2003年10月16日
民主党北海道総支部連合会
はじめに
民主党は約束します。
失業のない、つよい経済を再生します
税金のムダ遣いをやめ、
    公正で透明性のある政治を実現します。
「分権革命」の推進で、活力に輝く地域を創造。
誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
国連を中心に、平和を守る国をつくる。


この政策大綱は、民主党本部が策定・発表した政権政策(マニフェスト)
に、一部補足説明を加えるとともに、北海道の重要政策課題について、
民主党北海道の掲げる政策目標等を追加・補充したものです。
民主党北海道が追加・補充した政策目標は※印で表示されています。
 

はじめに

道民のみなさん。

 来る11月9日に投票が行われる総選挙は、永年にわたる政官業ゆ着、中央集権・官僚主導型の自民党政治に、終止符を打つ選挙です。
 自由党と合流した新しい民主党が、政権交代を実現させ、「国民主人公」、「地域主権」の新しい国づくりをスタートさせる歴史的な選挙です。

 今日、自・公・保連立の小泉政権の経済無策は、出口の見えない深刻なデフレ不況を招き、国民の仕事を奪い、失業者を増大させ、大切な資産を日々劣化させています。
 「聖域なき構造改革」は、パフォーマンスに終始し、税金をムダ遣いしている政官業ゆ着の構造は依然としてはびこり、国の財力を弱め、地域を疲弊させています。
 また、国民にシワ寄せした医療保険などの負担増は、命と健康を脅かすこととなり、年金の財源難・不透明さは、国民の将来への不安をかきたてることに繋がっています。
 さらには、米国追随型の主体性なき外交は、世界の平和と人権、環境をないがしろにし、わが国に新たな危機を呼び込もうとしています。

 こうした小泉政権の「エセ・構造改革」、「弱者いじめの政治」を、もうこれ以上放置するわけにはいきません。打倒あるのみです。

 私たち、民主党は、「民主党が政権をとったら必ず実行する」、という約束の政権政策(マニフェスト)を国民の前に明らかにしました。この政策をもとに、今回の総選挙で政権交代を実現し、日本を変えます。
 経済を再生させ、安心の社会を築きます。政官業の癒着を絶ち、税金のムダ遣いを止めさせます。分権改革を進め、国民主人公、地域主権の新しい国づくりを進めます。自立的な外交・国連機能の強化で、平和と人権、環境を守ります。

 民主党北海道は、北海道から政権交代を実現するため、道内全選挙区における党公認・推薦候補の完全勝利に向け、全力で取り組みます。   

 以下、今回の総選挙にあたり、民主党の政権政策(マニフェスト)に北海道の重点政策(政策目標)を追加・補充した政策大綱を示し、道民のみなさんとの約束と致します。

2003年10月16日
 民主党北海道総支部連合会
   代表 中沢 健次

up
 

民主党は約束します。

【 5つの主張 】
1. 失業のない、つよい経済を再生します。
 民主党は、最優先の課題として、「つよい経済」の再生に取り組み、景気の回復と雇用の安定に全力をあげます。
2. 税金のムダづかいをやめ、公正で透明性のある政治を実現します。
 政治家や官僚の利権、そして政官業の癒着を徹底して排除します。生活者の目線から政治と行政の抜本改革を進めます。
3. 「分権革命」の推進で、活力に輝く地域を創造します。
 地域が自立性をもつことで、「つよい地域」が生まれます。民主党は、「道州制」を展望した「分権革命」を推進し、地域の自治と活力を創造します。
4. 誰もが安心して暮らせる社会をつくります。
 生命と健康が尊ばれ、子どもや高齢者、障害者、女性など誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けた基盤整備をすすめます。
5. 国連を中心に、平和を守る国をつくります。
 受け身の外交姿勢を改め、明確な外交意志をもつ国に変えます。国連中心主義で、世界の平和を守ります。


【 5つの約束 】
1. 霞ヶ関からの「ひも付き補助金」18兆円を廃止し、地域が自主的に使える財源を飛躍的に増やします。(4年以内)  
2. 政治家の不正を根絶するために、政治資金は全面的に公開します。
3. 道路公団を廃止し、高速道路の料金を無料にします。(3年以内)
4. 国会議員の定数と公務員の人件費を、各々1割削減します。(4年以内)
5. 川辺川ダムなどの無駄な大型公共事業を中止・凍結し、生活・環境重視の真に地域振興となる事業に振り替えます。


【 2つの提言 】
1. 基礎年金の財源には消費税を充て、新しい年金制度を創設します。
2. 小学校の30人学級を実現し、学校の週5日制を見直します。

up
 

失業のない、つよい経済を再生します。

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1. 景気回復の緊急対策と、「経済・財政」再生プランの策定
2. 金融の再生、中小企業対策の充実
3. 雇用の安定、セーフティネットの確立
4. 消費者と環境重視の視点に立った農林水産業
5. 「食」と「自然環境」を活かした北海道観光の振興
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1.景気回復の緊急対策と、「経済・財政」再生プランの策定

 景気回復に向け、内需拡大の緊急対策の実施とともに、民間需要を中心としたつよい経済をつくる「経済再生5カ年プラン」を策定します。また、持続可能な財政をつくるための「財政再建プラン」を策定します。税金の使い道を徹底的に見直し、2兆5000億円の財源を確保します。
@ 民主党政権は、デフレ不況の緊急対策として、住宅や自動車に関するローン利子控除制度を平成16年度に創設することをはじめ、高速道路無料化による物流コスト軽減、余暇時間を有効活用できるための基盤整備、環境保全型産業の育成などを進め、眠っている需要を目覚めさせます。また、民間事業規制の撤廃、公正競争の環境確保をすすめ、企業努力と起業意欲を増進させます。さらに年金・介護や子育て・教育など、現在と将来の不安解消を図ることで「仕事」と「消費」を喚起します。
A 緊急対策を講じると同時に、経済再生に向けたより総合的な対策のため、まず、各省庁が国民に隠している経済・金融・財政の最も肝心な部分の情報を新政権として把握し、情報公開します。その上で、こうした経済・金融・財政の膿とムダの一掃と、民間需要を中心とした強い経済を創ることを内容とする「経済再生5カ年プラン」を、平成16年度中に作成します。 
B デフレ不況の下では、税収増加も歳出全体の大幅な縮小も著しく困難であることから、民主党政権は税金に巣食う「お化け」を徹底的に退治し、当面、予算の使い道を大胆に転換することで、財政規律を維持しながら経済再生を進めます。
C 平成16年度には、国直轄公共事業の1割削減で3000億円、補助金の一部一括化に伴う事務経費削減などで2000億円、特殊法人など向け支出の1割4000億円など、約1兆4000億円程度を捻出し、政権政策実現の財源とします。
D 平成17年度には、国の直轄公共事業の2割削減で6000億円、補助金の一括交付化の範囲拡大に伴う一括化対象補助金の5%削減で7000億円、特殊法人など向けの支出2割削減で8000億円などにより、約2兆5000億円程度を捻出し、政権政策実現の財源とします。
E 経済の安定成長が実現できるまで、現在の財政規模を原則として維持しながら、後世代に過大なツケを残さず、持続可能な財政を創るため、平成17年夏までに10年〜15年をメドとして実質的に借金増をストップさせることをめざした「財政再建プラン」を策定します。
 

2.金融の再生、中小企業対策の充実

 政権獲得後、民主党の「金融再生ファイナルプラン」を実施に移し、2年以内をメドに信用創造と金融仲介機能を回復させます。地域経済の担い手である中小企業の対策予算を7倍増させます。
@ 地場産業と商店街に元気を取り戻すため、中小企業向けの助成や商店街の活性化のための予算(平成15年度900億円)を7倍増にする年次計画をつくり、まず、平成16年度予算では倍増させます。
A 中小企業向け金融は、大企業向けの貸付と明確に区分し、担保に偏らずキャッシュフローに重点をおいた金融検査マニュアルをつくり、貸し渋り、貸し剥がしを解消させます。また、政府系金融機関融資における個人保証を5年間で撤廃します。
B 金融機関の地域へ寄与度や中小企業に対する融資条件などについて情報公開させる「地域金融円滑化(金融アセスメント)法案」を平成16年度中に国会提出します。
C 大企業に対する貸付については、厳格な金融検査を通じて不良債権の実態を明らかにします。バブル経済に対する大企業・銀行経営者及び行政の責任を明らかにしつつ、必要があれば公的資金を大胆に投入して銀行の貸し出し余力を回復させます。
D 民間の活力と創造力を引き出し、新たな需要を掘り起こすために、民間事業活動に関する規制の撤廃、公正競争の環境確保などを進めます。そのため、事業規制原則撤廃の基本方針などを定めた法律案を平成17年度中に国会提出し、その成立をめざします。
E 国際的競争力の強化、科学技術振興を図る観点に立って、知的財産権強化に取り組みます。知的財産権紛争処理能力の強化、専門家の育成、産学の連携強化、技術移転機関の充実、模倣品問題や特許権侵害対策の強化を進めます。
F IT、バイオ、環境、新エネルギーなどの先端産業の発展を確かなものとするため、産学官の連携、共同研究などを積極的に進め、技術開発の促進を図ります。ベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、企業への技術移転を促進する制度を導入し、起業化を促進します。
G 石油・天然ガスなどの資源が豊富なロシア連邦サハリン州と、経済成長著しい中華人民共和国との経済関係を強化し、東アジアの共生・発展を図ります。
 

3.雇用の安定、セーフティネットの確立

 民主党は、政権任期中に、失業率を4%台前半以下に引き下げることをめざします。雇用のセーフティネットを整備するとともに、失業・廃業からの再出発を応援していきます。
@ 民主党政権の任期中に、失業率を4%台前半(現在5%台半ば、北海道は6%台)以下に引き下げることをめざし、中小企業対策の充実や森林の間伐など「緑の雇用事業」の展開、IT・バイオ等の新産業育成、環境・福祉分野の産業育成、良質な住環境の整備、食産業の振興、NPO育成、公的部門を含めた積極的雇用創出などによって就業機会の拡大を図ります。
 
A ワークシェアリングや男女平等参画の推進、不払い残業の解消などに取り組み、失業の新規発生を食い止め、就労者を増やします。
B 労働者の権利擁護、官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進します。
C 正社員とパート社員などとの格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を平成16年度中に国会提出し、差別することを禁止します。
また、実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにします。
D 育児・介護休業制度全体については、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2回まで分割して取得できるようにするなどの改善を図ります。
E 雇用保険の安定を図るとともに、失業給付期間が終わっても就職出来ない人や、自営業を廃業した人などを対象として能力開発訓練を拡充し、最大2年間、月額10万円の手当を支給する法案を国会提出するとともに、平成16年度途中から適用できるよう予算措置(2.500億円)します。 
F 倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を1年間軽減するよう予算措置(25億円)します。
G 募集・採用時における、年齢・性別による差別を禁止する法律の制定を、平成17年度末までに図ります。
H 2003年度で暫定措置が切れる季節労働者の冬期雇用援護制度についは、その改善・延長をはかるとともに、通年雇用化を促進します。
 

4.消費者と環境重視の視点に立った農林水産業

 北海道の農林水産業を、「消費者」と「環境」の視点に立って、しなやかでたくましい産業として再生させます。農業経営者への直接支払い制度を導入します。
@ 環境や景観の保全を図る農業、国土保全と食料自給率の向上を図る農業の経営体を対象に、平成18年度スタートをめざして直接支援・直接支払い制度を導入します。財源は、不透明な部分の多い農業土木公共事業の削減、複雑な生産奨励などの個別補助金の洗い直しを行い、その関連予算約1兆円の中から捻出します。
A BSE発生・食品表示偽装・残留農薬検出などの問題が出ている中で、消費者に安全で信頼される食品を提供するため、北海道などにおいて有機農産物、減農薬を進め、本物の食品づくりを進める取り組みを強化します。国産・輸入を問わず、食品履歴情報(トレーサビリティ)など、安全な食品供給がなされる体制に向け、法整備を進めます。
B 道産米などの道内消費の拡大(「地産地消」)運動を進めるとともに、外食産業や食品加工と農業・水産業との連携による地域「食」循環システムをつくります。
C 子どもたちが食を通じて自然や環境の大切さを学ぶ教育を推進するとともに、農業と都市との交流を促進します。都市住民とも連携した、多様な新規就農者の参入を進めます。
D 「緑の森のダム」、道産材利用、森林バイオマスなどを促進します。
E 森・川・海を通じた水産資源の回復事業を推進するとともに、水産資源の管理を徹底していきます。
F 食品加工の高度化など農水産物の付加価値を高めるとともに、海外も視野に入れて、農水産品の販路拡大に取り組みます。
 

5.「食」と「自然環境」を活かした北海道観光の振興

 北海道への海外観光客を4年間で倍増させます。体験型・滞在型の観光地づくりを進めます。
@ 映像やメディアを活用したアジア国際観光の積極的誘致、外国語インフォメーションの設置、デジタル放送を活用した観光情報の提供を進め、アジアを中心とした海外からの観光客を、4年間で2倍に増やします。
 
A 高速道路の無料化をはじめ、地方空港等における観光客受け入れ体制の整備を進めるとともに、本物の安らぎを実感できる体験型・滞在型の観光地づくりを推進します。
B お年寄り・障害者にやさしい施設・サービスのバリアフリー化など、観光ユニバーサルデザインを推進します。
C 千歳空港の北のゲートウェイ化を推進するとともに、北国のライフラインでもある高規格幹線道路網の優先順位をつけて整備します。新幹線の青森・函館同時開業を進めます。



up

 

税金のムダ遣いをやめ、
公正で透明性のある政治を実現します。

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1. 公共事業の見直し、高速道路の無料化
2. 官僚の天下りを禁止し、公務員人件費を縮減します。
3. 政治家の不正を根絶し、議員定数を削減します。
4. 国民サービスの向上をめざした郵政改革
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1.公共事業の見直し、高速道路の無料化

 公共事業のムダを止め、生活・環境重視に転換します。道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。自動車税を引き下げます。
@ 国直轄の大型公共事業を、平成18年度予算案までに3割、9000億円を目標に削減します。平成16年度から個別事業について精査し、凍結、中止、見直しなどに分類して、できるものから直ちに着手します。事業量を減らすのではなく、電子入札の導入促進などを含めた入札改革で談合を防止するとともに、より少ない経費でより多くの事業を可能にします。
A 高速道路を3年以内に一部大都市を除いて無料化し、生活の利便向上、地域の活性化、流通コストの引き下げを図ります。道路公団と本州四国連絡橋公団は廃止します。高速道路に係わる債務返済と道路の維持管理には、年間2兆円が必要ですが、現在の国と地方を併せた道路予算9兆円の一部振り替えと、渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料で賄います。
B 自動車に掛かる税金が、道路建設を優先するために高く設定されてきたことを踏まえ、平成17年度中に道路特定財源の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会提出し、その成立をめざします。同時に実効ある温暖化対策として、炭素含有量1トンあたり3000円程度の「環境税」を創設します。 

 
2.官僚の天下りを禁止し、公務員人件費を縮減します。

 中央省庁の機能の見直しや、高級官僚の手当などの見直しにより、4年以内に人件費総額を1割以上縮減します。
@ 官僚の天下りを禁止します。民間企業への再就職しか対象になっていない規制を、平成17年度注をメドに、特殊法人などの政府関係法人等にまで拡大します。
A 政権任期中に、国際労働機関(ILO)勧告にもとづいて、一般の公務員に労働基本権を保障する一方、人事院機能の見直しや公正な人事評価システムの確立などを進め、国民に開かれた公務員制度とします。
B 局長以上のポストの民間等からの登用など、政治のリーダーシップ確立と政策責任の明確化を実現します。
C 分権の推進や中央省庁の機能・役割の見直しにより、国家公務員の省庁間移動や定数削減、高級官僚の手当などの見直しなどを順次進め、4年以内に国会公務員人件費総額を1割以上縮減する効率的な政府に改革し、さらに分権の推進等により効率化と縮減を図ります。

 
3.政治家の不正を根絶し、議員定数を削減します。

 民主党政権は、公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します。衆議院比例議席を80議席削減します。
@ 「口利き政治」「利権政治」の根絶をめざし、政治腐敗防止法案を平成16年の国会に提出し、その成立を図ります。政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員等の親族や首長の秘書にまで拡大します。公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します。企業・団体献金の公開基準を現行の年間5万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていくとともに、収支報告等をインターネット上でも公開することを義務付けます。
A 拘留中の国会議員について、歳費などの支払いを凍結し、有罪判決が確定した場合にはこれを支払わないことを内容とする国会法の改正案を提出し、成立を期します。
B 衆議院小選挙区の1票の格差是正をめざすとともに、衆議院比例議席数を80議席削減する法案を国会に提出します。平成16年中に法案を提出した上で、与党として各党会派に呼びかけ、国民監視のもとでの議論による合意を図り、実施に移します。

 
4.国民サービスの向上をめざした郵政改革

 郵便事業への民間企業の参入を促進します。郵貯・簡易資金を地域や中小企業に役立たせるシステムの構築を検討します。
@ 本年4月に郵政公社が発足しましたが、民主党は現在の郵便ポスト10万カ所設置などの郵便事業への参入要件や、経営に対する過剰な行政の関与を排除し、2年以内にユニバーサルサービス(全国どこでも一律料金で配達)を前提として、民間企業の参入を大胆に進めます。
A 生活者の観点から、例えば郵便局でパスポートが取れるようにするなど、郵便局ネットワークを行政のワンストップサービスの拠点として活用できるようにします。
B 最終的な経営形態を考えるには、その前に膨大な郵貯・簡易資金をどうするかを決めることが必要です。民主党は、まず、金融情勢を見定めつつ、郵便貯金の預入限度額及び簡易保険の加入限度額を段階的に引き下げていきます。さらに、郵貯・簡易資金を地域や中小企業に役立たせるシステムを市場機能を活用して構築することを検討します。


up

 

「分権革命」の推進で、活力に輝く地域を創造

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1. 道州制を展望した「分権革命」の推進
2. NPOなど活力に満ちた地域づくり
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1.道州制を展望した「分権革命」の推進

 国のひも付き補助金18兆円を廃止し、地方が責任と自覚をもって使えるお金に変えます。中央省庁の権限を外交や防衛などに限定し、地域主権の国づくりを進めます。
@ 民主党は、政権をとってから10年後をメドに、我が国を10から12に再編した「道州制」に移行することをめざします。「道州制」とは、地方分権の究極の姿を現すものであり、国は外交・安全保障、金融、治安維持、基礎的社会保障、地球環境保全など本来の役割に重点化し、公共事業などの国の権限と財源が地方に移譲され、地方のことは地方の責任と自覚によって自由裁量(地域スタンダード)で決めることができる、地域主権の「新しい国のかたち」を現すものです。私たちは、こうした道州制への移行を「分権革命」と名付けています。
A 民主党は、将来の道州制への移行を展望し、政権獲得後4年以内に、中央省庁の権限を限定し、地方分権・地域主権の道筋等を明確にした「地方自治・地域主権確立に関する法律案(仮称)」を国会提出し、その成立を図ります。また、分権の推進で十分な権限と財源を有した自治体の決定に住民が参加し、意思を反映するために最も重要な「情報公開」「住民の直接参加」を強化するための「住民自治推進基本法案(仮称)」や「住民投票法案」を国会提出し、その成立をめざします。
B また、現在使い道が制限されている総額約20兆円におよぶ国の補助金のうち、約18兆円分を廃止し、地方自治体ごとの責任と自覚によって使途を決められる「一括交付金」へと転換させます。(「一括交付金」は、ひも付き補助金の枠を抜けきれない「統合補助金」等とは異なり、地方の責任と自覚のもとに地方が自由に使える財源とするものです。)
廃止する約18兆円の補助金のうち、約5兆5000億円分を所得税から地方住民税に税源移譲し、約12兆円を一括交付金とする案を軸に全国の改革派知事や市町村長とも協力して、自治体への税財源移譲をすすめます。
C 政権獲得後、予算措置できる部分から個別補助金の廃止=一括交付金化を開始し、平成17年夏までに関係法律の改正を進め、平成18年度には補助金の廃止を約18兆円にまで拡大します。
D 国から地方への税財源移譲にあたっては、住民による行政に対する評価や監視態勢の整備を行うとともに、国が率先して実施する入札改革などの談合防止策や、行財政改革による行政経費の節減を地方自治体にも求めていきます。
E 北海道については、既に国の地方支分局と道庁との行政エリアが同一であり、また、本州の各県と異って将来の道州制移行にあたって合併を必要としないなど、有利な条件を備えています。
こうした中で、4年以内に国会提出する中央省庁の権限を外交・安全保障などに限定した「地方自治・地域主権確立に関する法律案(仮称)」の成立に併せ、現在の国の地方支分局を見直し、新たな役割分担を明確にする中で、その機能を道に速やかに移譲させます。
一方で、3年で補助金の一括交付金化を実現させることをはじめ、道の自主的財源の一層の充実を図る中で、北海道に関わる政策については、国の関与を受けない形で、知事が議会や道民参加のもと、独自の「北海道スタンダード」を確立しながら、一元的・総合的に立案・推進していくことができる新しい「北海道州政府」の体制を構築していきます。
F 基礎自治体である市町村については、国はもとより、道からも権限と税財源の移譲を進める中で、住民に最も身近な最小単位の「地域政府」としての機能を強化していきます。合併については、住民の自主性と合意形成過程を重視し、強制合併は行いません。合併をしても新しいまちづくりができない、という結論を出した市町村については、その選択を認めるとともに、広域行政の観点からの支援を含め、多様な自治を可能とする法整備を進めます。

 
2.NPOなど活力に満ちた地域づくり

 「新たな公共の担い手」であるNPOを育成・支援し、地域住民の自発的な意欲を土台に、互助の精神と活力に満ちた地域社会をつくります。
@ NPOを、地域のサービスの等の供給の担い手、雇用の受け皿として育成・支援します。任期中に、税制優遇の認定条件を大幅に緩和し、全国1万2千余のNPOの6割が認定を受けられるようにします。また、少額寄付をしやすくするため、個人がNPO法人に行う寄付の所得税控除を1万円以下の寄付でも認めます。
A 2006年度で財政支援などの暫定措置が切れる産炭地域振興対策については、地域の自立体制を確立する観点に立って、問題解決を図っていきます。


up

 

誰もが安心して暮らせる社会をつくります。

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1. 安心できる持続可能な年金制度の確立
2. 生命と健康を守る医療制度の確立
3. 介護・福祉、子育ての充実
4. 人権が尊重され、差別のない社会
5. 安心・安全の暮らし
6. 地球温暖化の防止、自然エネルギーの導入促進
7. 子どもたちを健やかに育成する
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1.安心できる持続可能な年金制度の確立

 当面は、税金の使い道を抜本的に改めることにより、5年で基礎年金国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げます。将来は年金制度を一本化した上で、最低限の年金を税で保証する「国民基礎年金」と、受益と負担の関係が明確な「所得比例年金」の2階建ての信頼できる制度とし、国民基礎年金の財源として消費税の一部目的化も検討していきます。
@ 現行の年金法では、平成16年度から基礎年金に対する国庫負担(税金投入)を「3の1」から「2分の1」に引き上げることになっていますが、2兆7千億円の予算必要になることから一気に実施することが不可能になっています。民主党政権は、平成16年度から徹底して予算のムダ遣いにメスを入れ、それによって生み出される財源を段階的に基礎年金に充てることで、5年間で国庫負担率を2分の1に引き上げます。
A 民主党政権は、将来にわたって持続可能な年金制度として、国民すべてに適用される新たな「二階建」の年金制度を、4年以内に確立します。
運用の実態が明らかにされていない年金積立金をガラス張りにし、高齢化のピークにあわせて50年程度で取り崩し、保険料の引き上げを抑制します。
厚生年金等と国民年金を一元化し、すべての人を対象に、所得に比例した拠出を財源する所得比例年金(仮称)」を設けます。この所得比例年金では、現役時代の拠出にじた給付を受けることになります。
これに加えて、税を財源とする「国民基礎年金(仮称)」を設け、老後の最低限の年金保障します。この国民基礎年金は、所得比例年金の給付額が少ない人に、より厚く支給することとし、すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度に比べ、相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保証できることになります。また、税を財源とするため、国民年金のような無年金者や空洞化という問題も生じません。
B 新制度発足後の国民基礎年金の財源は、政権一期目にムダ遣いにメスを入れて実現する国民年金国庫負担分2分の1の財源に加え、デフレ経済を克服して安定的な経済成長が回復することを条件に、年金控除の見直しや消費税の一部を年金目的税化することで確保します。
C 新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また、既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します。
D 所得比例年金を導入するには、すべての人の所得を公平かつ正確に把握することが不可欠です。また、所得の捕捉が正確になされなければ、将来の年金財政を正確に把握することもできません。民主党政権では、公平かつ正確な所得の把握を可能にするための税制改革を推進し、これに基づいた具体的数値を示しつつ、年金改革を実行します。

 
2.生命と健康を守る医療制度の確立

 健保本人の医療負担を2割に引き戻します。小児医療の負担は小学校卒業まで1割に引き戻します。診療報酬改定プロセスの透明化をすすめます。 
@ 受診抑制を解消し、早期発見・早期治療を促進するためにも、平成18年度の診療報酬改定時点で、健保本人の医療費自己負担は2割に引き戻すとともに、負担と給付の公平を原則にした医療制度改革、高齢者医療制度改革を進めます。
A 診療報酬改訂時には、薬、医療材料、医科点数、歯科点数、訪問看護などについてのデータや価格データの公表を行うとともに、パブリックコメントに付すこととします。また、改訂作業を行う中央社会保険医療協議会の委員構成を、診療側、支払い側、公益側(患者側を含む)それぞれ同数とし、その議事録を公開します。これらの改革は平成17年度から順次進めます。
B 患者と医師の信頼関係と協力をさらに良好なものとするため、患者に対するカルテの開示と医療費明細書の発行を義務付ける法律案を、平成16年度中に国会提出します。
C 小児救急医療体制を整備し、政権獲得後3年以内に全国で350カ所以上の小児救急医療センター病院を指定して、いざという時の受け入れ態勢を確立します。
D 小児医療に関する診療報酬の適正化を図る一方、健康保険における小児医療の患者負担を、3歳未満については2割から1割へ、3歳から小学校卒業年次までは3割から1割負担へと軽減するため、平成17年度までに改正案を国会提出します。必要な国の予算(450億円)については、国費については冗費の振り替えで行い、健保については財政状況に配慮します。

 
3.介護・福祉、子育ての充実

 グループホームを10万人分増設します。幼保の一元化を進めるとともに、学童保育を2万カ所増やします。
@ 待機要介護問題の解消をめざし、平成16年度から年間約850億円の予算を確保し、4年間で地域の身近な介護拠点(グループホーム)を全国で1万カ所、約10万人分増設するとともに、ヘルパーなど必要な人員を養成します。
A 全国で約3万人といわれる保育所入所を待つ待機児童の解消をめざし、幼稚園(文部科学省)と保育園(厚生労働省)縦割りを是正し、「幼保一元化」を推進します。
B NPOなどが行っている駅前保育・保育ママなどの地域の多様な資源の積極活用を含め、平成16年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移します。現在、約1万3千カ所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も4万人から6万人へと増員します。父母の就業実態にあわせた保育時間の延長などを含め、待機児童解消に向けて、少なくとも初年度約3000億円の予算を確保します。
C 介護保険については、基盤の整備やサービスの質の向上を図るとともに、65歳未満の被保険者も保険料を払うだけでなく、平等にサービスを受けられるよう改革に取り組みます。また、低所得者の保険料軽減対策の充実に取り組みます。

 
4.人権が尊重され、差別のない社会

 差別の解消をめざす法律を制定します。配偶者等からの暴力防止法を強化します。盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。
@ 性、年齢、障害、国籍、民族などによるあらゆる差別の撤廃をめざし、平成17年度末までに、法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害の救済に関する法」、すべての障害者に完全参加と平等を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障害者差別禁止法」などの法律の制定を図ります。
A 平成16年中に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正案を国会提出し、保護命令対象を元配偶者・子ども・親族などに広げます。脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期間延長など、保護命令制度の改善を図るとともに、警察改革による相談体制などの強化を進めます。自立支援体制の強化とともに、民間シェルターに対する事業支援を増額することとし、年間約25億円の予算を平成16年度から確保します。
B 政権獲得後、直ちに「盗聴法」の運用を凍結し、2年以内に抜本改正の法律案を国会提出します。また、「住民基本台帳法」の住基ネット条項と個人情報保護法についても、直ちに見直しに着手し、平成17年度中に抜本改正のための法律案を国会に提出します。
C 聴覚に障害のある方々もテレビ放送を楽しみ、情報を確保できるようにするため、平成19年までに、技術的に可能なすべてのテレビ番組の字幕化を実現します。字幕化を行う放送事業者や製造業者に対しては、事業支援措置として約100億円の助成を行います。
D 外国籍の人が日本国籍の人と結婚して一緒に暮らしていても、住民票には名前さえ記載されないためトラブルが生じている。このため、本人が希望した場合には外国籍の人も住民票記載を行うよう、住民基本台帳法を改正します。

 
5. 安心・安全の暮らし

 食品の安全規制はじめ、災害や犯罪、原子力の安全対策等を強化し、いつでもどこでも、誰もが安心できる、安全な地域社会をつくります。
@ 輸入食品検査や食品流通規制、食品表示制度などを一元的に扱い、食品の安全規制を強化するため、平成19年度までに、農水省と厚生労働省に分かれている「食品リスク管理」業務を、内閣府設置の「食品安全委員会」に一本化して、公正取引委員会並の権限を付与し、消費者代表の委員選任など抜本的な強化を進めます。予算は平成19年度において約200億円必要としますが、厚生労働省と農水省の予算を振り替えます。
A 凶悪犯罪の検挙率を回復するためにも、4年間で地方警察官を3万人以上増員し、警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化、「空き交番」の解消を進めます。毎年6000〜7000人、400億円予算を確保します。
B 市民の声を警察行政に反映させるため、平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に独自の事務局を持った市民・有識者などのオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざします。
C 罰則が軽すぎると批判のある凶悪犯罪について罰則を強化し、仮釈放のない「重無期刑」の創設を図るとともに、刑罰全体の見直しを進め、政権獲得後3年以内の刑法改正をめざします。
D 原子力に関する行政機関を推進と規制に明確に分離し、安全を最優先させます。原子力の安全規制機関を経済産業省から切り離し、内閣府に独立した行政機関を新たに設置し、強力かつ一元的なチェック体制を築きます。平成17年に国会に法案を提出し、18年度よりの施行をめざします。
E 地震、洪水、噴火など災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制や応急復旧などを円滑に進めるため、広域支援体制の整備とともに、予知体制の強化を含め、常設の危機管理ネットワークの構築を進めます。被災者の心身心的ダメージを1日も早く克服していくため、住宅など生活再建支援措置の拡充に取り組みます。
F いつでもどこでも適切な医療が受けられるよう、過疎地の医師確保や遠隔地医療の充実を図ります。ドクターヘリの全道配置など、救急医療体制を整備・充実させます。
G 幌延町における深地層研究所など、北海道には、将来にわたって放射性廃棄物が持ち込まれることがないよう、協定内容を遵守させていきます。

 
6.地球温暖化の防止、自然エネルギーの導入促進

 地球温暖化を防ぎ、人と自然がすこやかに共生する地域社会を創るため、クリーンな環境づくり、自然エネルギーの導入を促進します。
@ 人類と自然との共生の理念に基づいて、日本が世界に貢献する戦略的外交課題として、地球環境保全活動を進めます。「地球全体の環境保全」という理念を明確にし、地球環境保全に向けた基本法案を平成17年度末までに国会提出し、その成立をめざします。
A 森林の持つ保水力や地球温暖化を防ぐ効果に着目し、間伐などの森林整備(緑のダム)を進めます。10年間で全国で1.000万fの森林を再生することをめざし、政権獲得後、直ちに年次計画を策定し、初年度に約1.000億円、4年後には2.500億円の予算を国直轄公共事業の振り替えで捻出します。
B 緑のダム計画と付随して、美しい河川を取り戻し、人々の憩いの場、多くの生物が生息する場とするために河川の自然再生事業を積極的に進め、森・川・海の環境復元を図ります。
C 原子力は過渡的エネルギーであることから、「脱原発」社会をめざし、省エネルギーの促進とともに、代替エネルギーの開発・普及を進めます。風力、太陽、バイオマス、波力・海洋エネルギーなどの再生可能なエネルギーや、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの開発普及のため、新エネルギー関連の予算を計画的に増額し、任期中に倍増(1.500億円→3.000億円)させます。また、電気自動車、燃料電池自動車をはじめとした環境にやさしい乗り物に対する助成を強化します。
D 廃棄物の排出削減とともに、不法投棄など不適正処理を防ぐ法整備を進めます。産業廃棄物の「リサイクル率80%」をめざし、リサイクルの促進に取り組みます。

 
7.子どもたちを健やかに育成する

 小学校3年生以下のクラスを30人以下学級にします。無利子奨学金の貸与額を50%引き上げます。成人年齢を18歳に引き下げます。
@ 一人ひとりの子どもにきめ細かく目が行き届くようにするため、民主党政権4年間において、少なくとも小学校3年生以下のクラスについて、すべて30人以下とします。平成16年度から毎年約800億円ずつ予算を増額し、同時に必要教員数については配置実態などの精査を進めるとともに、必要な法律改正も進めます。
A 犯罪や災害から子ども達を守る対策を進めるとともに、「学校5日制」や学力低下問題に対する親の不安解消、学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実、保護者や地域住民の学校運営への参画の推進、学校評価制度等の導入促進などについて、平成17年度中に「教育改革基本計画」を策定し、平成18年度から「平成の教育改革」を順次実施します。
B 学校5日制については、親からの不安の声や学校の先生からの戸惑いの声も聞かれる状況にあって、よりよい5日制のあり方(地域が中心となって子どもを教え育てる制度・仕組みの導入等)について、国民論議を通じながら見直しをすすめます=補足説明=。
C 長期の不況によって親の経済状況が悪化し、途中退学を余儀なくされる高校生や専門学校生、大学生が増えていることを踏まえ、緊急措置として平成16年度から3年間、無利子奨学金の貸与額を希望者について50%引き上げます。また、就学継続が困難な生徒に対する授業料の減免措置を行う高校への財政支援を拡充します。必要な予算約600億円は、文部科学省予算の精査及び政府予算全体の冗費削減で捻出します。
D 若い世代に、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を保障するため、成人年齢を18歳とし、選挙権年齢も18歳から付与します。次の総選挙から選挙権を付与できるよう法改正案を国会提出し、その成立をめざします。

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国連を中心に、平和を守る国をつくる。

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1. 国連中心主義で世界の平和を守る
2. 日米地位協定の改定に着手
3. 拉致事件、北方領土の返還交渉
4. 国民を守ることができる防衛力の整備
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1.国連中心主義で世界の平和を守る

  イラク特措法は、廃止を含め見直します。国連改革とともに、日本の安保理常任理事国入りをめざします。
@ 米国などのイラクへの武力行使は、国連憲章など国際法に違反するものであり、容認できません。戦闘が続くイラクへの自衛隊派遣を規定しているイラク特措法については、戦闘地域と非戦闘地域との区別もつかないこと、実質的に米英軍による戦闘・占領行為を後方支援することになるなどの観点から、これに基づく自衛隊の派遣は行わず、廃止を含め見直しを図ります。
A しかし、政権崩壊に至った現状の下、被災したイラク国民に対して医療・教育・経済分野などの人道・復興支援については、積極的に取り組みます。速やかにイラクに主権を委譲していこうという国連等の取り組みを支援し、復興支援を目的とする国際的な取り組みに対しても、その拠出先・使途・運用などに照らした適切な財政支援を含め、積極的に関与します。イラク国民による政府が樹立され、その要請に基づき安保理決議がされた場合には、我が国の主体的判断にもとづいて憲法の範囲内でPKO,PKFの派遣基準を緩和し、自衛隊の活用も含めた支援に取り組みます。 
B 国連の人道支援、環境対策、教育や人権、紛争予防活動などに対して積極的な貢献を進めながら、国連改革に積極的に取り組み、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の安保理常任理事国入りをめざします。
C 国民の間にも理解と支持が定着している国連平和維持活動(PKO)に関しては、発展するPKOの要請に応ずべく、派遣される隊員の武器使用基準の見直し、参加条件・規模・期間などに関する国会の関与のあり方などについて積極的に検討を進め、日本として国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにします。

 
2.日米地位協定の改定に着手

 日米関係は、「言うべきは言う」ことを基本姿勢とします。地位協定の改定交渉を進めるとともに、在日米軍基地の整理・縮小を追求します。
@ 対米関係は、日米同盟を本当の意味で進化させるため、「協力すべきは行う、謂うべきは言う」ことを基本姿勢とし、成熟した同盟に強化します。在日米軍の凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引き渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の適用原則、環境保全条項などを盛り込むことをめざし、日米地位協定の改定に着手し、3年を目途に結論を出すことを目標にします。
A 協定改定の交渉中も、アジア情勢などを踏まえつつ、在日米軍基地の整理・縮小を追求します。
B 在沖縄米海兵隊の矢臼別演習場での移転訓練については、「規模縮小」や「夜間訓練中止」を追求します。

 
3.拉致事件、北方領土の返還交渉

 国連はじめ国際世論への働きかけで、拉致事件の早期解決を図ります。活力ある外交の推進に向け、大使などの民間登用率を2割に向上させます。
@ 拉致事件の解決など北朝鮮問題に正面から取り組みます。拉致事件の被害者家族のすみやかな帰国、事件の全容解明を北朝鮮に強く迫るとともに、国連をはじめ国際世論に広く働きかけます。また、脱北者問題に積極的に取り組むとともに、不審船等による覚醒剤事件の取り締まりなど海上警備体制の強化を図ります。核・大量破壊兵器の問題は、地域の安全にとって重大であり、6者協議の国際的取り組みを評価し、招来この地域での信頼醸成機構に発展させることを展望するとともに、さらに国連を加えた取り組みを充実させます。
A アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、自由貿易協定(FTA)  の締結促進など経済強調の推進、地域的安全保障、そして環境や教育、犯罪対策などを含めて、アジアの一員としての連携と協力を強化します。  
B 「日本の顔」として柔軟かつ効果的な外交を展開するため、大使等(特命全権公使を含む)の任用を、学者、NGO関係者、首長や政治家経験者などに広げ、日本人の顔がみえる活力ある外交を推進します。大使等の民間人登用を、現在の6%から当面20%を目標とし、政権獲得後の4年間で達成します。
C 日ロ関係は、核兵器廃棄への支援、経済・文化交流、民間交流等を継続・活性化させて信頼醸成に努め、平和条約の締結交渉や外務省不祥事などで頓挫した北方四島返還交渉を建て直し、四島の返還に向けた粘り強い交渉を展開します。

 
4.国民を守ることができる防衛力の整備

 ミサイルの脅威やテロなどの危機に対応できる新しい防衛構想を策定します。弾道ミサイル防衛は、総合的観点から検討を進めます。
@ 国民を守ることができる防衛力整備に向け、平成17年中に新しい防衛構想を策定して、ミサイルの脅威やテロなど多様な危機に柔軟に対応できるようにします。
A 新しい防衛構想では、陸上自衛隊の削減、テロなどに対処する特殊部隊導入強化、予備自衛官の拡充、機甲師団の廃止及び戦車と火砲の20%削減、陸海空3自衛隊の統合運用強化、軍事技術のハイテク化・IT化、ミサイル防衛力の向上−などを5年以内に実現することをめざします。また、弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めます。
B これらに必要な予算は約5000億円となりますが、従来の防衛予算の中での振替で対応します。



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