を愛する態度」を定めている。教育現場に国による特定の方向の押し付けと危惧するが所見は。

●豊かな人間性や規範意識、公共心など基本的な資質を身に付けることができるよう、道徳時間をはじめ教育活動全体を通じて、豊かな心を育む教育の推進が極めて重要。

○地方教育委員会への関与を強める「地方教育行政組織法改正案」に対する見解は。

●各地域が当事者意識と責任を持って取組むという地方分権の視点に立って教育行政を進めることが大切。現在、法改正に伴う課題や必要な対応方策を進めている。

○免許に10年間の有効期間を設け、更新時研修を行うとする教員免許改正法案は、学校現場のより一層の疲弊を招くものと懸念するが認識は。国の示した更新時研修の具体像と道教委としての対応の考え方は。

●教育の充実を図る観点から意義あるものと認識しているが、対象教員が多数であり、移動距離が長いこと、講習実施可能大学が一部地域に偏在していることから、実施体制の整備や遠隔地勤務教員の経済的負担など様々な課題がある。国から具体的取扱いは示されていないが、課題を整理し対策を検討すると共に必要な施策を国に要望する。

(26)教育再生会議での議論について

○2次報告は「ゆとり教育の見直し」「徳育教科の創設」など、集権、強制、効率といった議論ばかりだ。授業時間10%増も盛り込まれたが、ゆとり教育・5日制の検証が前提だ。長期休暇中の授業、1日7時間授業の実施は可能か、教員配置はどうするのか。

●授業時数の増加はより充実した学習活動を進める手だての一つと考えるが、放課後の部活動や生徒会活動の時間確保など課題がある。具体的な内容や取り進め方にあたっては、幅広い視野で十分に審議を重ねてもらいたい。

○「徳育」を新たな教科と位置づけるとしているが、教科の定義は数値評価・専門免許・教科書の三点セットだが、これを満たさないものを教科と位置づけられるのか。

●今後、中央教育審議会等にて、さらに幅広く検討してもらいたい。

(27)高校教育のあり方について

○適正配置計画策定に際して、全道16箇所で行なった協議会での意見はどう反映したのか。今回の計画案について、改めて地域から意見を聞く手だてを取るのか。

●地域の意見を参考に総合的に勘案、地域実情に配慮しながら指針を一部変更し計画案として取りまとめたほか、要望があった遠距離通学の通学費補助制度を創設する。今後、改めて地域別検討協議会を開催し、地域の意見を聞きながら成案を得たい。

○配置計画は3年に一度・3年分を示し、毎年度見直しながら前年度に示すローリング方式だが、削減対象と示されれば入学者の減少を招きかねず、その際は募集停止・間口削減の前倒しがなされるとの不安・不満がある。計画案修正への基本的な所見は。

●計画策定後、急激な中卒者数の増減や進路動向に大きな変化が生じた場合は計画の見直しを検討するとしている。今後、入学者選抜の状況や欠員状況、地元進学率や進路動向を見極めながら再検討を行い、必要に応じて翌年度以降の計画に反映する。

○高校の削減は必然的に遠距離通学を発生させ、通学費や下宿など保護者負担への支援措置を実施せざるを得ないと考えるが、検討状況は。

●従前から高校のない市町村の高校生負担通学費等を踏まえ15000円を越える部分、下宿費も通学費の均衡を図り同額を越える部分について、一定条件の下で補助することとし、関係部局と協議を進め検討を重ねている。

<再質問>

(1)道政に臨む基本姿勢について

○知事の立脚点は、道民ではなく政府・財界、不偏不党ではなく特定政党に傾斜してはいないか。各地に参院選をにらんだ、知事と国会議員が並んだポスターの登場は前代未聞であり、軽率とのそしりは免れない。今後の道政展開に際しての基本姿勢を再度伺う。

●積極的に地域に出向き、住民や市町村長との意見交換・対話を通じた政策づくりを進めるなど、道民の視点に立った道政の展開に努める。

(2)公約の達成について

○知事2期目最初の補正予算は実質赤字で、知事が「衝撃だった」と言うほどの財政状況悪化の中、168項目に及ぶ公約の実現性についての所見は。

●限られた財源の効果的・効率的な活用に努めるとともに、国の制度の活用や民間との協働事業など知恵と工夫を重ね、公約達成に向けしっかり取組む。

(3)地域医療対策について

○切迫した医師不足打開のため道職員として5名程度採用と示したが、道内医療機関の医師不足数をどう把握し、緊急に確保すべき医師数をどう描いているのか。民間医療機関医師の地域派遣についても具体の数値目標を明らかにして進めるべきではないか。

●19年度に向け13病院・40名の派遣要請があり、これまで8病院・17名を派遣した。道職員として採用する医師や民間からも地域へ派遣できる仕組みづくりに取組むとともに、国にて検討の派遣システムの動向も踏まえ、最大限努力する。

○民間では採算の取れない地域だからこそ自治体病院の存在意義は大きい。地域医療切捨てとならないよう診療報酬体系の見直しなど、病院経営の抜本的改革こそ急務だ。

●広域化・連携の視点も持ち、地域医療の確保と自治体病院の経営健全化に向けた取組みを支援する。地域医療機関は診療報酬改定等により厳しい経営環境におかれており、公的病院への財源措置の充実や診療報酬の適切な見直しを国に強く要望する。

(4)地域支援交付金と地域政策総合補助金について

○地域支援交付金で地域が知恵を絞れというには対象件数も額も期待はずれだ。一方で地域政策総合補助金は対象事業が広く多様な地域づくりの取組みに対応できるとしながら大幅削減。補助金を統合し一部を交付金に衣替えして総額が減るのでは、知事が批判する国の三位一体改革の対応と同じだ。地域が理解しやすく使いやすい制度に構築し直すべき。

●地域支援交付金は来年度からの本格実施に向けた制度設計のためのモデル的実施であり、見合った事業規模とした。来年度に向けては地域支援交付金と地域政策総合補助金の役割分担や事業規模を検討するなど、地域づくり支援策の充実に努める。

(5)北海道洞爺湖サミットについて

○森林環境税の答弁が具体性を持てないのは、森林施策が国・道・市町村バラバラに進めてきたからだ。森林環境税検討の支障となっている国有林の含めて、道が音頭を取って施策の調整と推進の制度設計を構築すべき。

●森林づくりを進めるには国有林との連携が必要であり、国と市町村との森林整備に関する協定の締結促進に取組んでいる。森林環境税については国や市町村の意見も聞きながら、森林特性を考慮し検討する。

○温室効果ガス削減を、答弁で言う実効ある施策展開を道民層ぐるみで進めるために、地球温暖化防止条例制定の意義がある。

●他府県の状況も十分勘案しながら、温暖化防止対策の制度的枠組みについて検討する。

(6)道財政問題について

○収支悪化には削減一辺倒の再建策の加速で対処するというが、それでは同じ道を歩むだけだ。現行の収支見通しは知事の手によるものであり、収支見通し破綻について知事の責任も含め再度伺う。

●収支不足額が相当程度拡大したことは、見通しが甘いと指摘されても否めないと極めて重く受け止めている。今後の収支見通しを十分精査するとともに、歳入・歳出両面を様々な視点から検討し、財政運営に支障が生じないよう最善を尽くす。

○増加している直轄事業負担金について国に見直しを求めるとしてきたが、遅々として進まない。推移によっては支払を拒否するぐらいの選択があっていいのではないか。

●情報提供については一定の改善が図られたが、廃止については国の取組みが進んでいない。引き続き地方負担の廃止など制度の見直しについて国にしっかり要請する。

(7)北海道の自治のすがたについて

○道州制特区で何をめざすのかと道民から問われた時、一緒に考えるというのでは順序が逆であり、理念を示した条例とすべきだ。知事が言う参加と対話によるオープンな議論とは、行政基本条例の基本原則だ。提案条例は委員会設置条例の性格しか持たない。

●「モデル構想2007」を素材に政府や全国知事会の議論動向も踏まえ、道民と議論を深めながら具体的な取組みを積み重ねたい。提案の条例案は、提案検討委員会の設置に加え、道民の声を反映させるための仕組みを規定しようとするもの。

○夕張市では財政再建計画の前提となる人口想定を上回るペースで人口が流出している。行政運営は職員急減による混乱から脱し切れていない。市民生活維持のため、道の支援を強化する必要がある。

●今後とも市の行政執行の状況や市民生活の影響を踏まえながら、必要な助言・協力や国との調整をしっかり行なう。

○地方財政健全化法にある病院会計、下水道会計は容易に収支改善が進むものではなく、早期健全化は不可能だ。政省令策定前に、道内市町村の実情・要望を伝えるべきだ。

●道内市町村の実情や意向を十分把握しながら、市町村財政の早期健全化が図られるよう、国に対ししっかり道の意見を言う。

(8)雇用対策について

○雇用格差是正のために、地域内最低賃金の引き上げなど具体的な目標を掲げて雇用安定化に取組むべきだ。企業誘致の体系での雇用の観点は常用雇用者の数程度しか条件設定されておらず、正規雇用など雇用の質を改善するための条件を組み込むべきだ。

●最低賃金は審議会意見を聞き都道府県労働局長が決定する。企業立地促進条例では常用雇用者数の増加を要件としており、雇用機会拡大と常用雇用へ誘導を図っている。

○季節労働者支援事業の協議会の多くは複数市町村で構成されるのだから、道・支庁が責任を持って、協議会の発足、市町村間の連携・調整等の運営に当たるべきだ。

●それぞれの地域における調整について可能な支援を行なうなど、通年雇用化が促進されるよう積極的に取組む。

(9)北電伊達火発パイプラインについて

○北電の処分を、告発ではなく厳重注意とした理由は何か。機械による常時検査から、人による1日1回の確認検査への変更を認めるに際しての安全担保をどう判断したのか。

●告発についての総務省消防庁の指導は、大きな人的・物的被害が生じる場合とされており、この事案は告発に該当しないと判断した。人による検査方法は消防法上基本とされ、簡易で確実性があり安全が担保できると判断した。

○地元と結んだ公害防止協定ではあくまで燃料搬入方法はパイプラインだ。国道・高速道路に毎日40〜60台ものタンクローリーでのピストン輸送が行なわれ、道民の生命・財産の安心・安全、環境にかかわる問題だ。

●北電は、関係法令の遵守はもとより、地元自治体や地域住民の理解を得られるよう最善を尽くすべき。

(10)農業問題について

○品目横断的経営安定対策は作付面積の95%をカバーするが、約2割・5500経営体は要件を満たさない。規模拡大優先、効率化優先、小規模切捨てという懸念を裏付けているのではないか。対象外農家の経営維持にどう取組んでいくのか。

●農業所得に直結するゲタ対策に絞ると対象農業者は95%、面積で99%に達することから、ほぼカバーできた。対象外農業者には引き続き、支援・指導に取組む。

○農地・水・環境保全向上対策について、道財政がついていけるのかと市町村や農業者が不安視している。今後の参加自治体・対象地区・面積拡大の見通しは。

●新たな活動組織づくりの動きもあり、内容等を確認しながら対処する。

(11)障害者自立支援法について

○工賃倍増計画は国のメニューから引き写して実施するとの答弁だが、実効性が見えない。苦労を重ね施設を守り育ててきた関係者を無視する発想だ。北海道の状況に即した計画を、どう構築しようとするのか。

●様々な関係者の意見を聞きながら、福祉的就労の状況や本道の地域特性を勘案し、工賃水準の向上が図れる内容となるよう十分に検討する。

(12)介護保険制度について

○コムスンの道内事業所のサービス確保にどう対処していくのか。

●利用者の意向を踏まえて他事業所への円滑な移行に努めるなど、地域の実情に応じたサービス基盤の確保に万全を期する。

(13)自衛隊による市民監視について

○自衛隊による動向監視は、集会・結集及び表現の自由を保障している憲法や、自衛隊法に違反するものではないか。

●自衛隊の活動は関係法令に則って行なわれるものと承知するが、今回の事案は国において適切に対処されるべきもの。

(14)教育問題について

○教育制度の根幹に及ぶ法改正が、拙速に進められていることへの教育長の所見は。教員免許更新時の30時間講習の実施体制の確保、受講時の学校・授業体制の対応の点だけでも、実施は極めて困難と考える。

●法律案作成に当たり、中央教育審議会において精力的に審議され、関係団体からの意見聴取やパブリックコメント実施のうえで法案化されたものであり、地方の意見聴取や公聴会の実施など幅広く審議が行なわれていると承知。教員免許更新については大学の実施体制の整備や教員の経済的負担など様々な課題もあるが、早期の対策検討と必要な施策を国に要請する。

○教育再生会議の2次報告は、ゆとり教育の総括、学校5日制の評価を欠いて提示されたものだ。教育関係者だけでなく、広範で十分な議論が必要ではないか。

●具体策の中には完全学校週5日制の枠組みと異なるものが含まれており、このことに係わっては国民の理解が図られるよう幅広い議論が大切と考える。

○高校配置計画案策定に際して、地域の維持、まちづくりの観点をどう盛り込んだのか。ローリング手法は計画の前倒しを招くと危惧するが、入学者確保への学校や地域の頑張りを保障する手法を組み込むべきだ。通学費支援は一定の基準が示されたが、支援策策定の時期的な見通しは。

●学校や地域の状況にも配慮すべきとの意見等も参考に、一律の再編ではなく入学者選抜状況の勘案や地域キャンパス校の導入を図った。通学費等の支援は今後の地域別検討協議会において、配置計画案にあわせて、内容を示せるよう早期に取りまとめたい。

<指摘>

(1)地域医療対策について

○医師不足解消に向け5名程度の道職員として確保との答弁だが、緊急に必要な医師数とすらかけ離れている。人材の確保、確保後の公平・透明な配置を早急に進めるべきだ。

○公的病院の経営の困難さは、ますます強まっている。公的病院再編の検討は財政の都合ではなく、患者、道民の立場を基本とすべきだ。

(2)北海道洞爺湖サミットについて

○こうした行事は予算が肥大化しがちだ。地元負担が膨れ上がることがないよう、コンパクトサミットの初心を守り、国にも守らせるべきだ。

○北方領土問題を抱えた北海道として、知事としての発信をどうするのかが問われている。解決促進に向けどう主張するのか、旧島民、根室地域とともに早急に検討すべきだ。

○地球温暖化対策や森林整備のための森林環境税など、サミットを開催したことが道民の財産として残るような取組みを急ぐべきだ。

(3)北海道の自治のすがたについて   

○道州制特区条例案に道が理念を示さないから、道民からの提案もありとあらゆる分野に及んでいる。北海道の自治のすがたをどうして行くのか、明示すべきだ。

(4)北電のパイプライン機器の不正改造等について   

○原因は事業者の不法行為であり、地元自治体や住民の立場に立って対処すべきだ。

(5)日豪EPA交渉、WTO交渉、BSE対策について

○WTO交渉が急展開している。日豪EPAも予断を許さない中、農業主産地域、農業者以外への影響の深刻さへの理解は必ずしも浸透していない。より強い危機感、行動を持って取組むべきだ。

○BSE問題も外交交渉課題となっている。道として全頭検査継続の方針を明らかにしながら、国に強く継続を求めるべきだ。

(6)後期高齢者医療制度、障害者自立支援制度について

○後期高齢者医療制度について、市町村が住民への説明もできないで苦しんでいるのに、制度の周知に努めたいとの答弁は他人事過ぎる。高齢者や市町村の立場に立って支援を進めるべきだ。

○障がいのある方々が苦労して維持してきた授産施設等の取組みに効率化の概念を持ち込む工賃倍増計画といった無神経極まりない対応を改め、当事者、道民に立脚して国に制度構築を求めるべきだ。

(7)教育課題について

○高校は地域の核となってきた。地域で暮らす基盤が崩壊することを責任を持って防ぐことが道行政・知事の役割だ。

 

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4.一般質問の要旨

市橋 修治(後志支庁)

(1)地域医療と医師確保について

○知事は2期目の最重要課題の一つとして、地域医療・福祉の充実を謳っているが、実効ある対策を講じることが必要だ。知事の決意を伺う。

●地域の期待に応えられる医療提供体制を確保するため、最大限の努力をする。

○産科医の確保は他の科医師の確保より格段の困難が伴い、小児科医は過酷な勤務環境から病院勤務を避ける傾向にある中、産科・小児科の集約化・重点化を推進するとしているが、予算要求の内容は運営費補助と設備整備費補助に止まる。これで一定数の医師確保ができる展望を見出すことができるのか。

●それぞれの地域にて病院の機能や役割を整理し、集約化する病院と協力する病院の役割分担を明確化することにしており、医育大学や関係機関の協力を得ながら地域に必要な産科や小児科の医療機能が確保されるよう努める。

○「一定期間僻地勤務」を開業の条件にするなど、医師の地方勤務を促進する政策の検討を国に求めるべきだ。

●これまで、病院・診療所の管理者となる要件に地域診療経験の付加や、卒後臨床研修制度に僻地勤務医の確保につながる研修カリキュラムの整備、自治体病院の役割を踏まえた診療報酬の見直し等を要望しており、今後も誘導・促進の仕組みを要望する。

○札医大にて道内高卒者を対象に地域枠を儲け、卒業後の地域医療を担う医師を養成する取組みは評価するが、地域枠はあくまで定数枠内であり入学定数の増員が必要だ。道州制も展望し、国に対し臨床研修制度の改善、医育大学の定数増を求めるべきだ。

●これまで、臨床研修カリキュラムの整備や医育大学入学定員の増員を要望しており、引き続き強く働きかけるとともに、道州制特区の活用も視野に入れ実現に向け努力する。

(2)ドクターヘリ事業について

○17年4月よりスタートした事業の運航実績を踏まえ、道はどのように評価しているのか。

●出動実績は初年度215件に対し、翌年は333件と大きく増加した。道央圏のドクターヘリが円滑・効果的に運航されるとともに、重症重篤患者の救命率向上に貢献した。

○冬期間の円滑な運航のために、どのような対応がなされているのか。

●基地病院に冬期間使用可能な離着陸場を確保したほか、格納庫やヘリポートのロードヒーティング整備など、降雪時等での迅速に出動できる体制を整えている。要請のあった地域の天候が不良の場合は、近隣地点で救急車と合流されるなどの工夫もある。

○1機では適切な対応が困難な場合もあることから、道防災ヘリ等との連携も重要だ。

●事業主体である医療法人と道や札幌市の消防防災ヘリなどと共同で、昨年8月に初めて訓練を実施したところであり、訓練を通じてヘリの機能を活かした連携に努める。○未整備圏域への導入も含めた一層の充実が必要だ。

●積雪寒冷地での運航活動について、引き続き十分な検証が必要。また、費用対効果も行なった上で、未整備圏域への導入の可能性について検討したい。

(3)介護保険制度と老人福祉、児童福祉について

○コムスン事件が発覚したが、小樽市でも訪問介護事業所の介護報酬不正受給が発覚した。道による定期検査ではなく内部告発でだ。道による監査方法に問題はないのか、指導・監査のあり方の改善や第3者機関による監査実施等を検討すべきだ。

●18年度から指導監査グループを設置、本年4月には指導監査要綱を改正し、利用者、家族からの苦情や内部からの不正情報の際に直ちに監査を実施するした。関係団体との連携を強化し、より適切な指導と監査の実施に努める。

○ユニット型の整備にのみ補助を行なっているが、今後の特養老人ホームも含めた整備についての考え方は。

●市町村等関係者の整備希望・意見を調整しながら、ユニット型を基本に整備を推進する。

○道内23の児童養護施設に入所の児童生徒は1500名、高校卒業予定者は80名程度となる。30万円程度といわれる運転免許取得のための経費に対する補助はできないものか。

●洋服や寝具、住居費等の就職支度費はあるが自動車運転免許取得費用の支給はない。有用な資格取得は安定した就業のつながるものであり、国に対し要望する。

(4)知事の教育に対する姿勢について

○マニフェストに北海道らしい教育の推進を謳ったが、その理念は何か。「北海道らしい道徳や国際理解教育、環境教育」とは具体的にどういうことを指すのか。

●地域それぞれ個性ある産業や生活・文化があり、自然環境に恵まれたこの美しい地域を大切にする心を育て、たくましく健やかに成長できる教育が必要。人を思いやる心や規範意識、公共心などの道徳、本道の伝統や文化への理解や国際社会に生きる自覚とコミュニケーション能力を育成する国際理解、豊かな自然守る気持ちを育む等の環境教育に加え、食育や木育、産業体験などの教育活動に努める。

(5)教育行政執行方針について

○いじめ問題に対し教育長はスクールカウンセラーの増員や子ども会議の開催を揚げたが、教職員が一丸となって生徒と向き合うこと、生徒理解やノウハウが重要だ。

●実態調査の結果を踏まえ、校内体制の構築やカウンセリング研修、地域ぐるみの緊急実践事業や子ども会議の取組み、スクールカウンセラー配置拡充など重点的に取組む。

○放課後子ども教室に学習アドバイザーを配置し宿題を教えるというが、全ての地域に人材確保ができるのか。学校教育を補完する役割を担うことの問題も残る。新たな「子育て格差」を生みかねない危惧がある。

●地域ニーズに対応した実施方法や、安全管理員や学習アドバイザーの人材確保について協議を進め、市町村に必要な情報提供するなど積極的な支援に努める。

○国際理解教育イコール英語教育という短絡さがないか。国際理解は英語圏のみならず近隣諸国、中国、韓国、ロシア等も視野に入らなければならない。

●国際的共通語である英語能力を身に付けるため、早い段階から慣れ親しむことが大切と考え取組むとした。道内多くの学校でロシア語教育や姉妹都市交流が行なわれており、これら実践事例を取りまとめ各学校に紹介するなど国際理解教育の推進に取組む。

(6)教育の格差について

○保護者の収入減等を理由に高校授業料の免除・減免を受ける生徒が増大し、ある県では授業料滞納により卒業延期という事例もあると聞く。これら現状をどう捉え、これら生徒に対しどのような支援策を講じているのか。

●18年度収納率は99.5%、免除者は13.6%、中途退学者のうち経済的理由は17年度で1.8%であり、ここ数年は大きな変化はない。奨学金は17年度入学者1321名、18年度が1262名。教育の機会均等を確保する観点で、制度が一層有効活用されるよう周知に努める。

○就学援助費の一部が交付金化されて以降、各市町村がどのような実態にあり、どのような指導を行なっているのか。

●認定要件緩和は1市2町、一方で財政上の理由により認定基準を見直した市町村は24となっている。就学援助事業が適切に行なわれるよう教育委員会に通知文や諸会議を通じ指導を行っており、今後は市町村長にも働きかける。

(7)公立学校の耐震化について

○耐震化診断の進捗状況と、それが進まない事情についての所見は。

●小中学校診断率は66.2%で2年前に比べ21.4p上昇したが、未だ142市町村・1531棟が未診断であり、必要性を認識しながらも財政事情や統廃合計画が背景にある。

○学校は児童生徒の生活の場であり学びの場だ。同時に災害時の地域の避難場所となる。その役割を認識した上で今後、耐震化をどう進めるのか。

●市町村に対し、国の支援制度の有効活用や技術指導を行なう相談窓口設置等の取組みを行なっており、今後も耐震化を優先的に取組むよう働きかける。国に対しても施策の充実と財政措置を強く要請する。

<再質問>

(1)いじめ対策について

○いじめは全道各地域・全学校にあるとの前提で、全ての学校に生徒指導担当教諭を加配した体制強化が重要だ。学校と地域・保護者をチームとした地域システムも必要だ。

●生徒指導面で困難性の高い学校に対し教員を加配し、指導の充実を図ってきた。国の定数改善計画が見送られたことから加配の拡充は難しいが、引き続き国に働きかける。モデル地域を指定し地域ぐるみの緊急実践事業の取組みを行い、成果を踏まえて新たなプログラムを策定する。

<指摘>

(1)地域医療と医師確保について

○医師を圏域の中心的医療機関に集約し、エリアをローテーションで派遣する僻地医療システムを構築するなど実効性ある政策を進めることが必要だ。

(2)ドクターヘリ事業について

○ドクターヘリ事業は北海道の地域医療を支える大きな柱になる。早急な整備に向けてグランドデザインを示し、取組みを進めるべきだ。

(3)介護保険制度について

○介護報酬の見直し・引き下げにより、事業者・利用者ともに苦しんでいる。制度の運用を点検するとともに、問題点について国に改善を求めるべきだ。

(4)教育問題について

○基礎基本が定着する教育実践を展開するためにも、いじめや問題行動、不登校の対策のためにも、30人以下学級を実現することが重要であり、知事は積極的に取組むべきだ。

○学習アドバイザーが全道どこでも確保できるのか、宿題や予習・復習を担ってよいのか疑義が残る。子育て格差が生じないよう、慎重な議論が重要だ。

河合 清秀(岩見沢市)

(1)公立高等学校配置計画案について

○知事は道政執行方針の中で「地域再生」を挙げ「地域に潤いと活気を取り戻す」「包容力と絆の回復」としている。また「子どもたちを健やかに育む環境整備、地域づくり」と述べた。しかし高校配置計画案では地域が崩壊し、教育の地域間格差が拡大することになる。道政執行方針との整合性は。

●高校再編整備にあたっては、道教委において、地域実情を考慮し、学習環境の充実が図れるよう進めることが大切。

○募集停止となる学校の理由の中に地元からの入学者数減がある。私立であれば生徒募集のための秘策を練るだろうが、道教委はどのような生徒募集を行なってきたのか。

●「夢と活力あふれる高校づくり推進事業」や多様な教育活動を推進する「ほっかいどうスクールネット」の導入、入学者選抜の学校裁量の拡大など特色ある高校づくりの支援に努めた。各学校においても独自の特色ある教育活動に努めているほか、学校説明会や体験入学の実施等を通じ、周知を図ってきた。

○募集停止となる地区の生徒に対する下宿・通学費援助額は、保護者の負担増とならないよう配慮すべきだ。廃校となった場合の校舎の地域有効利用についての考えは。

●通学費15000を超える部分、下宿費も同額を超える部分を補助するとし、検討を進めている。校舎はこれまでも中学校や生涯学習施設として活用されており、今後も地元市町村の意向を十分踏まえ、有効活用が図られるよう検討する。

○配置計画案はあくまで案であって、引き続き地元の意見を聞く体制と考えるがどうか。

●議会議論はもとより改めて地域別検討協議会を開催し、十分な説明と地域の意見を聞きながら成案を得たい。

(2)期限付き教員について

○19年度の期限付き採用者のうち欠員補充者採用者は800人と正規採用者577人の1.4倍だ。近年の採用者数と、臨時的任用者数が多い理由は。

●欠員補充は17年度732人、18年度684人、19年度800人で、新採用教諭は17年度655人、18年度747人、19年度で577人となっている。児童生徒数の減少に伴い学級減や統廃合が見込まれる場合、増減に伴って学級数の確定が翌年度に繰り越す場合や採用辞退に備え配置しているが、全道的にこのような状況が生じており、任用せざるを得ない状況。

○最長1年の期限付きで採用された期限付き教員は、どのような仕事を担っているのか。

●それぞれの学校事情や校務分掌に基づき、正規の教員と同様に各種公務を担っている。

○初任者研修制度を経なくても、教員としての活動に何ら影響がないとの考えか。

●期限付き教員であっても使命感や誇り、専門的知識等の資質・能力が求められており、人物評価を重視する視点に立った面接選考により任用している。

○道教委自ら行なった採用試験で登録されない人を、また自ら臨時的にせよ期限付き教員として教育に当たらせることに矛盾はないのか。

●退職などによる欠員については、可能な限り正規教員を任用するとし、期限付き教員の任用に当たっては、今後も学級編成や統廃合の状況を十分見極め、適切に対応する。

(3)障害者自立支援法について

○自立支援法が制定され、これまで様々な混乱が生じてきたが、新たな制度へ円滑に移行するため、どのように取組むのか。

●利用者負担の軽減や事業者への激変緩和措置等の特別対策事業を積極的に活用し、市町村や利用者ニーズを踏まえた施策を講じることで、円滑に移行できるよう支援するとともに福祉サービスの基盤整備を着実の推進する。

○1割負担導入により、食事を取れなくなった利用者が出るなどの事例があると聞く。負担増による利用者の不安にどう応えるのか。

●特別対策により利用者負担上限額が4分の1に軽減され、障がい児のいる世帯へは軽減措置の対象を拡大するとした。また工賃控除の見直しも導入されたところ。

○施設に支払われる報酬が変更となったため、利用者が休みがちになったり、入院や帰省の場合は算定対象とならず、経営が厳しくなった。事業者の不安に対する取組みは。

●激変緩和措置により従前報酬額の90%保障や、移行に当たっての施設改修や増築・備品整備に対する助成事業を行なう。暖房用燃料の高騰に着目した助成や入院・外泊時の加算対象も拡大しており、安定した事業運営となるよう支援したい。

○就労支援が、一部企業を除き、遅々として進んでいない。

●企業理解の促進に向けた取組みや、道としても職場実習生や臨時職員受入を行なうなどの取組みをしてきたが、今後も障害者就業・生活支援センターの指定拡大を図るなど様々な支援に努める。

○障害者区分の認定制度が導入されたが、自治体担当者によって調査結果が異なるなど、必ずしも実態を反映していないとの意見がある。早急に改善すべきだ。

●新任調査員を対象に研修を行なっており、今年度からは調査員への研修を開始する。市町村による不均等を防止するため一時判定の精度向上等について国に要望する。

(4)子育て支援について

○保護者が、病気の親の看護や本人の通院の際に、必要時に簡単に保育所に預けることのできるシステムなど、保育サービスの充実が必要と考えるが見解は。

●女性の社会進出や子育て・仕事の両立を図るためには多様なニーズに対応できるきめ細かな保育サービスが重要。着実に推進されるよう市町村に対し必要な支援に努める。

○「ショートステイ」や「病児・病後児保育事業」制度など、全道的に浸透していない。

●道のHPや様々な会議を通じ、市町村に対し、制度を広く周知し取組みの促進を図る。

<再質問>

(1)障がい者の就労支援について

○企業の理解を得るためDVDなどの配布を行なってきたというが、企業では具体的な受け入れについての不安があり、払拭しなければ雇用の場は広がらない。

●ハローワークや障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等との合同会議を設置し、障がい者の受入企業に対する一体的な支援に努めており、今後、こうした会議を各地域に設置するなど、企業に対する一層の支援に努める。

<指摘>

(1)公立高等学校配置計画について

○先人は、何はなくとも全力で教育条件を整え、教育を大切にした。先人の知恵と行動を再び北海道の教育に取り入れることが、知事の言う「地域再生」であり「包容力と絆」だ。

(2)期限付き教員採用について

○本道教育の責任ある安定・発展のためにも、安易に期限付き採用に頼ることなく、極力少なくするよう考慮すべきだ。

○期限付き採用者は、非常に不安定な身分の中で教育活動に専念している。期限付き採用者の採用選考検査登録を改善すべきだ。

(3)子育て支援について

○保育サービスの充実など、道は適切な指導や制度の啓蒙を進めるべきだ。

 

北口 雄幸(上川支庁)

(1)自治体財政の現状と財政支援について

○自治体財政健全化法が成立した。法の特徴は連結決算制度であり、第三セクターを含めた借入金の状況を明らかにすることだが、道内自治体がどのような状況になると想定しているのか。

●具体の基準が政省令にて定まるまでは対象自治体や健全化計画策定の必要性が明らかでないが、実質赤字が生じている市町村は制度適用の20年度決算を待つことなく、早期に自主的な健全化の取組みを行う必要がある。

○市町村立病院は深刻な医師不足に加え、不採算となる緊急部門を持たざるを得ないなど、財政の立て直しを図ろうにも支出削減が限界だ。病棟閉鎖や再編により医業収益は大幅に減少している中、閉鎖病棟の管理費や償還費は払い続けざるを得ず累積不良債務は増えるばかりだ。知事は、この現状をどう認識しているのか。

●17年度決算では84病院事業のうち61事業で経常収支の赤字、20事業で不良債権が生じ額も増加の状況にある。病院事業の経営状況は自治体財政や住民正確に及ぼす影響が大きいことから、医師・看護師の確保とともに国に必要な財政措置を求めるなど、早期の健全化が計れるよう取組む。

○自治体病院を守るためには、診療報酬の改定や医師標準数の弾力化など、これまで以上に配慮した対策を国に求めるべきだ。

●これまでも診療報酬の適切な見直しや医師標準数の特例措置について全国知事会とも連携して国に要望しており、今後とも強く働きかける。

○香川県では市立病院を救済するため、自治振興資金として貸し付け不良債務を解消した例がある。北海道においても市町村振興基金条例の一部を緩和し低利で貸し付けるなど、市町村立病院を支援・救済すべきだ。

●病院事業の不良債務解消を目的として貸付を行なうことは、地方債制度面や基金規模などから課題がある。道としては引き続き、国に対し必要な事項を提案・要望する。

○北海道厚生連は自治体に対し、従来の赤字補填3分の2を全額へと求めており、全額補填が無理ならば無床診療所への転換を進めるという。自治体にとっては負担増か規模縮小の選択に不安と戸惑いを隠せない実態だ。自治体病院を持つ市町村と同様に、厚生連など公的病院に交付税措置べきだ。

●公的医療機関に対する市町村負担の交付税措置を国に要望しており、引き続き行なう。 (2)障害者手帳の交付について

○交付申請に係る認定事務において、市町村での申請から支庁に進達する間に認定日が異なる実態がある。手帳の効力を申請日からとするよう取扱いを統一すべきだ。

●法では審査の結果認めた場合に交付するとされており、申請しても認められない可能性を勘案すれば、制度上、効力をさかのぼることは困難。今後も利用者の立場に立って迅速な事務処理を進め、可能な限り速やかな交付に努める。

(3)北海道における外来種対策について

○15年からアライグマ対策進めているが、生息状況をどう把握しているのか。

●18年11月現在では全道120市町村にて生息が確認されるなど、道央を中心に道東や道北にも生息域が拡大している。

○アライグマによる農産物の被害状況は。

●5年に初めて被害が報告され、10年以降は毎年、3千万円以上の被害報告、17年度は4800万円となった。被害のあった市町村は10年度の13から17年度には23となった。

○18年度行動計画では緊急捕獲数を年間2000頭とし、その半数を6月までとしたが、昨年の実績と今年度の目標は。

●18年10月現在で1059頭となっている。19年度は被害の低減化及び生息域拡大阻止を掲げ、野外からの排除に向け最大限の捕獲に取組んでいる。

○農産物を中心とした被害を最小限に抑えるために、どのような計画で対策するのか。

●野生化したアライグマを全ての排除には粘り強い捕獲の継続が重要であるため、18年4月に新たに策定した計画に基づき、国や市町村、農協等と連携し一層取組みを推進する。

(4)道立自然公園の保全について

○天塩岳道立自然公園はスノーモービル乗り入れの規制対象ではないため、愛好家が入っている現状にあり、自然環境に対する影響が心配だ。道立自然公園の規制の状況は。

●規制地区指定は乗り入れが相当程度行なわれ、そのために植生や野生動物の生息・生育環境破壊等の影響が生じている地区、また将来、被害が予想される地区を対象としている。12の道立自然公園のうち6箇所・12地区を指定している。

○自然を後世に残すためにも、天塩岳道立自然公園への乗り入れ規制を強く求める。

●地元市町村や山岳会等の協力を得て、実態把握や動植物の影響を勘案し、検討する。

<再質問>

(1)自治体財政の現状と財政支援について

○自治体病院の健全化に向けた知事の姿勢・取組方針が全く見えない。言葉だけでは病院の経営は改善しない。

●支庁と市町村で構成する検討組織を設置し、実態を踏まえた具体的な経営健全化法策を検討する。関係部が連携し、病院事業及び市町村財政の健全化に向け全力で取組む。

<指摘>

(1)自治体財政の現状と財政支援について

○自治体病院広域化の検討に当たっては、集約される側の思い、そこに住む住民や患者の思いも含めた議論を十分行なうよう強く求める。

(2)障害者手帳の交付について

○他の都府県の取扱いの実態も調査し、障がい者に配慮した、一日も早く交付できる体制を構築すべきだ。

橋本 豊行(釧路市)

(1)産炭地域対策について

○23年までの5年間と限られた期間内の基金で、空知・釧路両地域の課題が解決の見通しはあるのか。地域別の基金取り崩し額及び使途と、今後の対策は。5年後には一般的な地域対策へ移行するとしたが、産炭地域対策をどう進めるのか。

●基金の集中的・効果的な活用で、産炭地域振興の仕上げ・自立に向け関係の市や町とともに努力する。旧基金取り崩し実績は、空知地域で道路や下水道の産業基盤整備、健康関連など5事業に18億9880万円。旧基金が終了する24年度以降は、新基金の効果的な活用、国や道の産業振興策を幅広く活用し、産炭地域の振興に向け全力で取組む。

○釧路コールマイン社の石炭採掘は23年度で終掘せざるを得ない状況だ。受け皿となる事業展開を今から進め、雇用確保対策を講じるべきだ。

●釧路コールマイン社等による新たな事業を促進することが重要と考え、釧路市の考えを十分聞きながら、新規事業展開に向けた新基金・旧基金の効果的な活用に努める。

○新たな産業の創出を図るとして「産炭地振興プロジェクト」を構築したが、今年度から具体的に実施できる計画はあるのか。事業内容や助成対象経費、諸手続きに関する取扱い規定の緩和と簡素化を図り、産業振興施策を進めるべきだ。

●実施計画に12項目盛り込んでいるが、上砂川町や歌志内市の健康関連産業、芦別市や白糠町の地域の食ブランド推進事業が既に進み出している。新基金は、関係市や町の要望を踏まえ、19年度から助成率を2分の1から3分の2に引き上げ、助成対象についても活用しやすいものとした。

○産炭地域は、産炭地域振興関係法の終了と地方交付税の削減により、財政状況は悪化し逼迫している。道としての状況把握と今後の対応策は。

●空知では、18年度普通会計決算において3団体が実質赤字と見込まれ、釧路地域でも公営企業会計で不良債務が見込まれる自治体があるなど厳しい財政状況にあると承知。実質赤字の市町村に対し、自主的な財政健全化計画の策定と行財政改革の加速で赤字解消に取組むよう助言しており、引き続き適切な助言に努める。

(2)雇用対策について

○新一村一雇用おこし事業では、新規開業や建設業ソフトランディング等で雇用の維持・増大を図るとしているが、公共事業減少に伴う建設業の新事業を中心とした支援対策であり、雇用の増大には程遠い対策に過ぎない。

●従来事業に加え、建設事業者のソフトランディング支援とともに、ものづくりや優位性、成長可能性のある分野の取組み支援に重点化しながら、雇用おこしを促進する。

○ジョブカフェ事業継続にあたり、前年度事業と比して何がどう変わったのか。ジョブカフェやハローワークに登録していない若年層や高齢者の雇用支援についての考えは。

●これまでの事業に加え、若年者を対象に希望する職場見学・体験事業を実施するほか、地方においてもマッチング機会の創出に取組む。ジョブカフェに来所しやすい環境づくりや支援策の周知に努めている。法改正により定年引上げや継続雇用制度導入が義務付けられており、支援策も含め周知に努める。

○季節労働者対策として通年雇用促進支援事業がスタートするが、通年雇用に移行できない季節労働者に対し、地域協議会と国や道、市町村はどのような役割を果たすのか。現状の就労実態から、短期就労事業について道独自の対策、取組みは何か。

●通年雇用に至らない季節労働者についても本事業を積極的に推進するほか、地域実情を踏まえた資格取得支援や機動職業訓練の実施などきめ細かな就労支援に努める。

(3)中小企業の充実について

○地場中小企業の健全化に向けた金融支援も含めた対策が必要と考えるが、道内中小企業の現状・実態についての認識は。中小企業総合振興資金の業種別前年度融資実績と、金利変動による影響は。

●全国に比べ総じて経営体質が脆弱であり、加えて公共投資の縮減等により、依然として厳しい経営環境にある。融資実績は建設業が2832件・355億円、製造業1268件・263億円、サービス業2237件・258億円であり、全体では10310件、金額は12.7%増の1407億円となっている。これは日銀のゼロ金利政策解除を受け、低利な長期資金確保を目指したことによると考える。 ○新生ほっかいどう資金は幅広い事業者の多様な事業資金に対応し、担保や保証人に依存しない迅速な融資制度として設立されたが、これまでの融資実績と今後の見込みは。

●18年度実績は6612件・646億円、19年度は6月18日現在で1023件・82億円と昨年同期の約3倍であり昨年度を上回る見込み。

○「小規模事業者地域経済活性化事業」「地域経済活力向上支援事業」は、それぞれどのような目的を持ち、どのような効果を期待しているのか。

●活性化事業は地域の小規模事業者が共同して、それぞれの経営資源を活用して取組む商品・サービス開発の支援を目的としたもの。支援事業は経営革新の取組みを加速するための研修会開催や事業化への補助等の取組みを総合的に支援することが目的。

(4)多重債務者対策について

○多重債務者は法の不備によって生み出されたケースも多く存在すると考える。この実態についての認識と、法改正に伴うグレーゾーン金利廃止により今後事態がどう展開すると考えるのか。

●原因の一つに、多くの貸金業者が利息制限法の上限を超えて、出資法の上限金利29.2%の間のグレーゾーン金利で貸し付けたことにあると認識。貸金法の改正により新たな多重債務者の発生は抑制されると期待するが、早期の債務処理に導く取組みが必要。

○グレーゾーン金利による貸付けは通常、過去10年に遡って債務者に返済されることになるが、制度内容を知らなかったり、周囲にも相談できないという事態が考えられる。相談窓口の充実や関係団体とのネットワークづくりが必要だ。

●道立消費生活センターの相談窓口にて相談者の事情を聞き、解決方法の助言や弁護士会等への紹介を行なっており、対応の充実も図りたい。さらに、関係行政機関や道警察、弁護士会や司法書士会当による全道レベルの協議会を設立したいと考えている。

○道内どこに住んでいても十分相談を受けられる体制を21年までにつくり上げる必要がある。市町村に対する支援も重要だ。

●市町村に対し、国が作成する相談マニュアルの配布や、道独自に実施の市町村相談員や職員を対象とする研修の中に取り入れるなど、支援に努める。

○昨年12月に貸金法が改正されたが3年後の施行であり、遅すぎる。国に一日も早い法の施行を求めるべきだ。無理であるならば、北海道独自に道州制特区を活用して、先行実施を行なうべきだ。

●貸金業は営業地域に制限がなく全国一律の規制が必要であり、道州制特区の活用による前倒し施行には様々な課題がある。一日も早い法の施行に向け国に働きかける。

<再質問>

(1)雇用対策について

○失業者数に応じた雇用の創出、道央圏に集中した雇用の地域格差の是正を行い、実態に合ったトータル的な対策を講じる必要がある。

●道内経済は地域の産業構造を背景に厳しい状況にあることから、食や観光など地域の特色ある資源・特性を活かした取組みが重要。自発的に取組む市町村への支援や一村一雇用おこし事業など実施しており、今後とも産業政策と雇用政策を両輪にして取組む。

○通年雇用促進支援事業を実施するためには、地域協議会の早期設立と労働団体と連携した取組みが重要だ。協議会では事業計画や収支計画の作成・国の承認が必要となるが、決して簡単なことではない。道は協議会立ち上げや運営にどう支援するのか。

●構成する市町村の組合せや事業例、事業計画書のモデルを示すなど円滑な実施が図られるよう努めた。今後も構成員として参加し、助言を行なうなど積極的に取組む。

<指摘>

(1)産炭地域振興対策について

○旧基金を取り崩してばら撒けば、地域振興が図られるとしか受け止められない。北海道の全ての地域があって道が成り立っていることを再認識し、責任を持って実効ある地域振興策を積極的に図るべきだ。

(2)地域産業力強化と中小企業支援の充実について

○北海道は中小企業が中心であり、衰退すれば雇用は失われ地域の景気は一層冷え込むことになり、悪循環の繰り返しだ。今まで以上に中小零細企業に対する事業化への補助・金融支援などの経営安定化対策を総合的に確実に実施すべきだ。

北  準一(空知支庁)

(1)道財政問題について

○わずか1年で財政計画に大幅な狂いが生じたことは、負担を受け入れながら北海道再生への希望をつないでいる、道民の期待と道政への信頼が大きく失われる事態だ。道は多くの職員を有し、支庁や出先機関、研究機関を持ちながらその機能や情報収集が活かされているのか。最高責任者として、その統轄はどうあったのか。

●変動要因等の的確な見通しの把握は難しい課題だが、情報収集にできるだけの努力をする。今後も職員1人1人がより一層、緊張感とスピード感を持って職務遂行に努める。

○道の財政再建計画は、更に精力的な情報提供と透明性を高めるべきだ。

●定例記者会見等を活用し、積極的に発信するとともに道民の意見も十分踏まえながら、できる限りの理解を得るよう努力したい。

(2)地域再生チャレンジ交付金について

○市町村再編に向けた広域的な取組みへの推進を図る、効果的な交付金となるべきと考えるが、知事の構想は。

●複数の市町村が共同して行なう場合は交付金の上限額を引き上げ、広域的取組みを支援する考えであり、今後の市町村合併や広域行政の促進につながる効果も期待できる。

(3)地域経済の活性化について

○道内は農林水産業が基盤産業の地域が多い。こうした地域の活性化に向け、どのような産業構造をめざそうとしているのか。

●食や観光のブランド化を進めており、新事業展開や販路拡大への支援、特産品づくりなどに取組んできた。景気変動に左右されない産業構造への転換に向けた取組みを進めたい。

○道は地域経済の再生・自立に向け、地場産業・企業の育成強化、新事業取組みへの支援、研究開発支援など多くの施策事業を展開してきたが、その成果と今後の展開は。

●経営革新への取組みや道内外への販路拡大の進展、新商品開発や新事業展開など様々な産業活性化の芽が生まれてきている。国の施策も活用しながら力強い産業構造への転換に向け取組む。

○食品工業振興のため、試験研究機関や各部局は技術指導や情報提供に積極的に取組むべきだ。

●食品加工研究センターにおいて技術や情報の提供、研究成果の普及に取組んでおり、今年度は新たに、付加価値の高い新製品開発や商品企画力向上による売れる加工品づくりの取組みを支援する。

(4)地球温暖化対策について

○京都議定書が発効して1年、我が国はCO2削減目標6%に対し、逆に8.1%増加している。現況に対する知事の認識は。12年に策定した道の地球温暖化防止計画以降、どのような効果・実績が出ているのか。

●17年度実施の道民意識調査では95%以上が「温暖化防止のために何らかの実践をしている」との結果であり、取組みは着実に定着している。しかし17年実施の調査では本道の15年度排出量は、2年度に比べ14.2%増、森林吸収量の差し引いて2.9%増となった。

○温室効果ガス・CO2削減対策は道民全体の意識改革・高揚と取組みが必要だ。これまでの具体的対策は。

●クールビズやウォームビズの取組みやイベントやセミナー、研修会の開催を通じて道民への情報提供や意識高揚に努めた。事業者に対する省エネ設備の導入促進や家庭における省エネ家電や北方型住宅の普及促進、風力や雪氷エネルギーの活用、バイオマス由来のエネルギー導入促進に努めてきた。

○清水町、苫小牧市のバイオエタノール製造プラントはそれぞれ1万5千kl規模で、規格外農産物を原料とする計画。1万5千klエタノール製造に3万6千トンの米が必要とされるが、道内では毎年4万トンの規格外米があり、効果的利用に向け働きかけるべきだ。国内の耕作放棄・不作付農地は58万ha・うち北海道は3万2千haあり、生産量は290万トン見込まれる。多収穫品種の開発や耕作放棄地の活用に向けた取組みが必要だ。

●今回の実証事業での規格外の米使用については価格面で利用が難しいため、JAグループでは低コスト生産に向けた多収米の栽培試験を行なうと承知。原料用作物の生産はコスト面で課題が多いが、耕作放棄地の活用や需給バランスにより生産抑制している農産物の作付など、地域農業の活性化にもつながると考える。

○国産バイオ燃料普及にはガソリン税の適用除外や生産支援対策が欠かせない。

●生産コストの縮減はもとより減量生産から流通に至る様々な段階での支援策が必要と考える。国に対しては優遇税制の創設、原料の安定供給や事業者経営安定の詮索を要望しており、今後も様々な機会を通じ国に働きかける。

○林野庁は調査により、森林管理作業の低下と木材の利用不足等で、森林吸収量値は議定書で定めた3.8%を大きく下回ると予測した。北海道の管理実態はどうか。吸収量確保のためには森林管理と木材利活用が重要であり、そのため林道等路網整備が必要だ。

●全国と同様に、手入れが遅れている人工林の整備など吸収量の確保に向けた取組みが必要。木質バイオマスの一層の利用促進と、効率的な森林整備や木材生産コスト軽減のため、林道整備を計画的に推進する。

○木質ペレットや暖房機器の普及に期待するが、普及の課題は木質燃料の供給にある。現在の生産量は1200トン・600世帯分でしかない。供給体制づくりにどう取組むのか。

●ペレット生産施設の整備や石油ストーブ並みの価格を目指したストーブ開発など、民間が主体となった取組みが活発化している。

(5)災害対策・洪水防止機能増進について

○国交省の「洪水氾濫域減災対策事業」は農地等を氾濫域として減災対策を行なうもので、農地利用や作物保障、病害発生や環境悪化など多くの問題をはらんでいるが見解は。

●この事業は、これまでの氾濫させない対策に加え、氾濫した場合でも被害を最小化させる対策。北海道においては農村地域に住宅が点在しており、個々に整備を行なった場合、多大な費用を要することや農地への氾濫を許すことへの地域の合意形成などに課題があることから、事業要望があった際は慎重に対応する。

○農地や森林の持つ貯水機能評価は非常に高い。今こそ農業が果たす環境保全・他面的機能の発揮に向けて、積極的な取組み・実施を推進すべきだ。

●農業・農村は道民の生命・財産や豊かな暮らしを守る重要な役割を担っていることから、今後も農地や水路の整備において、環境への配慮に努めながら、農業・農村が果たす環境保全や多面的機能が十分発揮できるよう積極的に取組む。

○農地の持つ貯水・洪水防止機能を発揮するには、農政部のみならず河川管理を行なう建設部等と連携した管理体制構築への取組みが必要だ。河川管理者の知事の考えは。

●本年度はモデル地域で、情報伝達の仕組み等についての検証を行なう予定。検証結果を踏まえ、関係機関との連携を密にして、取組みを進めたい。

沖田 龍児(苫小牧市)

(1)米軍戦闘機訓練の千歳基地移転について

○知事は当初、矢臼別訓練を受け入れておりこれ以上は難しい、としてきたが、地元両市長の受入表明を期に、受け入れ姿勢に転じた。なぜ決断を翻したのか、基本姿勢を聞く。

●これまでも地元意向を最大限尊重するとしてきた。両市長が市民生活の安全に関する確認を行い受け入れを決断していること、航空自衛隊との共同訓練であること、沖縄の負担軽減が図られることなど総合的に勘案し、受け入れはやむを得ないと判断した。

○協定では、騒音対策に関し具体的な対応が明らかでない。具体的な対策が必要だが、道はどう対応しようとしているのか。

●住宅防音工事の助成対象の拡大や予算の確保について、連絡会議や渉外知事会を通して更に国に要請する。

○特に負担の大きい早朝・深夜や休日の訓練について、実施しないことが協定の中に明記されていない。更に国では、早朝・深夜訓練が予定されていないと言うことではないとしている。どのように担保しようとしているのか。

●協定では、「共同訓練に参加する航空自衛隊と同様の態様」とされており、第2航空団の自主規制に基づいて実施すると認識している。

○訓練移転に係る地域振興の枠組みはどのようになっているのか。千歳市、苫小牧市の均衡ある地域振興策について、どのように係わっていくのか。

●対象事業や算定方法等、交付金制度の具体的内容は今後の政令によって定めるとされている。地元意向を踏まえた振興策となるよう、両市と連携して国に要望する。

○訓練の地元への通知は、既に行なわれた福岡県、石川県では1週間前程度であり、訓練内容に触れていなかったと聞く。通知から実施までが短期間のため、住民への周知・地元の対策に支障が生じると考える。住民の不安解消のため、どのように対応するのか。

●いずれも通知された範囲内で実施され、事件・事故等はなかった。訓練実施時期はこれまでも早期提示を要望しており、今後も安全確保や協定遵守を国に要請する。

(2)市町村消防広域化について

○消防組織法が改正され、都道府県に対し19年度中の広域化推進計画策定を指示している。消防業務に効率化の物差し・30万人という人口基準を持ち込むもので、地域の安心・安全の基盤を脅かすやり方だ。計画策定の進捗状況、今後の作業の見通しは。

●昨年12月に消防機関の代表、市長会、町村会及び道からなる検討協議会を設置し、検討・協議を進めており、19年度末には計画を策定したい。

○計画策定に当たっての道の基本方針と、広大な面積や積雪寒冷という特性・地域事情をどう盛り込むのか。都市部の消防力低下や職員給与・勤務条件格差が懸念されるが所見は。国は5年後の実現というが、道は必要期間をどの程度と想定しているのか。

●広域化によって対応力低下があってはならない。規模は概ね30万人が適当としているが、地域事情に十分な配慮が必要とあり、本道特性を十分考慮し検討を進めている。広域化に当たっては、国の基本指針に沿って円滑に推進されるよう助言・協力をする。

○広域化とあわせ、消防救急無線のデジタル化が計画されている。全道での経費規模をどの程度と想定しているのか。市町村・一部事務組合の財政負担への道の支援は。

●国はモデル県を設定し経費を検討した結果、広域化・共同化により、単独設置に比べ大幅な節減効果があるとされた。これを踏まえた検討・協議を進め、円滑な移行ができるよう整備計画を策定したい。各消防本部が広域化・共同化による整備をする際は、道の施設貸与など可能な支援を検討したい。

(3)介護保険制度について

○過疎地域等は人材確保ができない等の課題により「地域包括支援センター」の設置が進んでいない実態があるが、未設置の町村に対する支援策は。センターに従事する職員の資質向上を図ることが重要だが、道の対応策は。

●未設置の町村に対し、関係機関との連携のもと適切な相談体制の構築に向けた支援を行なっており、20年4月1日までには全ての市町村に設置される予定。専門職員の資質向上のため研修を実施しており、今後も取組んでいく。

○制度は3年ごとに見直しを行ない、次期改正は21年度となる。改正前に道内の地域実情を十分把握し、安心して利用できる制度となるよう国に必要な要望を行うべき。

●次期見直しに向け、関係機関・団体から意見を聞き、状況を把握した上で要望する。

(4)規制緩和に伴う観光バス等の安全確保について

○免許制から許可制への移行により貸し切りバスへの参入業者が増加・競争が激化し、安全運行面で不安を抱く事業者もいる。本格的観光シーズンを前に、万一、事故が起こった場合は北海道観光に与えるダメージが大きい。貸し切りバス業界の現状に対する認識は。

●規制緩和前の11年度は127事業者、18年度は257事業者と2倍に増えたが、新参入事業者は小規模が多く、総車両台数は2212から2984台と35%増に止まっている。年間走行距離は11年度の6万kmから16年度4万4千kmと27%減少。このような中で競争が激化し、燃料費の高騰によるコスト増の要因も加わり、経営環境は厳しい状況にある。

○観光地間の距離が長い北海道において、主な移動手段となる貸し切りバスの安全対策は極めて重要。事故防止に向けた安全対策の徹底について、対策をとるべきだ。

●国は6月に検討会を設置し、安全確保と質の向上に向けた方策の検討に着手しており、効果的な安全対策となるよう道内の実情を踏まえて要望する。

<再質問>

(1)米軍戦闘機訓練の千歳移転について

○騒音対策や地域振興策を担保する法令が固まっていないことが明らかであり、協定の履行が担保されないまま訓練移転が先行実施されることは問題だ。知事は協定の実効性をどう担保するのか、協定が守られなかった時にはどうするのか。

●国と両市の信頼関係に基づき締結された協定は重いものであり、国はその遵守に最大限の努力すると認識しており、今後も協定の確実な実行について国に要望する。

<指摘>

(1)介護保険制度の見通しについて

○昨年の法改正により、事業経営は苦しくなり、就業者が定着しない・専門職が確保できない実態がある。若い人にもやりがいのある職場となるよう、次期改正に向けて必要な要望を国に行なうべきだ。

岡田 俊之(渡島支庁)

(1)財政健全化について

○先に成立した財政健全化法では、道は財政再建団体となる懸念があるが、知事は赤字再建団体という状態についてどう認識しているのか。

●例えば乳幼児や母子家庭、重度身障者に関する医療給付や特定疾患医療費等の道の単独施策の大幅な見直しや廃止が考えられる。公共事業や単独事業の大幅な削減や、道民税等に一定の超過課税が求められるなどが想定される。

○国直轄事業の負担金100億円計上が留保されているが、いつ予算計上し処理するのか、その財源はどうするのか。

●道税収入や地方交付税の確保に向け最善を尽くすとともに、より効率的な執行に努め財源を確保し、今後の補正予算編成の中で適切に対処する。

○道の財政を連結実質赤字比率で試算した場合、どのようになるのか。

●今後の政省令にて具体の基準や算定内容が示されるが、道としては中期収支見通しの精査と歳入・歳出面の聖域なき検討で、収支不足額の解消に向け最善を尽くす。

○20年度には470億円、23年度には570億円の収支不足が見込まれ、このままでは22・23年度には一般会計単独で再建団体限度額の600億円を超えることが必至の状況だ。

●収支不足額の解消に向け、諸対策の加速のほか新たな対応策も含め、様々な取組みをスピード感を持って進める。

○市町村財政の早期検証が必要であり、特に市町村立病院を経営する自治体の検証・対策を急がなければならない。

●17年度決算では84病院事業のうち20事業で不良債務が生じており、早期に健全化の取組みを進める必要があるため、支庁と市町村で検討組織を設置し、具体的な方策の検討や適切な助言に努めるとともに、必要な地方財政措置の拡充を国に要望する。

○小泉政権の三位一体改革により、自治体は四苦八苦している。市町村財政健全化のためには、税制の見直しや地方税財源の充実が必要であり、国に強く要請すべきだ。

●現在、第二期地方分権改革がスタートし地方税財源のあり方も議論されるが、地方税の充実強化や地方交付税の安定的確保が必要不可欠であり、国に強く求める。

(2)医師確保対策について

○地域医療振興財団は「熟練ドクターバンク」を設置し、定期的な診断応援や代診等の支援を行なっているが、どの程度の実績があるのか。今後の事業拡充についての見解は。

●開設年度の16年度は登録者30名で、派遣人員8名・延べ73日の派遣日数であり、18年度は39名の登録者で派遣人員が15名・派遣日数が述べ580日と大幅に増加し、地域医療に一定の貢献をしている。一層の登録医師の拡大等に努めるなど、支援したい。

○道内の退職医師に止まらず、広く道外からの招聘を積極的に行うことが重要だ。

●医療情報だけでなく地域の魅力を十分提供しながら移住促進に努めるなど、積極的な招聘活動に取組む。これまで札幌市と東京都で実施してきた「臨床研修病院合同説明会」を西日本でも開催するなど、若い医師の確保にも取組む。

○医師確保だけでなく、自治体病院の経営安定を図ることも重要であり、国に診療報酬の見直しや制度の改善を求めるべきだ。

●これまでも医師標準数の特例措置や看護師の配置基準の緩和を求めており、今後も本道の実情を踏まえた医療制度の見直しや診療報酬の改定などを強く働きかける。

(3)食糧対策について

○WTO農業交渉や日豪EPA交渉が進められている。道として引き続き、牛肉や麦、乳製品等主要農産物の関税撤廃に反対していくことが必要だ。

●WTOは依然として予断を許さない状況が続いており、重大な関心を持って見守っている。日豪EPAは従来どおり、重要品目の関税撤廃対象除外を国に強く働きかける。

○安全・安心ブランドの道産農産物を、欧州や中国、インド等への販路拡大を図る政策を展開すべきだ。

●相手国の規制や市場ニーズの把握など長期的な取組みが必要であることから、今後も高い経済成長が続く東アジア地域等をターゲットに、輸出促進に積極的に取組む。

○ミートホープ社による重大かつ深刻な事件が明らかになった。事件の実態はどのようなものであったのか。

●牛肉ミンチに豚肉を混入し不適切な表示を行なったことや、他の商品での意図的な異種肉の混入、産地偽装などが判明。現在、道警にて強制捜査が行なわれており、事態の推移を見守りながら適切に対処する。
○国や道に告発文書が届いていたにもかかわらず、長年にわたり発覚しなかったのは国と道の連携・意思疎通がなかったからではないか。実態はどうであったのか。

●食品に関する苦情や情報提供はこれまでも随時情報交換をしているが、北海道農政事務所が受け付けた情報は道に持参したとしているが、受信した記録が確認できず引き続き調査している。今回の問題点を検証し、連携を一層密にしながら取組む。

○内部告発が道に届き、調査を実施したが不正を確認できなかったとされる。その後の何度かの告発の都度抜き打ち検査を実施したが、不正を確認できなかったという。これら調査は適切であったのか、適切であるならば何故、不正を見抜けなかったのか。DNA調査をしていれば不正を見抜くことができたのではないか。

●聞き取りのほか食肉処理の実地検分や製品表示の点検、原料肉の仕入と出荷等の帳簿類を確認したが確認できなかった。調査が不十分との指摘があり、原料の仕入、製造、出荷それぞれの記録を関連させ総合的に把握することが必要であった。必要に応じて、DNA検査の実施についても十分に検討したい。

○消費者の信頼回復と、このような事件を二度と繰り返さないための再発防止策は。

●副知事をトップとした対策会議を設置したところであり、再発防止に向け事実関係の把握や情報提供に関する対応方法の改善、食肉処理業者への調査実施など必要な対策を検討し、消費者の信頼回復につなげる。

(4)高波対策について

○近年、台風や低気圧による高波により、八雲町熊石地区をはじめ道内各地で大きな被害がたびたび発生している。地域住民を守るために、どのような整備を行なうのか。

●高波被害を防止は大きな課題であり、これまで緊急性や地域実情を考慮しながら護岸や離岸提の整備を進めている。今後も既存護岸のかさ上げも含め、整備を着実に進める。

<再質問>

(1)財政健全化について

○不急の国直轄事業を中止または廃止し、国への負担金1400億円を削減したり、道税や使用料未収金の回収の強化で、収支バランス確保に努めてはいかがか。

●直轄事業負担金の廃止を要望しているが、更にねばり強く働きかる。収入未済額の解消は税負担公平の観点でも重要であり、滞納処分の強化をするなど、最大限努力する。

(2)牛肉ミンチ偽装問題について

○国からの文書を受理した記録が確認できず引き続き調査するとの答弁だが、マスコミへの対応、あるいは我が会派への説明では「受理していない」と明確に言い切っていた。なぜ、引き続き調査との答弁になったのか、いつまでに結論を得ようとするのか。

●関係者に対する聴取や関係書類の点検を行なっており、現時点で受理は確認できないが調査を継続している。結論はできるだけ早い時期に取りまとめ、明らかにしたい。

○何度も不正情報を受けながら確証を持てなかったのは、道が不正を見抜く・ただす体質を露呈したものではないか。

●一連の事実経過を検証しているところであり、結果を踏まえ、改善すべき点は改善し、食の安全・安心の確保に全力を挙げて取組む。

○道は食品衛生法に基づく調査権限がある、積極的に調査・解明すべきである。唐突に食肉の緊急検査を実施するとの報道があったが、これは牛肉ミンチ問題対策会議で正式に決定されたものなのか。

●例年、食中毒多発時期に食品、添加物等の一斉取締りを実施している。この度の事件を踏まえ、特に食肉処理施設に対する重点的な調査の実施を検討しており、対策会議の中で決定していきたい。

<指摘>

(1)財政健全化について

○赤字再建団体転落は地方自治の崩壊であり、道職員一丸となって回避に取組むべきだ。

(2)牛肉ミンチ偽装問題について

○起きている事態、北海道のみならず全国の食品関連業者や関係者が受けている打撃が極めて重大であるとの認識が感じられない。国民の信頼回復のために、全容解明、食品行政の検証を早急に行なうべきだ。

 

 福原 賢孝(檜山支庁)

(1)北海道の自治のすがたについて

○道財政の健全化対策は、いずれも頓挫の繰り返しだ。この際、行財政改革を一層推進するために、「新たな行財政改革の取組み」を抜本的に見直すべきだ。

●収支見通しを十分精査した上で、明年度の予算編成までに結論を得るよう、歳入・歳出両面を様々な視点から聖域を設けず検討し、様々な取組みをスピード感を持って進める。

○道財政の立て直しには、背景にある社会的経済的問題を見据えた対策が必要だ。一次産業の優位性を活かすことは勿論、経済構造を変革する取組みが一層求められている。

●本道経済の発展を牽引するものづくり産業の集積を促進するとともに、優位にある食や観光のブランド化を促進するため地域基幹産業の競争力強化に取組む。

○道州制特区第2次提案を国に上申したとしても法律上、これを尊重する規定はなく、国の胸先三寸次第だ。提案をどのように認めさせ、国からの権限委譲を進めようとするのか。

●国の推進本部は、提案の趣旨を十分尊重した上で検討すること、知事が参与として参画できること、関係省庁は提案の実現に積極的に取組むこととされており、同じテーブルで語論を進める環境は整ったと考えている。

○市町村合併について、北海道は全国に比べかなり遅れている。合併の進捗状況と、行政体制が脆弱な小規模な団体の状況は。

●全国では19年3月現在で44.2%の減少率であり北海道は15.1%、新法の下での合併は行なわれていない。人口1万人未満の団体は、全国では現在495団体・67.8%の減少率、北海道においては114市町村・20.8%の減少率となっている。

○合併しても財政状況は依然厳しく、財政運営に苦労しているとの声が圧倒的だ。合併の必要性を承知しながら、近隣市町村との財政格差が大きいため、協議が進められないとも聞く。こうした現状に対する見解は。

●合併後間もない期間は各種事務の統合などを行う必要があり、国では普通交付税の算定特例や特別交付税、合併補助金や特例債等の支援を行なっており、道としても地域政策総合補助金による支援をしている。市町村財政の格差は、合併した場合の財政見通しを十分議論・調整してほしい。

○旧法のもと中々進まなかった。新法の期限が迫る中、どう対応しようとしているのか。

●道内各地で検討や議論が活発に行なわれるよう、情報提供やシンポジウム開催、アドバイザー派遣など積極的に役割を果たしていく。

○道は、支庁制度改革についてこの度、地域政策を展開するエリアとして、6つの「連携地域」を設置するとの考えを示した。道央圏に複数の支庁を設置するというのは、これまでの考えを変更するということなのか。

●札幌市を中心とする中核都市群を拠点に複合的繋がりがあることから、広域連携地域とし、他と異なる位置づけをした。

○支庁制度改革は道州制や市町村合併の動向を見極めた上でじっくり取組むべきであり、検討に当たっては拙速を避け、慎重に進めるべきだ。

●支庁制度改革は地域主権型社会の形成に向けた取組みと目指す方向は一致しており、より簡素で効率的な体制となるよう取組む必要がある。今後も市町村や道民の意見を十分聞きながら、改革の実現に向け検討を進める。

(2)道立病院の果たす役割と医師確保について

○道は、道立病院のあり方や運営形態を検討し、20年度からスタートする新たな計画を策定するとしているが、地域意見や医療ニーズをどのように反映しようとするのか。

●医療関係者や三医育大学などの外部有識者から指導・助言のほか、地域の医療状況や医療ニーズの把握に努めてきた。道立病院所在地については地元自治体や医療関係者、関係団体による意見交換会を開催しており、必要な医療が確保されるよう検討を重ねる。

○江差病院は南檜山圏域の地域センター病院として第二次医療圏の中核医療を担っているが、本年1月から産婦人科医確保のめどが立たず、分娩の取扱いを中止するなど、地域住民からは不安の声が続々と上がっている。現状をどう認識し、当面どう対処するのか。

●産婦人科医不在の影響のほか、麻酔科の常勤医が確保できないために緊急を要する手術に十分対応できな状況にある。江差病院が医療機能を十分発揮できるよう、道内外の医育大学に対する派遣要請や民間医療機関への協力要請など、医師確保に最大限努める。

(3)北海道農業の果たす役割と将来展望について

○品目横断的経営安定対策は担い手を一定経営規模への集中が基本だが、零細・小規模であってもその土地や農業に深い愛着を持って創造的な経営を開拓している農業者も大切だ。こうした二つの形の農業経営が並存することが、これからの日本や北海道の農業を支えることになると考えるが所見は。

●農業・農村の持つ機能や役割は、多様な農業者によって担われていると承知する。今後も多様な農業者が共存できるよう、品目横断的経営安定対策の対象者の拡大に努めるとともに、地域の個性が輝く農業・農村づくりに努める。

(4)公立高等学校配置計画案について

○実態として全員入学にある高校、その教育の場をどう確保し、保障するのか。

●少子化進行の中、教育環境の維持向上と小規模校の維持の両立は大変難しい状況にあるため、新しいタイプの高校づくりを進めるとともに、小規模校でも一律の再編ではなく、入学者選抜の状況や地域実情を総合的に勘案して示したもの。地理的状況かな再編が困難の場合は地域キャンバス校化を図るなどの取組みを行なう。遠距離通学を余儀なくされる場合の通学費等の補助を創設することとした。

<指摘>

(1)道財政について

○的確な交付税額が見通せないのは、毎年度の交付税総額の決まり方が不透明だからだ。透明化とルール化を通じた予見性を付与する交付税改革を、全国知事会等を通じて勝ち取るべきだ。

○12年度以降、8年間も賞与カット・給与削減に協力してきた職員や家族の我慢は限界だ。優秀な人材確保にも支障をきたす恐れもある。職員の求心力を回復するためにも、知事は約束どおり、給与削減を本年度でやめると明言すべきだ。

(2)道立病院について

○江差病院同様、二次医療圏を担う病院に紋別病院と羽幌病院がある。ここもセンター病院としての機能を十分に果たせなくなっている。一日も早い医師の確保を図るべきだ。

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5.委員会における主な質疑

(1)常任委員会・特別委員会

○環境生活委員会では、小林郁子(札幌市中央区)議員が7月6日に市民活動の促進について、勝部賢志(江別市)議員が7月9日に牛肉ミンチ問題について質疑。

○生活福祉委員会では、道下大樹(札幌市西区)議員が7月6日に温泉の採取場所等における可燃性ガスによる事故防止について、高橋亨(函館市)議員が7月9日に牛肉ミンチ問題について質疑。

○経済委員会では、須田靖子(札幌市手稲区)議員が6月5日に中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針について、7月6日に牛肉偽装会社の労働実態について質疑。

○農政委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が7月9日に牛肉ミンチ問題について質疑。

○建設委員会では、田村龍治(胆振支庁)議員が6月5日に住友生命札幌ビルにおけるエレベーターのロープ破損について質疑。

○文教委員会では、河合清秀(岩見沢市)議員及び平出陽子(函館市)議員が6月14日に公立高等学校配置計画案(平成20年度〜平成22年度)及び平成20年度公立特別支援学校配置計画案について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が7月6日に高等学校の生徒に対する就業支援について質疑。

○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志(札幌市東区)議員が6月14日に伊達火力発電所パイプラインについて、7月6日に泊発電所3号機建設現場 における小火発生について質疑。

○道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、広田まゆみ(札幌市白石区)議員が6月6日に所管事務概要について、6月14日に地域主権型社会のモデル構想2007について質疑。

○食と観光対策特別委員会では、須田靖子(札幌市手稲区)議員及び佐々木恵美子(十勝支庁)議員が7月9日に牛肉ミンチ問題について質疑。

(2)第2回定例会予算特別委員会

 第2回定例会予算特別委員会(三津丈夫委員長)は、7月2日〜5日に開かれ、第1分科会(須田靖子委員長)で小林郁子(札幌市中央区)議員が発達障がい児への支援について、介護サービス情報の公表制度について、後期高齢者医療制度について、政策評価について、指定管理者制度について、梶谷大志(札幌市清田区)議員が障害者自立支援法について、地球温暖化防止について、市町村の消防体制について、地域防災力の向上について、地震・津波対策について、池本柳次(十勝支庁)議員が地域医療対策について、食の安全に関わる検査体制について、支庁制度改革等について、高橋亨(函館市)議員が食肉業者の不正に伴う対応について、市町村への財政的支援について、林大記(札幌市南区)議員が環境保全について、庁舎管理業務の委託について、第2分科会で道下大樹(札幌市西区)議員が道営住宅について、若年者雇用政策について、田島央一(宗谷支庁)議員が離島漁業再生支援交付金事業について、トド被害防止対策について、本道周辺の漁場の水温上昇と試験研究について、勝部賢志(江別市)議員が食の安全・安心について、公立高等学校配置計画案について、特別支援教育について、全国統一学力調査について、田村龍治(胆振支庁)議員が季節雇用労働者の対策について、佐々木恵美子(十勝支庁)議員が学校給食について質疑した。

  総括質疑では、池本議員が道財政について、支庁制度改革等について、食の安全・安心のための体制整備について、医師確保対策について、田村議員が季節雇用労働者の対策について知事に質した。

<附帯意見>

1.道は100億円の歳入不足のまま平成19年度予算編成を行うという、厳しい状況下に置かれている。今後、道は行財政改革を着実に推進するほか、税収の確保等にも一層配慮し、早期に持続可能な行財政構造の確立を図るべきである。

1.医師研修制度の変更等により、北海道の地域医療は危機的な状況にある。医療は命に直接関わるものであることから、道民がどこに住んでいても安心して医療を受けることが出来るように、さらなる医師確保対策を積極的に進め、また、道州制特区を活用するなど、一刻も早く、安心・信頼の地域医療を確立すべきである。

1.この度の牛肉偽装事件については、道民からの通報に対する対応の遅れ、不十分な立入り検査、さらに国と道、庁内各部間、本庁・支庁間の連携が十分でなかったなど、道の対応の不備もあり、道産食品の安全・安心を根底から揺るがしかねない深刻な事態となっている。道は早急に原因究明を図り、有効な対策を講じ、道産食品の信頼回復に努めるべきである。

1.新たな公立高等学校の配置計画は、地域の意見を十分に聞きながら進めることとし、未来を担う人材を育む高校教育の改善充実を図るべきである。また、高校の再編統合により、地元に高校が無くなる地域については、通学費や下宿費の助成を行うなど修学支援を図り、地域の不安解消に努めるべきである。

1.季節労働者に対する国の施策の枠組みが30年ぶりに大幅に見直された。道は、国と地域との新たな連携事業である通年雇用促進支援事業の円滑な実施に向け、国、市町村等との連携を密にし、通年雇用化の促進に向け実効があがるよう、積極的に取り組み、季節労働者の雇用の安定を図るべきである。

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6.当面する課題と会派の対応

(1)道財政について

 道財政、自治体財政の危機は一段と進んでいる。

 道の19年度予算は、1定に提案された骨格予算の編成で、従来は全額計上していた直轄事業負担金、義務的経費の計上を一部先送りする、前例のないやりくりに追い込まれていた。2定提案の補正予算は、この先送りしていた部分の計上で、一般会計で2488億円の大型補正となったが、なおも100億円の収支不足となり、これを直轄事業負担金の計上先送りでしのぐ編成となった。さらに、会期末に提示された、来年度の国の開発予算編成に向けた補助事業要望案では、従前はこの時期に示されていた要望額が示されず、8月末の概算要求締切までに調整するという前例のない事態に追い込まれた。

  特に、道財政再建に向け、知事が、「道民に一定の負担や痛みをお願いする」として、削減一辺倒で進めてきた「道財政立て直しプラン」、「新たな行財政改革の取組み」の基本とされてきた道財政の中長期収支試算の改定により、今後の収支が、なおも悪化の一途をたどるとの見込みが示された。昨年2月に示された中長期試算では、19年度までの「集中対策」によって、20年度以降は一般財源ベースで収支均衡としてきたが、今回の改定で、収支不足額は、20年度470億円、それ以降も5〜600億円が見込まれるとされた。道は、歳出で、市場金利の上昇に伴う道債償還費、追加財政需要への対応があり、歳入では道税や地方交付税等の一般財源総額が想定以上に減少したと説明、試算段階で明確に見込めない外的な要因の変動によるとしている。

  いわゆる三位一体改革による国から地方への財源移譲の不十分さ、国が地方との協議抜きで地方負担を伴う事業・施策を相次ぎ設定するなど、財政危機を一方的に地方に責任転嫁しようとする国の姿勢が自治体財政をさらに追い込んでいることが背景にあることは認めざるを得ない。しかし、知事は、就任以来、国との対峙を避け、中央依存の姿勢を取ってきた。また、地方財政計画と比較すれば、道税収入の伸びが、全国を大きく下回っていることは、道の経済・雇用政策が実効性をあげていないことの反映でもある。

  選挙時の公約で知事が目玉とした、医師確保対策、市町村支援についても、医師の道職員として採用目標5人、地域再生チャレンジ交付金のモデル実施総額1億円と、財政の厳しさから、極めて小規模で限定的な着手であることが明らかになった。

  補正予算は、1定で議決された骨格予算を引き継ぐ性格であること、一段と進む財源難下で編成されたものであること、また、会派が編成に際して要望した、医療対策、雇用対策、環境対策などが一定取り入れられたものであることなどから、道財政の問題点を指摘する意見を付すことで賛成の対応を取った。

  今年度予算に組み込まれた100億円の収支不足、来年度の470億円の収支不足への対応が、安易な道民や市町村への負担転嫁で行われないよう知事の今後の対応を見極めていく。

  なお、会派が知事に提出した要望・提言の内容は以下の通り。

2007年度北海道補正予算編成に関する要望・提言

                  2007年5月30日
                        北海道議会民主党・道民連合議員会

  2007(平成19)年度の、道政策補正予算編成に際し下記の事項について実現を図られるよう、要望・提言します。

1.自立した経済をつくるために

(1)安定した雇用の確保とセーフティネットの強化

@本道の優位性である「食」と「環境」関連産業振興等によって雇用の確保を図ること。

A季節労働者の特例一時金の現行維持を国に求めること。建設・季節労働者の冬期雇用を、道が率先して、公共事業の平準化等の措置を講じて確保し、通年雇用化を促進すること。

(2)優位性ある農林水産業の再生強化

@道産食品の「安全・安心フードシステム」づくりの推進や、食品履歴情報(トレーサビリティ)実施食品の拡大等に取り組むこと。こうした優位性を生かした移輸出を促進すること。

A「農地・水・環境保全向上対策」の円滑な実施のために道費予算を確保すること。

B農業や関連産業、地域経済に壊滅的な打撃を与えることが懸念される、日豪EPA(FTA)交渉においての農畜産物関税の撤廃を阻止すること。

C牛海綿状脳症(BSE)全頭検査の継続を国に求めるとともに、道として継続実施すること。発生原因究明、迅速診断法確立等の対策を推進すること。米国産牛肉の徹底 したリスク管理を国に求めること。

D道産材利活用、森林バイオマス等を促進すること。

E森・川・海を通じた水産資源回復事業を推進すること。

2.安心・公正な地域社会をつくるために

(1)医療・福祉の確保

@極めて深刻となっている医師不足、看護師や薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足に対応するため、養成・確保への対策を強化し、道が責任を持って地域での医療への不安解消に当たること。

A道単独医療費助成、道特定疾患対策医療費助成については、受診抑制による健康悪化を防ぐ観点等から、拡充・再構築すること。

B後期高齢者医療制度について、市町村支援の財政支援措置を含め、円滑な実施、安定運営のための対処を早急に行うこと。

C障がい者自身や福祉現場を窮地に追い込んでいる障害者自立支援法の抜本的見直しを国に求めること。見直しまでの間、負担軽減措置、障がい児者福祉サービス維持のために必要な道としての支援措置を講じること。障害程度区分認定においては、従来のサービス水準が確保できるよう配慮すること。

(2)安全・安心の地域づくり

@公共建築物の耐震化を促進するとともに、市町村や民間での耐震化を支援すること。

A奨学金制度の整備拡充等、経済的就学困難児童生徒への支援措置を拡充強化すること。私学助成における道費助成削減措置を見直し、保護者負担軽減、教育環境改善に取り組むこと。

Bいじめ等を防ぐためにも、教育水準の維持確保を図るためにも、生徒急減期である今こそ、行き届いた教育が可能な少人数学級編制を推進すること。

C「新たな高校教育に関する指針」の具体化に際しては、教育を受ける権利の阻害や、教育格差の拡大を招くことのないよう慎重に対応すること。

D在日米軍再編に際しての戦闘機訓練の千歳移転及び矢臼別演習場での米海兵隊の砲射撃移転訓練の、なしくずし的な拡大等に反対すること。

(2)地方分権課題について

▽道州制について

  昨年、道州制特区推進法が成立、道は、2定に、同法に基づく国への提案の手続き手法を定める道州制特区推進条例案を提案した。

  道州制については、依然として定義や理念を欠いたままでの検討が進み、国の地方行革推進手段だけになりかねないとの懸念が根強い。このため会派は、この条例は、道州制の理念を明示し、道民への情報公開と道の説明責任を明確に定めたものとすべきとの論議を展開、他会派へも働きかけた。

  国・都道府県(道州)・市町村それぞれの役割分担、権限や税財源の移譲のあり方等が道民に明確にされなければ、真の地方分権実現のための国民的、道民的議論は進まないと考えるからだ。

  条例案自体の修正、あるいは理念を明らかにする別途条例の制定には、他会派の同調を得るに至らず、こうした趣旨を盛り込んだ決議案を提示、他会派との論議を経て、下記決議を道議会の意思として採択した。

道州制特区の推進により北海道の自立的発展を目指す決議

 

 人口減少社会における少子・高齢化が進展する中で、地域の課題解決や活性化のためには、これまでの中央集権型の全国画一的な行政システムから脱却し、住民と行政が一体となり、地域のことは地域で決めることが出来る地域主権型社会を構築することが必要である。

  こうした中で、北海道における道州制特区の取り組みは、国の行政改革とは区分され、地方分権の視点をもって国から道へ権限・財源を移譲することなどにより、住民に身近なところで地方自治が展開されることを目指すものであり、地方分権改革のより一層の推進と将来の道州制の実現を展望する上で、極めて大きな意義を持つものである。

  よって、北海道議会は、道民の参加と対話のもと北海道議会の議決を経てなされる北海道の提案が国において実現され、道州制特区を推進することにより、もって北海道の独自性を活かした自立的発展が図られるよう、道民と一体となって取り組む決意を表明するものである。

  以上、決議する。

▽支庁制度について

 道は、20年度からの次期道長期計画に合わせて、スタートするとしてきた、支庁の所管区域見直しについて、21年度以降に先送りすることを、2定質疑の中で明らかにした。

  高橋知事は、現行14支庁を、6経済生活圏域単位に再編するとしてきたが、地域からの強い批判や、長期計画策定に向けての圏域論議の遅れなどによって、作業の見直しに追い込まれたものだ。

  会派は、市町村の疲弊に対処し、住民が安心して暮らしていけるようにするためには、支庁が、地域行政を支える機能強化こそが必要等の主張を展開、今後も知事の安易な支庁統合・廃止論の見直しを求めて論議していく。

(3)会派の構成について

 第1回臨時道議会が、5月10日(木)〜16日(水)に開かれ、第28期の道議会の構成が決まった。わが会派は、新議員11人を加えた総勢40人で構成され、下記の28期前期役員体制を決めた。

▽議員会長     伊藤 政信(札幌市厚別区)
▽副会長      沢岡 信広(北広島市)=筆頭副会長
▽同        林  大記(札幌市南区)
▽同        佐々木恵美子(十勝支庁)
▽幹事長      池本 柳次(十勝支庁)
▽副幹事長     小谷 毎彦(北見市)
▽同        勝部 賢志(江別市)
▽同        北口 雄幸(上川支庁)
▽議会対策委員長  日下 太朗(網走支庁)
▽政策審議会長   木村 峰行(旭川市)
▽政審筆頭副会長  福原 賢孝(檜山支庁)


▼道議会副議長   鰹谷  忠(網走市)
▼道監査委員    段坂 繁美(札幌市中央区)
▼民主党道連幹事長 佐野 法充(札幌市豊平区)

 また、当面する課題を検討・対処していくために、地球温暖化対策プロジェクト(会長・星野高志)、新長期計画対策プロジェクト(会長・林大記)、自治体財政・道州制対策プロジェクト(会長・沢岡信広)の3プロジェクトチームを設置した。

 また、当面する課題を検討・対処していくために、地球温暖化対策プロジェクト(会長・星野高志)、新長期計画対策プロジェクト(会長・林大記)、自治体財政・道州制対策プロジェクト(会長・沢岡信広)の3プロジェクトチームを設置した。

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