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「コロナ困窮子ども支援法案」の早期成立を求める(コメント)

 

2020年5月15日

「コロナ困窮子ども支援法案」の早期成立を求める(コメント)

国民民主党 男女共同参画推進本部長

徳永 エリ

 

 本日、国民民主党を含む共同会派と共産党、日本維新の会は、衆議院に「児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案(コロナ困窮子ども支援法案)」を提出した。

 ひとり親世帯の多くは、平時でさえ苦しい生活状況にある中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、勤務先の休業や雇い止めなどを受けて収入が減少し、学校休校による食費や光熱費等の支出増が重なって、より厳しい状態に追い込まれている。現在、実施されている個人向け緊急小口資金等の特例貸付は、制度の周知が不十分である上、償還が免除されると伝えても、貸付という言葉に抵抗感を示すひとり親も少なくない。感染リスクを恐れて、社会福祉協議会へ相談に行けないという声もある。

 本法律案は、児童扶養手当受給者に対して、半年の間(令和2年3月~8月分)、児童扶養手当の額(全部支給の額)に相当する臨時特別の給付金を支給する内容である。困窮するひとり親は、日々の生活に疲弊し、周囲に頼れる人も少ないため、経済面だけでなく精神的にも追い詰められている。特別な手続きが不要で、迅速に現金を届けることができる本法律案の早期成立と、ひとり親世帯への一刻も早い支援を求めていく。

以上。

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