北海道21世紀ビジョン
「自立と共生」新しいコミュニティの創造


はじめに
01. 日本をとりまく情勢と小泉政権
02. 北海道をとりまく情勢と堀道政
03. 21世紀北海道のめざす姿
04. めざす姿の実現に向けた五つの重点政策


はじめに

 北海道は明治以来、「国」や「官」主導による開発が進められ発展してきましたが、冷戦構造の終焉、経済のグローバル化とともに、それまでの開発・発展を支えてきた構造は根底から揺らぎ、大きな変革期を迎えています。
 今日、わが国の景気・経済は、右肩上がりの成長の時代が過ぎ、長期低迷期に突入する中で、深刻な金融不安、雇用不安、社会不安が広がっています。一方で、国の財政や自治体の財政は危機に瀕し、出口の見えない閉塞感が漂っています。
 小泉政権は、「聖域なき構造改革の断行」を打ち出しましたが、その内実は、「効率」を優先した市場原理を貫徹させようというものであり、このままでは弱者や地方を切り捨てる日本がつくられる懸念が強まっています。
 こうした中で、今、わが国の未来はもとより、北海道の未来、道民生活の未来をどう描き、どう改革していくのか−が大きく問われています。
 民主党北海道は、この間、「生活者(市民)の目線」、「依存体質からの脱却」、「地方から国を変える」を合言葉に、21世紀の北海道のあるべき姿、あるべき知事(リーダー)像を描くことに取り組み、広く道民のみなさんとのトークを重ねてきました。
 以下、この間の取り組みの成果を「北海道21世紀ビジョン」(2010年までに実現をめざす北海道の姿)としてとりまとめ、03年4月に迫った統一地方選挙、及び次期総選挙の選挙公約(骨格)として掲げるとともに、その実現に向けて道民のみなさんとの協働作業を呼びかけるものです。

2002年10月
民主党北海道総支部連合会
    代 表 中沢 健次

up

01 日本をとりまく情勢と小泉政権

(1)日本の危機
 今日、私たちは、激動の時代を迎えています。
 ポスト冷戦時代にあって、米国はテロ撲滅を名目に世界に戦争を広げようとし、日本はそれに追随・加担しようとしています。
 90年代以降、グローバル化やIT革命など、地球規模での市場経済化が加速し、南北格差の一層の拡大や地球環境問題の深刻化がもたらされています。
 国内経済社会は、バブルの崩壊以降、長期低迷・デフレ状態に陥り、金融不安が蔓延する中で倒産、失業、犯罪、自殺、ホームレスなどが激増しています。
 少子高齢化の急速な進行、教育の荒廃も大きな問題となっています。
 こうした中にあって、政治は、政・官・業癒着の利権体質を引きずり、永年の自民党政権が公共事業を乱発して拡大させた財政赤字のツケは、21世紀の国民生活に重くのしかかろうとしています。
 私たちは、こうした日本の現状に、大きな危機感を抱いています。

(2)小泉政権の実像
 2001年、「聖域なき構造改革の断行」、「自民党を壊す」とのキャッチフレーズのもとに誕生した小泉政権は、当初、国民からの高い期待をもとに、大胆な行財政改革の着手を試みようとしたものの、その後は、既得権益を守ろうとする官僚や自民党族議員の抵抗に屈する場面がしばしば生じ、事実上骨抜きの行財政改革を進めようとしています。
 一方、経済社会の構造改革は、「効率」を優先して弱肉強食の市場原理を貫徹させようというもので、結果として改革の展望がみえないまま倒産や失業者の数を激増させるなど、「改革の痛み」だけを弱者や地方、国民の側に強いるものとなっています。
 また、公共事業やODAの口利き等で、辞職や逮捕に追い込まれる官僚や自民党の議員が続出するなど、自民党を中心とした永年に亘る政・官・業癒着の利権構造が顕著に現われ、国民の政治不信を一層助長させることになっています。
 さらに、靖国神社への参拝問題はじめ、米国に追随・加担する有事法制化への強引な取り組み方等、小泉政権は、「自民党を壊す」どころか、日本を再び戦争の道に導かんとする自民党タカ派の姿を如実に現しているのが実像といえます。
 今日、自民党を中心とした小泉政権では、日本の危機を救えないばかりか、危機は深まるばかりです。危機から脱し、日本の再生を図るには、政権交代しかありません。

up

02 北海道をとりまく情勢と堀道政

(1)枠組みの変化
 北海道はいま、かつて経験したことのない極めて厳しい状況におかれています。
 90年代後半以降、拓銀の経営破綻、公共投資予算の抑制、北海道開発庁や北海道東北開発公庫の統合再編など、これまでの北海道の開発と発展を支えてきた枠組みが大きく変化しました。
 北海道はこれまで、日本における役割や期待感から産業振興や生活基盤の整備が進められてきましたが、資源供給や大規模工業の展開のための場の提供といった従来の役割担当部分は外国に代替され、北海道の位置付けは相対的に低下しています。
 今日、グローバル化の進行やIT革命、デフレ経済、少子高齢の時代にあって、産業界においては、出口の見えない閉塞感が漂い、新卒の若者は就職先がなく、一方で倒産やリストラの増加による失業者の数は戦後最悪とも言える状況に陥っています。
 こうした中で、北海道が国依存の体質を抱えたまま、今後も弱者や地方を切り捨てる「小泉構造改革」が進められることになれば、道民生活は一段と厳しくなること必至です。
 時代の潮流の変化、北海道をとりまく枠組みの大きな変化の時代にあって、これまでの中央依存・官依存の体質から脱却し、自己決定・自己責任の改革を進めない限り、21世紀北海道の展望を拓くことはできません。

(2)堀道政の実像
 94年に誕生した堀道政は、誕生直後に「道庁不正経理事件」が発生し、道民の信頼を失いました。その後は、信頼を回復するために道政改革に取り組むとともに、97年の拓銀破綻を契機として、翌98年には小泉政権に先駆けて「北海道の自主・自律の構造改革」を進めることを打ち出しました。
 この間、道政改革については、「情報公開」や「苦情処理委員の設置」、「時のアセス」に始まった「政策評価」など、全国に先駆けた新しい改革システムが整備され、一定の成果を収めてきています。
 しかし、本道の最重点課題ともいうべき経済構造改革については、国の経済政策・労働政策に大きく依存した中で進展がみられず、結果として公共事業依存の構造のまま、今日に至っているのが実情です。
 また、道財政についても、国が90年代に景気対策としての公共事業を地方に押し付けてきたことのツケが回り、今日ではかつてない極めて厳しい状況に追い込まれています。
 さらに、99年には農業土木事業に関わる「官製入札談合事件」、並びに現職・建設部長が収賄事件で逮捕されるという不祥事が相次いで発生し、道政に対する信頼が再び損なわれることになっています。
 こうした中で、道政改革を一層進め、信頼される新しい道政を確立していくとともに、強いリーダーシップのもとで依存体質からの脱却を図っていくことが求められています。

up

03 21世紀北海道のめざす姿

(1)時代の潮流の変化
@ グローバル化や情報化の波の中で、米国の一極支配、世界の市場経済化が進む一方で、南北格差の拡大や地球規模での環境問題などに、地域や企業、個人が国家や組織の枠組みを超えて行動し、ネットワークする時代
A 途上国の台頭などによって、かつての先進国では右肩上がりの経済成長が望めず、「経済発展」や「効率」の追求よりも、「環境」や「ゆとり」など人間らしい心豊かな生活を追求する時代
B 住民のニーズ、地域のニーズが多様化する中で、中央集権のシステムが崩れて地方分権が進み、地域のことは地域が責任を持って地域で決める、自己決定・自己責任の時代。
C 少子・高齢化の進展、人口(年齢)構成の変化によって、既存のあらゆるシステムが崩れ、抜本的な改造が迫られるとともに、女性の社会進出が進む時代

(2)北海道の人口予測
財団法人・統計情報研究開発センターの推計によると、21世紀北海道の人口は、2000年に568万人であったものが、2010年556万人、2020年507万人と減少傾向を辿り、2030年には500万人を割る484万人となる見込みです。
 このうち、札幌市については、2000年に182万人であったものが、2010年191万人、2020年193万人と一極集中の傾向を辿り、2030年には188万人となる見込みです。
 一方、札幌市を除く市町村については、軒並み減少傾向を辿り、2030年までにおよそ全体の三分の一に相当する市町村において、人口が半減する見込みとなっています。
 このような動向をふまえながら、21世紀のめざす姿をみきわめ、対応していかなければなりません。

(3)「めざす姿」を描くにあたっての三つの視点
「21世紀北海道のあるべき姿」について、私たちは、時代の潮流の変化を読み取りつつ、また、日本国憲法の三原則(恒久平和、主権在民、人権尊重)を踏まえつつ、
@ 生活者の目線
A 依存体質からの脱却
B 地域から国を変える
という三つの視点から、「概ね2010年までにその実現をめざす北海道の姿」として、次のように描くこととします。

(4)2010年までに実現をめざす北海道の姿
@ 依存体質から脱却し、「自立」と「共生」のたくましく、やさしい北海道
(中央依存・官依存の体質から脱却し、自立の気概あふれる北海道)
「道州制」が先駆的に導入され、自治能力の高い「北海道政府」が確立され、国依存体質や中央省庁の縦割り行政から脱却した北海道
技術力の向上やIT、バイオなどの新技術を活用した経済・産業構造の改革が進み、公共事業依存から脱却した「自立型経済」による雇用不安のない北海道
自然と人が共生し、人権が大切にされ、互いに支えあい安心して暮らす男女平等参画の地域社会、核兵器や核廃棄物等のない安全で平和な北海道
A 特性と可能性を生かし、内外に発信・貢献する活気あふれる北海道
(グローバル化の時代にあって、異質の魅力をアピールする北海道)
「食料」や「環境」、「クリーン・エネルギー」など、21世紀が抱える地球規模での問題について、国内外に貢献する北海道(「食の大地」、「クリーンな大地」北海道)
豊かな自然の中で、うるおいや安らぎを実感でき、「健康」の回復・増進や生涯学習、「教育」、研究開発等に時間と空間、サービスを提供する北海道
北東アジアをはじめ、内外とネットワーク網を張り、多様な価値観・ライフスタイルに対応して人や物、情報の「交流」の拠点・発信基地となる北海道
B  生活者の目線に立ち、道民や市町村から信頼される道政
(道民による道民のための道政、民主主義の精神が貫かれる北海道)
生活者の目線に立って地域社会を考え、道民や市町村、及び国との対等な協力関係で公共サービスを提供する道政
「公開」と「参加」を基本に、「情報の共有」、「説明責任」の遂行、「道民投票」など民主主義のシステムを完備し、道民や市町村から信頼される道政
知事(首長)、議員、職員の行動倫理が確立され、不祥事はもとより、政・官・業の癒着など自民党的な利益誘導型・利権体質が一掃された道政

up

04 めざす姿の実現に向けた五つの重点政策

私たちは、「21世紀北海道のめざす姿」の実現に向けて、以下の五つの重点政策を掲げます。
(1)「道州制」の導入、道政改革の推進
@ 新世紀にふさわしい分権型国家のシステムとして、「道州制」を北海道に先駆的に導入させるなど、一国多制度の導入を促進します。「北海道政府」を確立するため、国の地方支分局と道の事務事業の一元化を推進します。
A 国の役割を防衛・外交など国家の根幹に関わる分野に限定し、福祉や教育など住民生活に密着した分野の権限及び財源を基礎自治体に全面的に移譲させるなど、国と道、市町村の役割分担を明確にした分権改革、地方財政制度改革をすすめ、自治体における「地域政府」の確立を促進します。
B 国及び自治体等による平和・交流外交を積極的に進め、日ロ平和条約の早期締結、北方四島の早期返還実現を図ります。
C 住民主権、及び住民と自治体の対等・協力関係を保障するため、住民の「知る権利」や「参加する権利」、行政や議会の「情報公開」や「説明責任」、さらには「住民投票の実施」等を規定した「北海道(市町村)自治基本条例」の制定を図ります。
D 道財政の早期健全化に向け、現在の行政機構や関与団体、公共事業はじめ各種事業を一旦「白紙」に戻し、道民参加のもとで抜本的に見直す政策評価を進めます。また、民間資本を活用したPFIの導入や事業の民間移譲等を積極的に進めます。
E 市町村合併は、国から一方的に期限が定められた中で、行政の効率化の観点のみならず、特色ある地域づくり、広域行政・地方自治のあり方の観点に立って地域間の論議・協議を深め、住民合意のもとに進めます。
F 現在の14支庁については、市町村の合併協議とリンクさせ、役割の明確化とともに道の出先機関の統合など機能の強化を図り、抜本的な再編整備を進めます。
G 不祥事の再発や政・官・業癒着の利権構造を抜本的に改革していくため、知事(首長)、議員、自治体職員の行動倫理を確立していくとともに、透明・公正な入札制度の確立や、受注企業等への天下り禁止、受注企業からの政治献金の禁止などの規制強化を図ります。

(2)「依存から自立へ」、経済構造の転換
@ 経済のグローバル化や情報化の進展、環境の重視など時代の変化に対応し、バイオ、IT、環境・リサイクル、新エネルギーなど成長が期待できる分野における産学官共同研究を進め、その成果を事業化する戦略的なプロジェクト(産業クラスターなど)の推進や起業化を支援し、本道における新技術・新産業の創出を促進します。
A ベンチャーなどの起業を促進するため、経済的規制の緩和・撤廃を進めるとともに、新事業創造につながる法律や会計等のインフラ整備、資金調達面での環境整備、産学官の連携、投資家と起業家を結ぶNPOの創設などを進めます。また、学生やサラリーマン、女性などの起業を支援していきます。
B 農業や漁業、食品加工・販売、観光、住宅など本道の主要産業分野の技術力や販売力の向上、経営革新に向けた取り組みを展開し、競争力の強化を図ります。また、食の安全・安心を求める消費者ニーズに対応し、クリーン農業の推進、良質な北海道ブランド(地域ブランド)の確立を進めます。
C 農業を核にした産業クラスター化を進めます。農業の持つ多面的機能を評価するとともに、その機能を活用して滞在型・体験型観光を進めます。また、新規就農を促進するため、農場のリース制導入や生産法人の育成・強化を進めます。
D 公共事業の縮減による影響の大きい建設業については、その経営革新(コストの縮減、経営の多角化等)とともに、建設労働者の職業訓練などを強化・促進していきます。
E 失業者が増大している中で、森林、農業、環境、教育、福祉、医療、住宅などの分野の社会資本整備で緊急雇用創出を図るとともに、職業能力の向上と就職までの生活支援、失業給付の延長、パートタイマーの雇用保険加入など、雇用セーフティネットの確立・強化を進めます。
F 新卒者や自営業者の求職者の職業教育・訓練、就職活動の支援を拡充します。
G 企業が不当に従業員を解雇しないよう、また、男女を差別しないよう監視を強化するとともに、企業や行政における「ワークシェリング」の手法導入を促進します。

(3) 新しい「地域コミュニティ」の創造
@ 市民と行政が対等な協力関係を確立し、「協働」して公共性のサービスを分担する地域社会をつくるため、地域の経済・雇用、少子高齢社会への対応、循環型経済社会の形成、教育、まちづくりなど、幅広い分野でNPOなど市民活動が展開されるよう、NPO支援、活動の交流促進など環境整備を図ります。
A 雇用機会の拡大を視野に入れたNPO等による「コミュニティ・ビジネス」(例えば介護・子育て、観光・エコツーリズム、融資など)を育成・支援していきます。
B 栗山町の「クリン」、黒松内町の「ブナーン」など、「地域通貨」を通じた新しい地域社会、新しい地域コミュニティづくりを応援していきます。
C 都市と農村の交流、相互扶助の考え方に立った新しい地域づくりを促進する観点から、「地産地消」の運動を応援していきます。
D 性や民族、年齢、障害などによるあらゆる差別の撤廃を進め、一人ひとりの人権が尊重される中で、誰でもいつでもどこでも自由に社会参加できるバリアフリーの地域社会をつくります。あらゆる分野における男女平等参画を推進します。
E 安心して暮らせる地域社会をつくるため、年金や医療、福祉、介護など社会保障制度の充実を図ります。

(4)「山、川、海」、自然と人の共生
@ 公共事業は、現在進めている事業を一旦「白紙」に戻した上で事業の必要性、優先度、費用対効果などを評価し、関係する地域の生活者がその評価に参画できるシステムを確立します。
A 社会資本整備に関わる国の補助金制度を廃止して、道や市町村が自由に使える包括交付金に切り替えます。そうした中で、少子高齢社会に対応した保健・福祉・医療や教育施設、道路・建物・住宅の冬期バリアフリー化、循環型社会創造に向けた廃棄物処理施設の整備などを、効果的・重点的に進めます。
B 資源循環型社会の創造に向けて、環境目的税の導入を含めた「ごみゼロ」作戦を進めるとともに、リサイクルを促進します。
C 地球環境の保全・維持を図る観点や災害に備えて「緑のダム」を設置していく観点から、森林の整備を進めます。
D 山、川、海、湖沼、湿原など、内外に貢献・発信できる北海道の恵まれた自然環境・景観を保全・維持し、自然と人との共生を図ります。
E 核兵器や核廃棄物等のない・持ち込まれない安全な北海道をつくります。「脱原発」 の北海道を目指すとともに、地球温暖化対策を進めるため、省エネを一層促進するとともに、水素エネルギー(燃料電池)や天然ガス、風力・太陽光などの自然エネルギー、さらには木質バイオ、畜産バイオなど環境負荷の少ない新エネルギ ー・代替エネルギーの開発・導入を積極的に進めます。

(5)人材育成、「北海道スピリット」の創造
@ ふるさと北海道づくりは人づくりです。21世紀の新しい北海道をつくるにふさわしい感性と能力を備え、道民の信頼をもとに確たる信念と意欲を持って北海道を再生させる知事(首長)、議員を選出していくとともに、新しい「北海道政府」(「地域政府」)の行政事務を担うにふさわしい職員を育てていきます。
A 依存型から自立型へ、「食」や「環境」、「健康」、「観光」、「情報」、「新エネルギー」などの分野を中心に、本道産業の活性化に必要な革新的な経営感覚や技術などを持つ人材、起業など挑戦の精神にあふれる人材を育成していきます。
また、農業をはじめ、知恵と技術の集積した「モノづくり」の人材育成を促進します。
B 地域の活性化や、安全・安心のセーフティネットとしての新しい「地域コミュニティ」を創造していく人材、NGOやNPOなど市民活動を担う人材、男女平等参画社会を推進する人材の育成を進めます。
C 教育の地方分権を進め、一人ひとりの個性を伸ばし、自己決定・自己責任と地域観・職業観を育む教育、情報や外国語教育、環境・人権・平和の教育を進めます。
D 道民一人ひとりの多様なライフスタイルに対応した生涯学習の充実を図ります。

関連資料
・ 21世紀の「あるべき知事(首長)像」
・ 堀道政検証
・ 北海道「21世紀ビジョン・トーク」アンケート調査結果


up