ニュース・活動報告

2016年のニュース・活動報告

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民進党北海道 第24回参議院議員選挙重点政策

アベノミクスにかわる「新しい、もうひとつの道」へ

-子ども、若者、女性、みんなに希望の北海道を-

 

 人口減少が進むなか、様々な課題が山積しており、私たち北海道の未来が問われています。

 政治の役割とは、国民をだれ一人も置き去りにせず、暮らしや将来の不安を取り除くことです。

 そして、いまの北海道にもっとも必要で大切なことは、将来を担う若者・子どもが希望を持てる社会づくりではないでしょうか。「子どもにやさしい」「若者が大切にされる」「女性が生き生きしている」ことが、「高齢者の安心」にもつながります。

 しかし、いまの政治はまったく逆の社会をつくってきました。

 20年前は全体の2割だった非正規労働者は、現在は4割にまで増えました。実質賃金は下がり続け、個人消費はいっこうに増えません。これらは、政権の自己責任・弱肉強食の政策がもたらしたものであり、アベノミクスは大企業と資産家には追い風でも、ふつうの国民は置き去りで格差は広がる一方です。一部の強い者がより強くなればいいという政策は間違いであり、こうした政治が、子どもの将来や若者の希望を見通せないものにしています。

 7月の参議院選挙は、こうした社会をつくった「安倍一強政治」に対する国民の審判です。そして、生活だけではありません。“任期中の「憲法改正」”を公言する安倍首相に、衆議院に続いて参議院でも3分の2の議席を与えてその道を許すのか、それともストップをかけるのか、大きな分かれ道です。

 民進党は、「安倍一強政治」に対抗する大きな勢力をめざし、「自由」「共生」「未来への責任」の理念のもと出発しました。

 私たちは、余裕のある人に応分の負担をお願いする「公正な配分」による「人への投資」によって、持続可能な経済と社会保障の充実をめざします。

 私たちは、安保法制の強行採決など、立憲主義・民主主義と平和主義をないがしろにする安倍政権の憲法改正は許しません。

 民進党北海道は、党本部の参議院選挙政策を基本としながら、とりわけ北海道における重点政策を以下のように明らかにし、道民のみなさんとともに進みます。

 北海道には、世界中の人々から讃えられる魅力的な「自然」、私たちが誇りとする「生活文化」があり、さらに「食」や「エネルギー」には高い潜在力をまだまだ秘めています。この魅力と潜在力を道民の手でさらに引き出し、子どもたちの笑顔と若者・女性の活気があふれ、みんなが生き生きと暮らせる北海道をつくりましょう!

 安倍政治・アベノミクスではない「新しい、もうひとつの道」を、北海道から歩きはじめましょう!

 

<北海道重点政策>

1.「人へ投資」を進め、安心と共生の社会をつくります。

○ 北海道の最低賃金を1,000円に引き上げ、生活の底上げをはかります。あわせて、個人事業主や中小企業に対する支援をしっかりと講じます。また、ワーキングプア、不安定雇用の解消に向けて労働法制の改正を進めます。

○ 不安定な就労を強いられている若者(15歳~30歳代)を対象として、就労支援・住居確保を施策の柱とする「若者総合支援法」(仮称)を制定し、若者の生活の安定に向けて積極的に取り組みます。

○ 家庭の所得状況により子どもの生活や学習、進路が左右されないように、児童扶養手当の増額・対象拡大、給付型奨学金の創設などを進めます。さらに、より効果的な施策を進めるため、地域における子どもの貧困実態とニーズ調査を実施します。

○ 地域において子どもの成長を支援するため、居場所づくり(放課後プログラムやナイトステイなど)をいっそう積極的に取り組むほか、メンター(相談相手)制度の導入を進めます。

○ 「子どものための保育」を実現するため、保育環境を改善するとともに、保育士の人材確保と給与・処遇の抜本的改善を進めます。

○ 支援される側・する側の双方を支える社会的介護の実現のために、介護サービス水準の低下を防ぎ、介護労働者の給与・処遇改善を進めるとともに、「介護者(ケアラー)支援法」(仮称)の制定をめざします。

○ いわゆる「買い物弱者」や「交通弱者」のいないまちづくりのため、移動販売や宅配サービスの拡充、生活圏や医療圏に配慮した地域公共交通と道路の整備を推進します。

○ 低所得高齢者の生活を支えるため、年金も含めた社会保障制度の見直しを進めます。あわせて、生活保護については、“入りやすく出やすい”制度へ改革するため、生活困窮者自立支援制度との効果的な連携を進めます。

○ 北海道の地域特性に応じた、医療と介護の地域包括ケア体制づくりを進めます。医師や看護師、その他医療技術者などの地域偏在の解消を進めます。

○ 男性中心から女性の視点を生かした政治を進めるため、国政・地方選挙におけるジェンダークォータ制の導入、女性候補者の人材育成支援の仕組みづくりを進めます。

 

2.TPP批准に断固反対し、北海道経済を活性化します。

○ 農産物重要5品目の関税維持すら守られないTPP協定批准とアベノミクス農政に断固反対し、北海道の農林水産業と食の安全・安心を守り、食料自給率の向上をめざします。

○ 農産物の再生産可能な戸別所得補償制度を復活・法制化し、農業者経営の安定と、担い手の確保につなげていきます。

○ 水産物のブランド化を推進し、水産業を振興・発展させます。そのためにも資源管理・漁業所得補償対策を強化し、漁業経営の安定化をはかります。

○ 北海道の森林資源を活用し、CLT(直交集成板)の普及促進、CLN(セルロースナノファイバー)の研究開発を進め、雇用の拡大、林業振興をはかります。

○ JRをはじめ道内の交通ネットワークを維持・整備し、各地域の観光資源を生かした観光メニュー開発や地域間連携を強め、新千歳空港や札幌圏から各地域への誘客の拡大をはかります。また、不足する運転手や観光産業の人材育成に向けた助成制度を充実させます。

○ 鉄道の減便・駅廃止などの合理化問題は、道民生活への影響を考慮した鉄道網維持の努力を、JR北海道に要請します。同時に、経営建て直しはJR北海道の自己努力の限界も明らかであり、全国的な公共鉄道網の維持・整備とその支援のあり方について、抜本的な検討を進めていきます。

○ 人材流出が著しい道内中小の建設業については、老朽化した公共インフラの維持・補修、除雪も含めた災害対応のため、人材育成と安定雇用に向けた施策を充実させます。

 

3.「原発ゼロ社会」をめざし、再生可能エネルギーを推進します。

○ 北海道の豊富な自然を生かした再生可能エネルギー導入の推進、エネルギーの地産地消と経済の地域循環を進め、雇用創出をはかります。

○ 泊原発については、「原子力規制委員会の厳格な安全基準に基づく安全対策の徹底」、「責任と実効性ある避難計画の策定と訓練の実施」、「関係自治体・住民の理解と合意」の3条件が整わない限り、再稼動は認められません。

○ 幌延町にある深地層研究所をはじめ、道内には放射性廃棄物を持ち込ませません。また、青森の大間原発は建設凍結と計画の見直しを求めます。

 

4.安保法制を廃止し、憲法の平和主義と人権を守ります。

○ 立憲主義と民主主義を踏みにじり、憲法の平和主義を否定して集団的自衛権の行使を認めた「安全保障関連法」と「特定秘密保護法」は廃止します。核兵器廃絶や人道支援など、非軍事分野の国際貢献を積極的に進めます。

○ アイヌ民族の権利擁護や文化振興に引き続き努め、世界に誇れる共生社会の実現をめざします。現在進められているアイヌ文化復興のための「民族共生の象徴となる空間」については、地元・北海道の視点に立った積極的な意見発信を継続します。また、生活・教育支援のための「アイヌ支援法」(仮称)を制定します。

○ 北方領土については、早期に四島の帰属問題を解決し平和条約を締結するため、北方領土への海外企業進出の問題も含めロシアとの交渉を強めます。北方領土隣接地域の振興や四島交流事業、北方領土問題の教育の充実を図ります。日本の法的立場を害さない範囲で共同経済活動、環境保存活動などを検討します。

以 上

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