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【衆院本会議】「乳製品版の所得補償制度の創設を」山岡議員が提案

 衆院本会議で20日、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定」(日EUのEPA)及び「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」(日EUのSPA)の趣旨説明と質疑があり、国民民主党からは山岡達丸議員が質問に立った。

 EPAは、世界GDPの約3割、世界貿易の4割を占める世界最大級の自由な先進経済圏を誕生させるというもの。SPAは、日本とEU及びEU構成国の間で幅広い分野における協力を促進し、将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎を設けるというもの。

 EPAが国内の1次産業に影響を与える懸念がある中、1次産業が基幹産業である北海道で本年9月、最大震度7の地震が胆振東部で発生し、その地域を山岡議員が選挙区とすることから、「(今後の)100年を見据え、被災の中心地である厚真町・安平町・むかわ町をはじめとする北海道の農業・林業・水産業について粘り強く施策を行い、完全な復興を実現すべきだ」と北海道選出の吉川農林水産大臣にその決意をただした。

 経済連携に対する姿勢に関して山岡議員は、対外貿易を通じて大きな発展を遂げてきた日本にとって「健全な自由貿易、そして、各国の事情に配慮をしながらも高いレベルの経済連携を目指していくことは、世界全体の発展のためにも必要だ」と指摘。ただし各国が食糧安全保障を守る観点から農林水産物に一定程度の保護を与えることについて「各国の権利であり、交渉の中で堂々と主張すべき」との基本認識を示した。

 その上で、今回合意したEPAでは、ハード系チーズの関税を段階的に撤廃し、ソフト系チーズの関税に最大3.1万トンの「EU枠」を設けて、それも16年目にゼロにすることから、「国産チーズにとってマイナスの影響が出ることは明白だ」「マイナスの影響について政府として真摯に説明するべきだ」と答弁を求めた。

 また、国産チーズに対して政府が本年、約150億円に上る競争力強化対策を行っていることについて、「単年度のバラマキで済まして良いものではない。EUは農家所得を支える直接支払い政策が充実している。これを機に中長期にわたって農業経営の安定が見込める『乳製品版の所得補償制度の創設』を進めるべきだ」と提案した。

 さらに山岡議員は、日・EUの交渉の結果、TPP以上に押し込まれたソフト系チーズについて、米国との2国間交渉でも同じ水準の譲歩を要求される恐れがあるとの認識を示し、「米国との2国間の交渉において、日・EU EPA並にソフト系チーズの関税を譲歩することになれば、国内の酪農家はさらなる危機にさらされる。『そんな結果には絶対にしない』と断言してもらいたい」と農林水産大臣の見解を求めた。

 そのほか、昨今の経済連携や外交のあり方に関連して、TPPにおける乳製品枠、農作物の妥協ライン、ILO関係の条約の批准、北方領土の主権、カルロス・ゴーン氏の逮捕などについて政府の認識をただした。(記事・写真:国民民主党広報局)

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