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徳永エリ代表らが全農林より要望受け、意見交換

 徳永エリ党本部政務調査会長代理( 道連代表 、農林水産部門長)らは、全農林労働組合(柴山好憲中央執行委員長。以下、全農林)より「農林水産省の新規増員要求および所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備助成金の満額確保」などに関する要望書を受け取り、意見交換を行った。
 全農林の柴山中央執行委員長からは、「国家公務員は定員削減計画によりおおむね5年をスパンに5~10%の削減を余儀なくされてきた。2019年度の新規増員要求について全省平均では要求数に対する確定率が69.1%なのに対し、農林水産省は要求数410名に対し141名と34%程度。持続可能な農林水産業確立のため、全省平均並みの水準を求めたい」などの要望が述べられた。
 徳永政調会長代理は「(地方農政局など必要な支局に人員が配置されず)年間5,000回も出張しているというデータもある。しっかり手当てできるよう取り組んでいきたい」として、勉強会を行うなど全農林と引き続き連携をとることを確認した。要請には近藤和也衆院議員(農林水産副部門長)や青山大人衆院議員(衆院農林水産委員)も出席し意見交換した。(記事・写真:国民民主党広報局)

全農林の柴山好憲中央執行委員長より要望書を受け取る徳永エリ政調会長代理ら
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