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アフリカ豚コレラへの水際対策強化を徳永議員が提案

 参院予算委員会は1月29日、2019年度補正予算の審議を行い国民民主党から徳永エリ議員が質疑に立った。徳永議員は、アフリカ豚コレラ(ASF)の日本での発生がすぐ目の前の危機であると主張。野生動物への対応、畜産物持ち込み違反者への罰則強化等、水際対策の強化を提案した。

 徳永議員は冒頭、コロナウイルスによる新型肺炎の発生状況について確認。中国・武漢市に訪問したことのない感染者が国内で確認され、人から人への感染の疑いもあることから、「しっかり対応してほしい」と要請。国民民主党が新型コロナウイルス対策本部を立ち上げたことを紹介し、「ともに協力して頑張っていきたい」と呼びかけた。

 補正予算の災害対策について、そのうち公共事業予算の金額をいくら計上しているのかを確認。5兆円という答弁に対し、「膨大な金額をかけて災害時に災害を防ぐ効果がなければ意味がない」と述べ、より有効な対策となる事業とするよう要請した。

 徳永議員は、その他に北海道で実施している日米共同訓練について質問。訓練の目的や規模などの詳細について説明がないため「北海道民は不安がっている」と指摘。商業施設や住宅が近くにある新千歳空港付近の千歳基地等で訓練が行われていることや、オスプレイの飛行も予定されていたことに不安が強まっているため、「住民に説明して納得してもらう努力をしてほしい」と強く訴えた。

 IR事業の推進について安倍総理は「国民の理解をいただき進めたい」と答弁。これに対し、徳永議員は世論調査結果を紹介し、「カジノ事業を再考すべきだという人が半数を超える。野党共同提出のIR廃止法案を真摯に審議してIRをやめるべきではないか」と迫った。

 豚コレラ(CSF)やアフリカ豚コレラ(ASF)については、「7月のオリンピックやパラリンピックで畜産物持ち込み違反者等がぐっと増えるおそれがあるので水際対策が必要だ」と述べ、違反者への罰則強化等で抑止力強化をすることが「大変強いアナウンスになる」と語った。(記事・写真:国民民主党広報局)

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