ニュース・活動報告

2017年のニュース・活動報告

日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加に関する申し入れ

 

民進党北海道は7月31日、連合北海道・北海道農民連盟と合同で、日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加に関する申し入れを知事あて(対応は窪田副知事)に実施しました。
陸上自衛隊と米海兵隊は、8月10日から道内で予定する日米共同訓練において、沖縄の普天間飛行場に配備されている新型輸送機「MV22オスプレイ」の運用を検討しています。さらに、この共同訓練は約3千人が参加する大がかりなものであり、北海道大演習場の他に矢臼別と上富良野の3つの演習場の使用を検討、6機のオスプレイが道内を広域的に飛行する可能性についても検討されていることから、「共同訓練のオスプレイ運用中止を国に求めること」「約3千人が参加する共同訓練は大がかりなものであり規模縮小を国に求めること」などを申し入れました。
なお、この申し入れには、市橋修治幹事長・道下大樹道民運動局長・池田真紀道民生活局長が参加しました。
申し入れ内容は次のとおり。印刷用PDF(154kb)はこちら

2017年7月31日

 北海道知事 高橋はるみ 殿

民進党北海道総支部連合会      
  代 表  佐々木 隆 博
北海道農民連盟             
 委員長  西 原 正 行
日本労働組合総連合会北海道連合会
会 長  出 村 良 平

日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加に関する申し入れ

 貴職におかれましては、北海道の発展と道民生活の向上にむけ、益々ご尽力のことと存じます。

 さて、陸上自衛隊と米海兵隊は、8月10日から道内で予定する日米共同訓練において、沖縄の普天間飛行場に配備されている新型輸送機「MV22オスプレイ」の運用を検討しているとの報道がありました。

 さらに、この共同訓練は約3千人が参加する大がかりなものであり、北海道大演習場の他に矢臼別と上富良野の3つの演習場の使用を検討していることから、6機のオスプレイが道内を広域的に飛行する可能性についても報道されています。

 私たちは、北海道の平和と軍縮を進める立場から、さらに北方領土問題の解決を強く願う立場からも、オスプレイの運用に強く反対します。

 第一に、昨年12月にも沖縄県名護市で墜落するなど、開発段階から墜落事故を繰り返す「オスプレイ」が道内を広域的に飛行すること。

 次に、「飛行高度は地上150メートル以上」「人口密集地上空は避ける」「ヘリモードは基地内のみ」などの日米合同委員会合意は、すでに沖縄配備初日に米軍により反故にされており、道内においても同様に低空飛行や夜間訓練を繰り返す懸念があること。

 さらに、北方領土に接し、未だ隣国との国際環境が厳しいままにある中、日米の約3千人が参加し、オスプレイにより全道を広域的に網羅して行う共同訓練は、この緊張をいやが上にも高め、領土問題の解決と言う国民の悲願達成に向けて様々な努力が行われている中で、政府自身がこれを大きく後退させるものであること。

 オスプレイの日米共同訓練への参加により、ひとたび墜落などの事故が起これば、道民の生命と財産が犠牲となります。騒音による酪農業への影響や環境破壊も著しく、平穏な日常生活に多大な被害をもたらすことは必至です。

 つきましては、北海道知事におかれましては、道民の安全と北海道の平和を守る立場から、下記の事項により政府への対応を強められますよう要請いたします。

1.共同訓練のオスプレイ運用に反対し、中止するよう国に求めること。

2.共同訓練のオスプレイ運用に関する、情報収集と公開に努めること。

3.住民の不安感が強い「隊員の自由外出」について、取りやめるよう申し入れること。

4.騒音測定を行うこと。また、被害補償、事故への対応の迅速な体制を確立するよう国と協議するとともに、関係自治体と対応体制を構築すること。

5.約3千人が参加する共同訓練は大がかりなものであり、規模縮小を国に求めること。

6.在日米軍の整理縮小と「日米地位協定」の見直しについて、国に強く働きかけること。

以 上

 

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