ニュース・活動報告

2017年のニュース・活動報告

北方四島における共同経済活動に関する現地調査団から根室市長を外したことについて(談話)

 

北方四島における共同経済活動に関する現地調査団から根室市長を外したことについて(談話)

民進党北方対策プロジェクト・チーム
座長 荒井 聰

 2017(平成29)年6月27日から7月1日までの日程で北方四島入りしている「北方四島における共同経済活動に関する現地調査団」について、当初から参加を希望していた北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長である長谷川俊輔根室市長が調査団のメンバーから外された。根室市長は、26日午後の記者会見で、「外務省担当者から参加できないとの連絡があった。非常に残念だ」と述べ、今回の調査団から外された具体的な理由は示されなかったとしている。

 外務省は、「調査団メンバーの選定の過程については明らかにできない」としているが、一部には、根室市長が衆参の委員会で参考人として「北方四島での経済活動が北方領土返還運動の障害になってはならない」と陳述したことが、ロシア側の態度硬化につながったのではないかとの憶測さえなされている。しかし根室市長の陳述は当然の原則を述べたのであって、このことにより、今回の調査団から、北方領土返還要求運動を推進してきた根室市長を外したということであれば、極めて重大な問題である。

 民進党としては、旧民主党政権時代より、北方領土返還のための様々な条件整備に努めていたところであるが、もしも根室市長の参加拒否が上のような理由であるとすれば、今回の共同経済活動に係る官民調査自体が返還運動の後退を意味することとなり、極めて重大にとらえざるを得ない。外務省をはじめとする政府関係者は、根室市長が外された件につき丁寧な説明をするとともに、今後の北方四島における共同経済活動について、根室市が確実に関与し、中心的な役割を担う体制を構築することを求める根室市の要望について、充分に斟酌するべきであることを表明する。

以上

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